2011年5月26日木曜日

要は、「分かりません」、今年度の日本経済

一昨日(24日)、与謝野馨経済財政相2011年度の国内総生産(GDP)の実質成長率が0・6~0・7%まで落ちるだろう」との見通しを明らかにした。

それでも相当のプラスなんだなあと小生は思った。自動車業界のサプライチェーン再編は急ピッチで進んでいるようだから、不幸中の幸いではないかとも感じた。

ところが本日の報道によれば、OECDは今年度の日本の経済成長率はマイナス0.9%と予測した。4月末時点の予測ではプラス0.8%だったから、差し引き1.7%分の下方修正をしたことになる。昨年10月調査時点では本年度1.7%のプラスと見ていたので、3.11の東日本大震災により2.6%分の成長率低下が生じた。そうOECDは見ているわけだ。

成長率とは、今年度の増加÷昨年度の実績、だ。簡単のために2010年度の実績は大震災によらず一定とすると、実質GDPは大体540兆円というところだ。540兆円に対してプラス1.7%増加のところが、マイナス0.9%の減少になったということは、今年1年で約14兆円の所得機会が大震災で奪われたと見ているわけだ。

それにしても与謝野大臣の見通しはOECDの4月時点の数字に極めて近い。それとも部内の計算ではOECDよりも強気で見通せる情報をもっているのか。

そのOECDだが、日本の景気動向指数と概ね同じような景気先行指標"OECD Composite Leading Indicators"を公表している。直近の数字は5月9日に公表されている。そこでは3月までの統計データが織り込まれてOECD加盟各国の景気の状態がまとめられている。しかし、日本については"Because of the exceptional circumstances the country is facing, it is not possible to provide reliable estimates of the CLI for Japan at this stage"ということであり、必要なデータが揃わないので3月時点の経済状態は計算できないということを言っている。

3月時点の状態も分からないのに、今年度の見通しの下方修正がよくできました。そんなことも言える。もちろん、5月9日から2週間位の間に今後の1年間の予想を可能にする大事な情報が入った・・・そう考えてもいい。(ま、そんな重要な情報はなかったと思いますがな)

日本全体の経済状態、景気の変化、日経平均株価の行く末について議論できるのは、なお時期尚早だと言うべきだ。政府の第2次補正だってどうなるか分からぬ。政治も分からぬ。

このように「分からぬ」だらけであるというのが率直な事実だ。



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