一言メモ： 自民党と米・共和党との親和性とな？

 日本の主要メディアが米・共和党のトランプ大統領再選には否定的であるのに対して、与党政治家、官僚、実業界などには共和党びいきが多い、と。こんな冷やかし半分の指摘がネットにはあったりする。

その歴史的背景として米・共和党と日・自民党政権との「親和性」をあげる向きがあるようだ。

「歴史的背景」といいながら、知らないのかネエ、その歴史を。そう思ってしまう。

歴史的背景をいうなら、ペリーの黒船来航から、開国、日清・日露戦争、第一次世界大戦、太平洋戦争から戦後復興に至る歴史全体を見ないと、歴史的背景とは言えんだろう。自民党が誕生したのは戦後の昭和３０年のことだ。

日本の統治機構の上層部に何とはなくの「共和党びいき」の心理があるのは、ある意味で自然なことであると小生も感じる。

歴史とは偶然の成り行きに満ちているものだが、韓流ドラマ風にいえば「縁」というヤツは確かにある。「悪縁」という言葉もある。心理的要素は人間関係、国家間の外交関係を結構しばるものだと思う。

一つ断り書き：

「歴史」と上には書いているが、一連の事柄もリアルタイムでは一寸先は闇の現実、２０年たてば追憶。５０年たって歴史になるのだろう。

歴史は過去を語るものだが語っているのは現代人でその行動は現代に属する。エンもユカリもない現代人が遠く過ぎ去った過去の人物をどう忖度し、一連の事柄をどう理屈づけて理解するのか。それが歴史である。何ごとも人は理屈を通さないと納得しないのだ。しかし、生の現実が理屈通りに動いていないことは歴史を語る現代人を含めて誰でも知っていることだ。通らぬ理屈が５０年たてば通るタア、とんだ屁理屈だ、と言う人もいるだろう。

失われたのは時ではなく友情であったのかも

 昨年の今頃からどうした拍子か、それまでも好きだったモーツアルトが心の奥底で琴線に触れる感覚を覚え、それ以降はほとんどモーツアルト以外の楽曲を聴かなくなり、既に１年が過ぎた。

いま聴いているのはポストホルン・セレナーデ（K.320）だ。1779年に作曲されているからパリで母を亡くした後である。第1楽章は後年のシンフォニー「プラハ」の響きを連想させられるし、39番を想わせるところもある。全体に成熟した明るい清澄さに満ちている中で第5楽章は晩秋の湿り気が悲哀となって溢れる。世間では、この曲より3年前に作られたハフナー・セレナーデ（K.250)を高く評価する向きもあるようだが、小生はまったく逆である。

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このポストホルン・セレナーデには思い出がある。

大学の３年、４年と小生は東京・王子に下宿していた。それまで父の勤務の関係で目黒区・柿の木坂の借上げ社宅に家族と同居していたのだが、３年になって父は名古屋に転勤していったのだ。

その下宿は王子駅から歩いて１５分ほどの所にある小じんまりした平屋造りで一番奥の８畳間が小生の部屋であった。床の間までついているので最初に見たときには驚いた。障子と襖で仕切られた日本間は普通の家と同じでいかにも素人下宿風のところが小生は大変に好きであった。北側の窓を開けると、そこは隣地にある紅葉寺の墓地で塀の上から何本も卒塔婆が目に入るところはご愛敬だったろう。

隣の６畳間には東京外国語大に在籍しているもう一人の学生が暮らしていた。T君と呼んでおこう。部屋の仕切りは襖一枚であったので、夜になるとT君がお茶を入れるコポコポという音がそのまま聞こえたりした。しばらくする内にT君は『話に来ませんか』と声をかけてきた、小生は同君の部屋の中を初めて見た。彼は結構良い品のオーディオ・コンポ、当時の呼び方で言えばステレオをもっていて、そこでT君もまたモーツアルトが極めて好きであることを知った。何が一番好きかという話になったとき、T君は言い迷うような口ぶりで「ポストホルンもいいが、そうだなあ・・・」と腕組みをして天井に目を向けた。T君はドイツ文学を専攻していて非常に生真面目であった。結局、モーツアルトの何がいいという結論にはならなかったと記憶しているのだが、小生はポストホルン・セレナーデという曲をまだ聴いたことはなく、モーツアルトと言えばオペラか、そうでなければ交響曲に決まっていると確信していたので、まったくT君の意見を意に介しなかったことだけは覚えている。その後、小生とT君は余り交際を深めることはなく、引っ込み思案のT君は大家の叔母さんとも気まずくなったようで、大学院入試に失敗したのを機に下宿を引き払って去ったのであった。

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モーツアルトの（ほぼ？）全曲をAmazon PrimeやYoutubeで聴けるようになったおかげで、ポストホルン・セレナーデが非常な傑作であることを知ったのはどちらかと言えば最近である。

