ホンノ一言： 代表的経済人が犯したエラーと守るべきモラル

日本の代表的経済人で現サントリー会長の新浪剛史氏が会長職を辞任した件で、政財界に激震が走っている由。

これに関しては以下のような報道がネットには上がっている：

サントリーホールディングス（HD）会長を辞任した新浪剛史氏は、自身で購入したサプリメントは、合法の「CBD（カンナビジオール）」だと説明した。CBDは大麻草由来だが、有害だとされておらず、厚生労働省の大麻規制に関する小委員会による2022年のまとめによると、欧米を中心に、リラックス効果をうたう食品やサプリメントの市場が急拡大している。国内でも販売されている。

一方、同じ大麻草由来のTHC（テトラヒドロカンナビノール）は幻覚などを引き起こし、依存性もあるなど健康被害の恐れがある。厚労省の監視指導・麻薬対策課によると、CBDもTHCも、油分に溶けやすいなど性質が似ている。CBDの抽出が目的でも、その過程でTHCが微量に残ってしまう可能性がある。大麻由来の成分の規制は国によって違いもあり、米国の一部の州では合法で購入できる場合もあるが、日本では、定められた残留限度値を上回るTHCが製品に含まれていれば、違法になるという。

Source：　朝日新聞、2025年9月2日 20時45分

捜査した福岡県警は（ちょっとした？）《お手柄》だが、もし上の説明が事実なら、極めて微細な違法を犯している（のではないか）というのが、正直な印象だ。

＊

警察の「小さなお手柄」は確かに国益の向上に資する。しかし、「小さな手柄」を警察に立てさせるために、有能な経済人が地位を失うのはそれ自体として「国益の損失」にあたる。

故に、国益の損得計算としては、今回の件は、捜査当局の行動がヤボ、というか粗忽、というか強引、マア、そんな感想である。

ただ・・・

国益の計算としては、微細な違法性でつまらぬ家宅捜索を警察がしでかしたと感じるものの、グローバル企業・サントリーを代表する会長としてみると、不道徳な買い物をしていたと受け取られるのはやむを得ない。

高い地位にいる者は、高い道徳性を体現しなければならない。

この大原則を身をもって示したことは、今回の件で、最も重要な側面（の一つ）であるに違いない。