当たり前だが、真意の分からない意見はよくある

一体、職業生活を通して「会議」なるものに何回出席したのだろうか。何かを決めるときには、日本の組織は文書決裁（＝稟議制）で（今でも）やっているはずである（と思う）。なら、なぜ正式の会議でこれはこうこうと致しますという儀式を行っておく必要があるのだろうか。決裁文書に記す本文の中の「経緯」という節で『●●年〇〇月△△日の第＊回＊＊＊会議において以下の方針が了承された、云々』というそれだけの事が多かったが、実に多大の時間を会議出席に費やしたものだと思う ― それにしては、よくみる夢の中で会議に出席しているシーンは少ないのが不思議だ。

それはともかく、以下のような（当たり前の）指摘がネットにはある。

30年7月豪雨による、災害、被害の現況が刻々と伝わってきます。その被害の甚大さは目を覆うばかり。
政府に対して、災害対策に万全を期すべしという申し入れを、野党として今日行いました。
安倍総理は11日からの海外出張を取りやめ。妥当な判断だと思います。
ひとつ国会で気になるのはカジノ法案の審議のあり方。この法案の担当大臣は石井国交大臣。まさにこの大災害時に陣頭に立って指揮をとるべき立場です。その人を、カジノ法案を通すために国会に張り付きにするのか。与党はどう考えているのか。カジノ法案審議を強行してくるのか。
あるべき優先順位は明らかだと思います。

URL: http://blogos.com/article/309994/

災害対策とカジノ法案を比べれば、それは災害対策を優先するべきことは当たり前であり、これが理解できない国会議員（地方議会議員を含め）はいないと思われる。なので、上の引用は真意がよく分からない。

ただ、与党はIR推進法案（20日修正：推進法案は１６年に既に成立していた。今回は実施法案だった）も成立させるつもりだろう。どちらもやるという作戦をとるのは、これまでの姿勢から明らかだと思われる。

しきりに思うのだが、国会答弁はなぜ大臣でなければならないのだろう？副大臣、政務官でも想定問答を読むくらいなら出来るはずである。どちらにしても、大臣の個人的見解などは期待されてもなく、開陳もできないのだから。

ずっと昔はよく役所の担当局長が手を挙げて委員長が『〇〇省△△局長』と言うと、横の方の席から役人が出てきて答弁していたものだ。民主党政権時代に「政治主導」というので政府委員を廃止したと記憶しているのだが、最近のTV中継をみていると、また復活しているようだ。

政府委員もいいが、副大臣や政務官が原則答弁するという方式でもよいのではないか。というより、政務官を報道官と改称して、官庁組織の意思伝達は報道官が担うという方式が合理的ではないか。米国、中国もそうしているようであるし、日本もその流儀を採用するのが行政効率化に寄与すると思う。

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本日は、中江兆民の『三酔人経綸問答』についてメモを記そうと思っていたのだが、たまたま上に引用した文章を見つけたので、テーマを変えた。