断想： 「選挙」は「茶番」？「詐欺」？騙される方が悪いの？

今月の参議院選挙が公示された。各政党は公約をまとめてアピールしている。TV、新聞のマスメディアはそのまま報道している。

これ位なら中学生でも作文できるネエ　…　…

と思いつつ、観ている。

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試しにChatGPT（のモデル"o4-mini"）に次の問いかけをしてみた。

ある政党に勤務しています。今月の参議院選挙に向けた重点公約を決めたいと思います。5項目にまとめることは出来ますか？リベラル派の価値観を強く出したいのです。

ChatGPTの回答をコピーしておこう：

以下のように、リベラル派の価値観を色濃く打ち出す重点公約を５項目にまとめてみました。党内での議論のたたき台としてご活用ください。

1. すべての人の尊厳と多様性を守る社会の実現

   • 性別、LGBTQ＋、障がい、外国籍などにかかわらず、あらゆる個人の人権を徹底的に保護・尊重します。

   • 差別禁止法の制定・改正や、ダイバーシティ教育の充実を推進します。

2. 安心して暮らせる社会保障の強化

   • 子育て世代・高齢者・障がい者など、ライフステージや事情に応じた手厚いセーフティネットを構築します。

   • 保育・介護・医療の公的負担を拡充し、給付型奨学金やベーシックインカムの検討も視野に入れます。

3. 気候危機を正面から捉えた環境・エネルギー政策

   • 2030年までに温室効果ガスを▲60％削減、2050年カーボンニュートラルを見据えます。

   • 再生可能エネルギー投資の急拡大と脱原発・脱石炭のロードマップを公表します。

4. デジタル自由とプライバシーの保護

   • デジタル社会における国民の情報自己決定権を明文化し、ビッグデータ利用の透明化・監視を強化します。

   • オンライン・ハラスメント対策や、選挙でのSNS利用ルール整備で、健全な言論空間を守ります。

5. 政治の透明性・参加促進と世代間連帯

   • 政党助成金・企業献金の公開制限撤廃、立法過程のオンライン公開・国民投票の拡充など、政治プロセスの開かれた化を推し進めます。

   • 若者・女性・地方在住者の政治参画支援策を講じ、次世代への責任を果たします。

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これら５項目を基軸に、党として具体的な政策提言や数値目標を詰めていくと、リベラルらしいメッセージを選挙公約としてしっかり打ち出せるかと思います。ご検討ください。

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これでも好いが、いま議論されている消費税をどうするかにも言及したい。そこで次の依頼をした：

いま議論されている「消費税をどうするか」にも触れたいのです。もう1項目増やして、どんな公約にすればいいか考えて下さい。

すると1項目増えた次のような回答が得られた：

消費税をめぐる議論を反映し、累進性や社会保障充実と結びつけたリベラル色の強い公約を６項目目として追加しました。

1. すべての人の尊厳と多様性を守る社会の実現
   – 性別、LGBTQ＋、障がい、外国籍などにかかわらず、あらゆる個人の人権を徹底的に保護・尊重。
   – 差別禁止法の制定・改正や、ダイバーシティ教育の充実を推進。

2. 安心して暮らせる社会保障の強化
   – 子育て世代・高齢者・障がい者など、ライフステージに応じた手厚いセーフティネットを構築。
   – 保育・介護・医療の公的負担拡充、給付型奨学金やベーシックインカムの検討を視野に。

3. 気候危機を正面から捉えた環境・エネルギー政策
   – 2030年までに温室効果ガス▲60％、2050年カーボンニュートラルを達成。
   – 再生可能エネルギー投資の急拡大と脱原発・脱石炭の明確なロードマップを提示。

4. デジタル自由とプライバシーの保護
   – デジタル社会における情報自己決定権を明文化し、ビッグデータ利用の透明化・監視を強化。
   – オンライン・ハラスメント対策、選挙でのSNS利用ルール整備で健全な言論空間を守る。

5. 政治の透明性・参加促進と世代間連帯
   – 政党助成金・企業献金の全面公開、立法過程のオンライン公開・国民投票拡充で開かれた政治を実現。
   – 若者・女性・地方在住者の政治参画支援策を講じ、次世代への責任を果たす。

