配偶者控除見直しへのへそ曲がり的反対

日経での報道：

政府の経済財政諮問会議の民間議員は８日の会合で配偶者控除の見直しをめぐり、年内に結論を出すよう政府に求める。専業主婦世帯の税負担を軽くする配偶者控除は女性の就労促進を妨げているとの指摘があり、政府・与党も見直しが必要との認識を共有している。年末にまとめる2017年度税制改正大綱に盛り込むよう要請する。

　現在の制度は妻の年収が103万円以下であれば、夫の課税所得から38万円の控除を受けられる。政府はこれまでも「国民的議論が必要」として見直しを議論してきた。控除を廃止し、新たに夫婦単位で一定額の控除を設けるなどの案が検討されたが、消費増税時に導入する軽減税率の議論に時間を割かれ16年度税制改正で結論は棚上げされた。

　政府が経済政策「アベノミクス」推進の柱とする働き方改革でも女性が就労しやすい環境を整備することが課題になる。

（出所）2016年8月8日、日本経済新聞

現役引退が間近に迫った小生としては、個人的には「無関係のことでありんす」とやり過ごすのが正解だ。細かいことで頭を使うのは損である。

しかし、『女性が就労しやすい環境を整備する』という下りには疑問がある。

そもそも絶対的に善である物事はこの世にはないものだ。ある視点からみれば良いことが、別の面からみれば悪いのが、自然・社会の鉄則だ。

確かに「女性が就労しやすい」ことで達成しやすくなる目的はある。労働供給のボトルネックを緩和して、潜在成長力を上げるという目的にはプラスだろう。ある意味で「経済合理性」があるとは思う。しかし、プラス効果は一面的だ。ロジックとしては、就労しやすい＝主婦専業を奨励しない。これも別の面で言えることだ。

女性が就労を選びやすくすることは、女性が主婦専業を選びにくくすることと同じである。本当に、こうすることが今の日本社会の現実にマッチしたことなのか。

 少子化に加えて、子供と過ごす時間、親子のあり方、幼児期の育て方など様々な問題が指摘されているにもかかわらず、専業主婦の利益を抑え、仕事につくことを奨励する。こんな制度改革が、真に社会の利益になるのだろうか。社会の潮流に合致していない。学齢期前の幼児に食事と保育士を与えればそれで育つと考えるのは誤りである。小生は心の底からへそ曲がり、かつ相当の右翼である。リベラルな発想など糞食らえだ。故に、反対である。