環境保護を唱える内閣を国民は常に支持するのか？

菅首相は、ミスター自然エネルギーと化してしまっているが、それは「首相の個人的思い」です。与党はそんな口調だから、民主党はそれほどまで環境問題に入れ込んでいるわけではない。

まあ、民主党は気候変動や自然エネルギー利用拡大よりは、何と言っても＜子供手当て＞で政権をとった政党だ。そりゃまあ、国家のエネルギー戦略よりは、みんなにお金を配ることのほうが大問題であると認識するのは、当然でもありましょう。少し嫌味がきつすぎますか？

そもそも環境をテーマにする内閣を国民は常に支持するのだろうか？
決してそんなことはない。それが現実である。

オーストラリアのギラード労働党内閣が明らかにした炭素税導入が騒動になっている。毎日新聞が要約している概要を下に引用しておこう。こんな政策だ。

国民１人当たりの二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が世界最大のオーストラリアのギラード政権は１０日、地球温暖化対策の一環として、来年７月からＣＯ２排出量に応じて企業に負担を求める「炭素価格制度」を導入する計画を発表した。排出量の多い企業に１トン当たり２３豪ドル（約２０００円）を課す事実上の炭素税で、「公約違反」との反発が高まっている。
ギラード首相は昨年８月の総選挙前に任期中は導入しないと公言。しかし、首相の与党・労働党は上下両院で単独過半数に達せず、政権側は国会運営のため、炭素税導入を主張していた環境政党の「緑の党」との連携を優先した。
（出所：　毎日新聞、2011年7月12日朝刊WEB版

オーストラリアは世界の二酸化炭素排出量の1.5％を占めていて、これはイギリス、フランス、韓国とほぼ同じである。人口がこれらの国の半分か三分の一でありながら、これほど二酸化炭素排出量が多いのは、電力の８０％を石炭から得ているためである。そのために、炭素税を企業に課することを決めたわけだ。

緑の党がオーストラリアでも政治的影響力を持ち始めているのだなあと、それなりの感懐を覚えるのだが、このテーマはイギリスのThe Economistでも論じている。そこで掲載している図によれば、オーストラリア国民はつい4年前には地球温暖化に相当強い関心を持っており、積極的対応策をとると訴えたラッド労働党が政権を手にする主要因ともなった。

（出所）The Economist, 2011年7月14日号

しかし上のグラフに見るように、それ以降、直ちに政策対応をとることを支持する国民は減っている。逆に、対応は必要ない、採るにしても徐々に進める政策が望ましい、そんな意見が増えてきている。明らかに地球温暖化への取り組みを求める国民世論は急速に変化してきている。そのため、炭素税導入を決めたギラード内閣の支持率は２７％というワースト記録にまで落ちる結果となった。では今のオーストラリア国民は、何を政府に求めているのであろうか？


When the Lowy Institute, a think-tank, asked Australians to nominate their country’s most important foreign-policy goals in 2007, the year Mr Rudd swept to power, “tackling climate change” topped the list. In the same poll this year, that goal dropped to tenth place; first now was “protecting the jobs of Australian workers”. For a country with an envious unemployment rate of 4.9%, it seemed an odd change in priorities. But it reflected, perhaps, the shifting dynamics of climate politics.

このように国民の関心は、以前はトップを占めた環境問題から、失業問題へシフトし、かつては最優先とされた環境問題は今では重要性第10位という順位である。ズバリ、緊急性がなく、それよりも暮らしが大事である。国民はそう考えているわけであって、だから暮らしよりも環境を優先する政権は評価できない。そんな世論調査結果が出ているわけである。

炭素税を導入して、価格を高めに誘導することで化石燃料の使用を抑制し、それと同時に電力料金が急上昇する事態を回避するため、炭素税収を財源として活用する。政策としては中々良い。今後のオーストラリアの成り行きは、同じように炭素税を検討している韓国や中国の一部自治体も関心を持っているそうだ。しかし、そんな方法をとるよりも、もっと安く、同じ目的を達成できるではないか。それがThe Economist誌の意見である。

In the last months of his premiership, Tony Blair acceded to a European directive on renewables that requires Britain to generate 15% of its energy from renewables by 2020, an almost eightfold rise. It is hard to imagine the target being achieved; it is, alas, easy to imagine a lot being spent in failing to meet it. Offshore wind, many gigawatts of which the government wants to subsidise, is one of the costliest ways known to man of getting carbon out of the energy system. It will get cheaper; but not soon. If Britain wants to achieve its decarbonisation targets, it can do so—but by switching more of its energy generation from burning coal to burning gas. Trying to get there by a pell-mell fielding of the costliest renewables is pointless.

本文を一部引用させてもらったが、ブレア元首相は2020年までに自然エネルギー依存率を15％まで高めるという方針を支持した。しかしこの目標は達成困難になっている。確かに自然エネルギーはエネルギー生産による二酸化炭素排出を抑制するのに有効である。しかし、高価な太陽光発電や風力発電を増やすよりも、天然ガスの利用を拡大すれば、一層安いコストで同じ目的が達成できるだろう。自然エネルギーよりも天然ガスのほうがコスト・ベネフィットがよい。つまり効率的である。

自然エネルギー利用拡大は意義のあることである。しかし、なぜ意義があるのか？＜真の目的＞を明らかにする作業が欠かせないのではないか？でなければ＜エネルギー戦略＞の名には値しない。その真の目的とは、エネルギー利用に伴う二酸化炭素排出を抑えたい、ということではないのか？だとすれば、同じ目的は別のやり方でも達成できるし、しかもお金をかけずにできる。

何も考えずに、一気呵成に太陽光発電、その他再生エネルギーに＜突っ菅攻撃＞をかけるのもよいが、その前に目的を達成するのに最も国民の犠牲が少なく、速やかに達成できる手段はないのか？環境保護は誰でも重要だと思う課題であるし、是非達成したいと国民は願っているはずである。しかし、犠牲もまた大事な側面ではないのか？犠牲を省みずに、目的達成に努力することも一つの行動スタイルではあるが、まずは兵の損耗を極小にすることが総司令官の重要な使命ではないかと思うのだが、いかがであろうか？