2014年3月24日月曜日

日米韓首脳会談は誰かにとって<技あり>なのか

オランダ・ハーグで日米韓の首脳会談がやっと開催の運びとなった。議員レベルでも慰安婦問題の解決へ向けて両国の議員連盟が協力していくことが合意されたとのことだ。

従軍慰安婦や強制徴用などずっと引きずってきた問題は、解決しようという意思表明が大事な一歩だ。

将来へ向けては、より多くの若い世代が交換留学生として相互に相手国で学べるよう国費で基金を開設する位のことはしてほしいものだ。中国も含め、日本は中国・韓国へ、中国は日本・韓国へ、韓国は中国・日本へ、毎年100名ずつでも新規留学生が生まれれば、合計で毎年300名、10年続ければ3000人、30年続ければ9000人になる。これだけの大人数になれば共同フォーラムも定期的に開催できる。そうすれば「歴史問題」をどう理解し、どう取り組んで相互理解に達するか、互いの国情を深く理解した人たちから自然に知恵がわいて出てくるだろう。

いわゆる「首脳」がタイマンで協議をしても、よほどの国内指導力がなければ、実質を変える力はない。今回やろうという日米韓首脳会談に、小生、大した期待はもてないと予想する。強いて言えば、安倍首相にとっては<有効>でややプラス、韓国の朴大統領にとっては<指導>でややマイナス、オバマ大統領にとっては日韓を調停したという形で僅かにプラスの<効果>というところか。

現時点で首脳がどんな話をするかではなく、将来結実する行動をいま始めることが真の戦略だ。戦略は、レトリックではなく、アクションである。行動を躊躇う心理がまだあるのであれば、いまどんな話をしても時間の無駄になる可能性が高い。

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