T君の耳の方が小生よりは余程成熟していたに違いない。

２，３年前、久しぶりに王子駅に降りて昔くらしていた辺りを歩いてみた。王子駅周辺は景観が変わってしまっていて、飛鳥山下、音無橋畔にあった扇屋もなくなっていた。紅葉寺はあったので下宿の建物がその辺りにあったことは知られたのだが、区画が整理されていて家並みと道路が昔とはまったく違っていたため見当がつかなかった。

T君のその後の消息は知らない。ドイツ文学を愛し、トーマス・マンを研究していたらしいが、同君の志どおり研究の道を歩めたのかどうかも不明である。小生が何年か前、トーマス・マンの『ワイマールのロッテ』を読む気になったのは、古くなった記憶を思い出したせいかもしれない。

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友情は若い頃にしか得られない人生の宝だ。しかし、友情が芽生えるのは多分に偶然によるもので、なにより出会った本人の心がそれを受け入れるだけの余裕をもっていなければ、せっかくの好機も実を結ぶことはない。

再びホンノ一言： 女系天皇容認の最終的帰結は明らかでは？

 内閣が変わってどうやら「女性天皇」、更には「女系天皇」を容認する方向へ進んでいくかもしれない、と。日本の天皇制もとうとう（何度目かの）歴史的曲がり角にさしかかった、と。そんな風に思われる今日この頃だ。

女系天皇はなるほど問題解決の決め手にはなるが、小生、その最終的帰結はあまりにも明らかであろうと推測するのだ、な。

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戦前期にはこうしたことを書けば「不敬罪」に当たるのだろうが、現在の直系長女である愛子内親王ですら、血脈上の関係からいえば４分の３は皇統とは何の関係もない「平民」の出自である。上皇后、皇后が平民出身である以上、そんな理屈になる。にも拘わらず「やんごとなき御血筋」であると敬意をこめて見られているのは、ただただ歴史を通して一貫して守られてきた男系皇統をたどったときの直系であるからだ。いわば本人の出来・不出来とは無縁の、家柄による「伝統的かつ習慣的な敬意」である。母系をたどれば平凡な庶民である。

皇位云々の話しをする際は、この日本古来の「家柄意識」こそが論点の核心であることは隠しようもない事実であろう。一貫して守られてきた伝統を尊いと感じる心情以外に、「天皇陛下」に敬意をもつ理由が何かあるだろうか。「お家柄」が高貴であると意識されているからこそ、言葉や行動をめぐって痛くもない腹を探られるような芸能ネタにならない、なれば芸能メディアの方が制裁される、こんな社会的メカニズムが働いている、そう思われるのだ。根本には日本国の源流まで遡れるほどの正真正銘の名家であると国民が思っている、「思っている」という正にその点に天皇という存在の本質がある。ということは「思えなくなる」状況になれば天皇の本質は消え去ると考えておく方がよいだろう。

父親でつながったり、母親でつながったりしつつ、その時々で決めた方式で皇位を継いでいってもよい、というのがいかにも戦後民主主義に基づいた発想ではある。しかし、遺伝学的には、我々庶民とほぼゝ同じ家柄で、血筋からいえばほとんど「平民」であるにも拘わらず、たまたま誕生した場所という唯一の理由から、一生皇族として特別の「身分」をもって生きることの不自然は必ず議論される時がやって来るだろう。この予測、相当に自信がある。超長期すぎて小生本人は確かめようがないが。

ともかく現代日本には、英国のような貴族も、フランスのような貴族の家柄も、もはや社会的実在とは言えず、婚姻関係を通じて「王家」にふさわしい血筋を保つ基盤はなくなってしまっている。

女系継承を認めてから３世代を経ることなくして、天皇家は実質的に「崩壊」、というより「皇居」で暮らす人々への国民の敬意が風化し、失われる事態に立ち至るのではないか。具体的には、旧・江戸城で暮らす人がいて、そこを「皇居」と称するという、現代日本で最も盤石と思われる慣習も、「理屈に合わない」という批判にさらされる時がいずれやって来るのではないか……どうもそう思われてしまうのだな。

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天皇制は身分制社会の歴史的遺産である。この本質を忘れて現代的議論をいくら重ねても真っ当な結論が出るはずがない。このことは前にも投稿したことがある。面倒なもめ事が増えそうだ。これも前に投稿した。

選挙で選ばれた政治家は国家公務員であり、政治的に発言する際には必ず現行憲法に束縛される。しかし、日本国民には思想の自由があり現行憲法に束縛される義務はない。政治家ではなく、自由な立場にある日本人全体が天皇制の将来は決めるべきだろう。

