ホンノ一言： 老舗・自民党という政党も終わりが見えてきたか？

自民党という老舗の保守政党も、議員個人単位の政治献金を死守したいばかりに、最終的に消滅していく可能性が出てきた。

（表向きには）今回の自公連立解消の主たる理由が政治献金の透明化への自民党の抵抗であると伝えられている。

公明党の案は国民民主党と共同で（？）まとめたもので、この8月には立憲民主党までが公明・国民民主案を叩き台にしながら、合意に向けて協議を始めようと石破現首相にもちかけたこともあったそうな・・・

ところが現段階においては高市新総裁が公明党の要求を（事実上）「拒否」したと報道されている。マア、少なくとも「連立」をとにかく続けてもらえば、後から「党内的にあれは難しい」と、そんな線を狙っていたのかもしれない。

公明・国民民主の案と言うのは

企業・団体献金を存続させた上で、献金を受け取れるのを、政党の本部と都道府県単位の組織に限定するものだ。国会議員や地方議員らが代表を務める政党支部は受領を認めない。

こんな概要だ。

要するに、議員個人単位の政治献金は認めず、献金は「政党」を単位とする。ここが改革と言えば、確かに「大きな改革」になっていると思う。小生は大賛成である。

ついこの間、本ブログにこんな事を書いて投稿した：

政党を「政治結社」にするわけだ。言葉の定義上、「政党」として当たり前の事柄だと思う。「総合的ヴィジョンと政策」を公開しない政党は、たとえ一定数の得票、国会議員数を確保しても「政党交付金の不交付団体」であることを公示の際に明記させる。

自民党は、「懐の深い党なンです」と、あたかもそれが自民党の長所であるかのように解説する「政治評論家」が多い。しかし、言葉を変えれば、政党としての「政治路線」がない、「理念」がない。実際、現在の自民党の理念と言えば、せいぜいが「反共」と「天皇制維持」、「日米安保体制維持」この三つくらいであろう。有権者にとって最も重要な経済政策はと言えば、実は何の定見もない、というのが「偽らざる真相」であろう。

そう言えば、ずっと前に、戦後日本を支える三本柱は

アメリカ、皇室、自民党

の三つであると投稿したことがある。

その自民党を、ざっと大括りにして形容すると、「政党」というよりは議員個人単位の活動を全国ベースで助け合う「選挙互助会」に似ている。こうした日本的状況は、日本の政党が誕生した歴史的背景に由来するものだ。西欧先進国のようにまず社会的対立構造が先にあって、後から政党が支持基盤ごとに自然発生するという順序ではなく、日本では明治初め、まだ社会経済的な対立構造が成熟する以前に、薩長藩閥政府に対立する自由民権勢力という集団があって、それらの反主流派が政党を結成した。

自由民権運動の中で誕生した当時の「自由党」や「立憲改進党」は、日本経済の中からというより、思想、人縁、地縁によって生まれた人的集まりでしかなかった。西洋社会の政党とは発生の由来が逆であったわけだ。ずっと後になってから、地方豪農層が支持する政党と、都市の新興階層に人気のある政党と、何となく二つに分かれてきたのは、人のつながりを辿ればそう分かれて行ったということで、多分に偶然である。戦前期・日本の「二大政党制」は、支持基盤が社会の中に実在する本物の二大政党制とは言えなかった、というのが小生の戦前観だ。

日本の政党が、「政治結社」というより「互助会」のようにみえるのは、経済的利害ではなく、地縁・人縁から助けあう人たちの集合であるためだ、と。こう思って観てきた。

ま、これはともかく、

現代的政党に再編成できないなら、自民党はもう終わりだ

いまこんな風に観ている所であります。そして

野党にも上のトレンドは当てはまる。

今日はこんなところです。

本日投稿で書いたのは、政党の現代化が求められるということだ。選挙制度の現代化とは別の話しである。政党政治と選挙は表裏一体、密接不可分であるわけではない。特に、オープンな選挙が、敵対する複数の外国勢力のターゲットになりやすい時代なら猶更だ。議員の選出は、また別の観点から現代化するべきであろうが、それは政党組織の現代化とは別の問題であると思う。以上、念のため。