2018年3月22日木曜日

一言メモ: 省庁と国会議員との関係

文科省が自民党文教族2議員の圧力を(大臣の知らないところで?)受け、愛知県の1中学校の1授業の内容について圧力とも受け取れる問い合わせを(大臣に報告もせずに?)行った件:

国会議員は立法府に所属する。行政府に対する指揮権は本来はない。これは三権分立の原則であるから厳格に守ることが統治の出発点になる。

国会議員が中央省庁に対して具体的な問い合わせ、要望を行う時は、大臣・副大臣・政務官を通すのが本筋だ。立法府が行政府を監督するために置かれているのが政務三役である。これ以外に指揮権を有する議員はいない。意見があれば、同じ与党なのだから、政務三役の部屋を訪れて話せばよい。判断は政務三役に任せればよい。

省庁と国会議員との関係を律する手続きを定めておくべきだ。内規、というより法律で規定しておく方が望ましい。違反した場合の罰則も設けておくべきだ。

逆方向からいえば、役人から外部の国会議員に対する説明や根回しも政務三役の指揮下で行うべきだろう。

指揮命令系統を外れて直接に立法府と行政府の人物が業務上のやりとりをすることは文字通りの規律違反。典型的な<不透明な行政>をもたらす。

国会議員は本来の新規法案作り、法改正など本来の職務に極力専念するべきである、な。そのための勉強に役人が必要であれば、関係省庁の大臣室に連絡すれば直ちに応じてもらえるはずだ。

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