情報を伝える時には常に制限がある。
新聞には紙面の制約があり、書籍も予定ページ数がある。学会発表には時間制限がある。論文にも(内容に応じた)ページ数の目安がある。そしてTV報道にも時間制約がある。本質的かつ要点を押さえ切った説明をするのは、そもそも難しいことである。
これと関係する話しかどうかは分からないが・・・
二三日前だったか、カミさんが視ているモーニングショーで珍しく経済が話題になっていた。聞いていると、
- 日本の労働生産性は主要先進国とほぼ同じペースで上昇してきた。
- ところが国内の雇用者の実質賃金はほぼ横ばいを続けており、ここが主要先進国と異なる。
- この結果として、企業の内部留保が積みあがっている。
要するに、企業は雇用者に支払うべき余裕資金をため込んでいるので、今後は賃金を上げていくのが当然である、と。こういう主張であったわけだ。
聞いていて、思わず「ン?」と疑問を感じた。それは
労働生産性が上がって、実質賃金が変わっていないなら、ロジカルな帰結として労働分配率は下がっているはずである。
労働分配率についてよく参照されるのは、財務省『法人企業統計』であるが、ここではSNAベースの統計でみてみよう。具体的には、統合勘定表の雇用者報酬と営業余剰・混合所得の合計で雇用者報酬を割った値を労働分配率とした。「混合所得」は雇用者報酬的要素が混在している個人企業の営業余剰を指している。
図を見ると、法人企業統計ベースの労働分配率とは異なり、(少なくとも)下がってはいない。というか、この数年の労働分配率は(理屈とは反対に)上がっている。
ちなみに、日本全体のマクロの労働分配率は、SNAベースでみるのが最も正しいと、小生は考えている ― 何度か投稿したように、景気判断指標としては「四半期別GDP統計速報(QE)」の重要性は低下しているとみているが、SNAは相互整合的な加工統計の体系であるが故に、信頼性は高いと考えている。そのSNA統計と法人企業統計とが、互いに相反した動きを示すのは、以前からよく観られる現象である。
労働分配率を\thetaとすると \theta = \frac{wL}{pQ} という式で(素朴な形では)定義される。但し、wは名目賃金、Lは就業者数、pは物価水準、Qは実質付加価値、つまり実質GDPである ― 実際には、市場価格表示のGDPと要素費用表示の国民所得には概念差があるが、本質的ではないので、ここでは省略する。
上式から明らかなように、実質賃金w/pがほぼ横ばいで、労働生産性の逆数L/Qが下がっているなら、左辺の分配率\thetaは下がらなければならない。ところが逆に上がっているわけである。故に、先日のテレビの解説は、図の作成方法には触れられていなかったが、どこかが可笑しいという結論になる。
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一見、おかしいと思われる説明に筋を通すなら、以下のようにするしかない。即ち、賃金を人数としての就業者ではなく労働サービス量に対して支払われる金額だと考えて、下のように式を書き直す。
\theta = \frac{w'AL}{pQ}
但し、上式のw'は労働サービス単位の賃金率、Aは人数を労働サービス量に変換するためのファクターである。
この式を見ながら、TVの解説と(実は)上がっている労働分配率との整合性をとろうとすれば、以下のような議論ができる。
人ベース賃金と同様、労働サービス単位賃金率を実質化した値w'/pもほぼ横ばいと前提する。この場合、人ベース労働生産性の逆数L/Qは低下しているので、因子w'/p \times L/Qは下がるが、因子Aが上がっているので、結果として左辺の労働分配率が上がる。この経路でないとすれば、労働サービス単位で測った実質賃金率は上昇していると考えるしかない。
この他に報道された説明と労働分配率のデータを整合的に説明することはできない、というのがロジックだ。
因子Aは人数を労働サービス量に変換するための係数である。これが上がるということは、労働能率が上がっている。例えば、単純労働から知的労働への置き換えが進んでいる。あるいは、より高度の労働サービスを提供する職種が増えたり、産業構造がそういう方向へ変化している。こういう背景があるという推察ができそうだ。
もう一つ、最低賃金引き上げもまた、賃金率を底上げし、Aの上昇と同じ結果をもたらすが、それが物価上昇と相殺されていれば中立的である。
いずれにしても、一定人数の就業者により高いファクターAが掛けられることによって、結果として労働分配率は上がって来た。こう考える以外にはないのではないか。逆の面から言えば、人数ベースのL/Qは低下したが(=労働生産性は上がっている)が、労働サービス量のベースで言えばAL/Qは上がっている(=労働サービスベースの労働生産性は下がっている)、と。こういう角度からデータを見るしかないのではないか。
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労働分配率\thetaとは、生産に投入される労働サービスに何パーセントの付加価値が分配されるかという値なのであるから、分子は人数ではなく、労働サービス量にしなければならない。しかしながら、テレビの情報番組でこんな細かい点は到底語れるものではない。だからスキップしたのだろうが、企業は支払うべき賃金を支払わず、内部留保をため込んでいるという説明は不正確だ。確かに企業は儲けているが、それは海外事業で儲けているのであり、国内事業では儲けていない。だからこそ、国内事業の決算であるマクロ統計では労働分配率が上がり、利益分配率が下がっているのである。
企業が海外で儲けた利益を、海外で再投資するのではなく、国内の就業者に還元するべきであるという主張は、確かにありうる意見ではあるが、それは企業の所有者である株主がとるべき判断であって、国内雇用者の報酬引き上げに充当するべきであると言えるかどうかは、人それぞれであろう。