7月14日の続き： 今後の税制戦略について

マーティン・フォード『ロボットの脅威』（日本経済新聞出版社）の最終章に同じことが書いてあった。

• 自動化・ＡＩ化による「ロボット革命」が進行することで、労働分配率の低下はこれからも続く。
• ベーシック・インカム制がただ一つ有効な救済策になる。
• 企業課税強化が時代に合致する税制だ。

まったく同じことが書かれてあったので吃驚した。

ということは、かなり多数の人がこの方向に目を向け始めているということであり、つまり実際にこうなることはほぼ確実であるのだろう。

ただ日本の財政問題は、日本特有のものだと言いうるほど巨大な規模である。企業課税だけでは十分ではない。結局、相続税率大幅引き上げという選択に至るだろう。この予測に変更はない。

ま、10年から15年の間にそうなるだろうという将来予測だ。