2015年7月8日水曜日

「善意」は、民間にあり、政府にはない

大分県で暮らす現職自衛官の大家族家庭で信じられない悲劇が起こってしまった。今後次第に色々な事情が報道されると思うが、基本的な背景として、8人の子供を養育していたことから苦しい家計事情や家計を支える両親二人の精神的な苦境を挙げる向きもあると聞いている。

振り返ってみると、拙宅でも二人の子供を育てたが、たった二人であっても上の息子が中学校を終える辺りから、非常に教育費がかかるようになり、まして下の愚息が高校に入ってからは、ホント、大変だった記憶がある。上の愚息が地元の私立大学にいる間に、下の愚息が大学を受験したのだが、幸い地元の国立大学に合格してくれたときには、これほどの親孝行があろうかと感謝すらしたものである。それでも家計はギリギリで、ずっと掛けていた学資保険ではとても足りなかった。小生も(広い意味では)公務員だから安定はしているが、それほど収入が高いわけではない。毎日、カネの工面を考えていた頃は、今では懐かしいが、もう戻りたくはない。

子供を育てることは、本来は楽しいし、自分も成長できるのであるが、今の世の中では非常にカネがかかってしまうのだ。

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手厚い児童手当を子育て世帯に給付する政策に『これはバラマキだ』と言って反対する人がどれほどいるだろう?

案外、多数の人が「それはムダである」と批判するかもしれない。子育て援助は、中々、みんな賛成というわけにはいかない、そんな気もするのだ、な。

そんな場合は、志のある人が支援できる道を開く方が、社会は良くなるだろう。

多数の日本人が反対するなら、政府ではなく富裕層の養育ファンドへの出資を無課税、というか100%控除するのが最も効果的である。

養育ファンドは家計基準を優先して児童手当の給付先を選別する。給付には返済型と無返済型の両方があってもよいが、返済するとしても色々な方式を幅広く設けておくべきだろう。児童手当に支援されて成長した本人が、ずっと後年に寄付する方法でもよいし、亡くなった後の遺贈でもよい。もちろん無課税である。

国から科研費を支給されたときにも、研究結果を発表する際には、必ず『この研究は科研費▲▲番により助成された』等々の謝辞をつけることが求められる。国の公的資金による科研費でもそうであるから、民間資金による養育支援でもやはり多くの場で謝辞を述べることは求められるであろう。また、それによって有志の人がその養育ファンドの存在を知って、自らの資産を世の役に立てたいと考える材料にもなろう。

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国の政策は、利己主義的な少数の人によってしばしば妨害されたりするものである。真に望まれることであり、民間でも実行できることは、政府が(所詮できるわけでもないのに)善意を独占しようとするのではなく、民間による善意が形になるような環境を整える。それが政府に求められていることだ。

善意を政府の政策に期待しても無理である。善意は民間にあるのだから、政府は税制やら監査などと言って邪魔をしないことが為すべきことといえるだろう。

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