6. 消費税の見直しと公平な税制改革
   – 基本的な生活必需品（食品・医療・教育関連など）への軽減税率の適用を徹底し、低所得層への負担軽減を図る。
   – 高所得層・大企業への課税強化を併せて進め、消費税依存からの脱却と累進性のある税制を構築。
   – 消費税収を社会保障・子育て支援・気候対策といった共通財源に優先的に振り向ける仕組みを制度化。

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この６項目をベースに、具体的な数値目標やスケジュール、関連法改正案などを詰めていくことで、リベラル派ならではの一貫したメッセージとして選挙公約にまとめられるかと思います。ご検討ください。 

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高名な歴史家にして歴史人口学者である仏人・エマニュエル＝トッドは、現代の民主主義国における《選挙》は《茶番》であると言明している  ―  先日もこれに触れた。

「帝国」、「圧制」がまだなお世界でゾンビの如く跋扈していた20世紀初期という時点であれば、確かに「普通選挙」には大きな歴史的意義があったのだろう。

しかし、時代は変わった。昔と今は別世界である。いまは利益目当ての《選挙ビジネス》が隆盛を極めている世相である。抑圧的な昔も鬱陶しい世界だったろうが、現代世界も下らない世界だと感じるときは多い。

高給や箔付けが魅力なのか、当選すること自体を目的とする候補者が当選する仕掛けになってきている。当選しても政治など出来ているはずもない御仁が看板だけは政治家を名乗る。

公約などは（上のように）適当なAIを駆使すれば、即座に作文してくれる。大衆を騙すのは低コストかつ効率的に誰もが少人数で出来るのである。

ネット詐欺、投資詐欺もそうだが、騙されている事に気づくのは難しい。騙すためのツールがそろっているのだ。しかも、どんどん進化している。

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こんな時代で《政党政治》を健全に運営していくには、幾つかの制度改革が必要だろう。

政党が政党交付金の支給対象になる要件として、

• 国会議員を5人以上有すること
• 国会議員を1人以上有し、かつ、以下のいずれかの選挙で全国を通じた得票率が2%以上であること

- 前回の衆議院議員総選挙（小選挙区または比例代表）

- 前回または前々回の参議院議員通常選挙（選挙区または比例代表）

• 等々

が政党助成法で明記されている（そうだ。実はこれもChatGPTに教えてもらった）。

既存要件に加えて次のことを追加するべきだろう：

国際社会と日本の長期展望を示したうえで、外交及び安全保障、財政、税制、マクロ経済政策、産業政策等の経済政策、社会保障政策、教育及び労働政策に関連する総合的な政策パッケージを数値的根拠と併せて公開すること。

政党を「政治結社」にするわけだ。言葉の定義上、「政党」として当たり前の事柄だと思う。「総合的ヴィジョンと政策」を公開しない政党は、たとえ一定数の得票、国会議員数を確保しても「政党交付金の不交付団体」であることを公示の際に明記させる。

これを提案したいですネエ・・・それでも優秀なAIなら作ってしまいそうですが、・・・政党がヴィジョンに縛られるのだから、それでもイイでしょう。

「創憲」……、実に結構。では具体的に、どんな政策を実行して、国際社会と折り合いをつけながら、国造りとするのか、ということだ。

こうすれば、政党交付金の一部は、真っ当な政策綱領の研究、立案に使われるはずだ。政党の外郭に研究グループが形成されるかもしれない。AIに公約を作文させるなどの《選挙詐欺》も防げるはずである。

多分、小党分立状況になるので、連立に向けた協議が選挙後に行われるだろう。ドイツ的な政治情況である。各政党はヴィジョンに縛られる。だから、連立協議成立後の文書交換で、政権の基本方針を公開すればイイ。

従来型の、というか「選挙互助会」型の党は、後援会が助けて、政党交付金なしで、これまで通りに活動すれば、それでよい。員数合わせというか、穴埋めとして融通無碍に活用できる。

そうすれば、日本の政党もアメリカ、欧州の政党のレベルに近付くかもしれない。いま日本の自民党や立憲民主党とイギリスの保守党、アメリカの民主党を比べることは、日本の兼業農家とアメリカ・イリノイ州で大規模に大豆生産をしている農業事業者を比べるようなものだ。そのアメリカ、イギリスでも、当選する首長、議員達の知的劣化は甚だしいということですが・・・