どうしたいのか？

というただこの一点のみだと思われる。

ホンノ一言： 変革方法には国ごとの好みがある

 「危機（＝Crisis）」に遭遇したとき、度合いの違いはあれ「社会変革」が求められる。

リーマン危機でもそうだった。今回のコロナ危機でもそうである。

海外では、特にアメリカでは既存企業が破綻する一方で、新規企業が創業され、経済的リソースの再配分が進み、人々が移動していく形をとる傾向が強い。実際に、危機をはさんだ時期の企業倒産、新規開業データの動きを比較してみると日本とアメリカとの違いは歴然としている。ずっと以前、政府の「経済財政白書」でこの点が指摘されたことは経済専門家であれば誰でも知っている（はずだ）。

日本では、既存企業の倒産と新規企業の開設という変革方式を（自民党政権は？それとも日本人は？）好まないところがある。「好まない」というより、危機の中で既存企業が消えていく現象に日本社会は堪えがたい感情を抱く傾向がある。消していくより守りたいという感情が強く働くようだ。故に、日本社会の変革は個々の企業の自己変革と政府による変革支援という形で進むことが多い。

しかし、一軒の家を大幅にリフォームするよりは、新しく建て直した方がずっと割安で楽であって、かつ思い切ったことが出来る。これは誰でも知っている事だろう。

１９９０年代初めから既に３０年が過ぎた。日本経済の生産性上昇率が停滞しているのは、より低コストでスピーディな倒産と創業ではなく、困難と忍耐を伴う自己変革によって急速な技術進歩の果実を得ようと努力し続けている点に由来している。

日本社会は「継承」に高い価値を置く。伝統や由緒という言葉に弱いのだ。しかし、伝統にせよ、由緒にせよ、それは守るべき資産を受け継いでいる有産階層の事情なのである。

安定はしているが、閉塞感が高まり未来が見えにくいのは、このためである。

前回の続き：ウソ・フィクションの自由の一例

ヒトには誰でも「ウソをつく自由」がある。なるほどそれも表現の自由の一種かと問われれば、そんな自由も否定はできないと思う。というより、現に人は何度もウソをつきながら生きているのが現実だ。

フランスでは先ごろ人は誰でも「人を侮辱する自由」があると言い出した。となると、「名誉棄損罪」は撤廃されずばなるまい。

しかし、

例えば『菅・新内閣は米中対立の板挟みになり短命に終わる』と・・・こんな種類のヘッダーがいまネットには多数あふれていたりする。

何でも表現したいことを自由に書いて公表すればよいわけだ。しかし、ズバリ一言で言えば、この種の書き込みは書き手にとっては真面目かもしれないが、情報としては《ノンフィクション》と《フィクション》の境い目で、言葉の表現ではあるが情報としてはウソに近いとも感じるのだ、な。もちろん人によりけりだが。

もちろん「ウソ」であっても「フィクション」であっても「侮辱」であっても表現の自由を認めるなら構わないのである。「モノ書き」はすべて「創作」だ。書くのは自由だとすれば、ウソを書いても、真実を書いても、どちらでもよいのだ。

要するに、どう書くかがポイントで、結局は「マナー」の話しになるのかもしれない。

当たり前だが本ブログも例外ではない。書いている小生本人からして、「最初に書きたかった事とはずれて来たなあ」と、書いている途中からオノレの文章力の拙さにあきれる思いをするのが日常だ。やはり、どう書くかという「マナー」だけが重要なのかもしれない。

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「マナー」と書いたが、「マナー」と書いてそれですまない話かもしれない。

例えば『AはBである』といまここで書くとして、ある人は『AとBとは違うのにAはBであるという意味合いはなんだ？』と頭をひねるだろう。別の人は『Aは何を表し、Bは何を表すのか？AとBに当てはまる例は無数にある』と穴埋めクイズだと受け取って楽々と答えを出すだろう。かと思うと、『こんな駄文の意味は何もなし、考えるだけバカバカしい』と無視するだろう。短い一文ですらこうなる。読むのに５分もかかる文章であれば、読む人ごとに別々の解釈をする。つまり書くにしろ、話すにしろ、受け手がどう理解するかは、理解したい人が理解したいように理解するのである。必ずそうなる。

つまり、本当は真剣な議論や会話はとても難しいはずで、書き方にしろ、読み方にしろ、誤解を招くことなく、誤解することなく、書いたり、読んだりできる人は、極めて少ないのが現実である。

ウソやフィクションと言っても、「そうは言っていない」、「そう話してはいない」という意味で読み手、聞き手にとってはウソであった。作り話であった。そういう関係性である。

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ここまで書いたところで一つの到達点に来た感じもする。今日の投稿はここで終わっても良い切れ目だ。それでもSNS時代の「言葉の過剰」に最近感じていることはあるので、それをメモしておきたい。

一般に「予測」を書くなら、全ての可能性をリストアップし、それぞれの可能性の確率を主観的確率でもマアよいのでそれを書き、『可能性としては〇〇になる確率が最も高いと思われるが、▲▲あるいは◇◇という結果も無視できない可能性をもっている』と、こんな文章表現をとらなければならない理屈だ。『〇〇になる可能性がある』と書いておきながら、「多分〇〇になるだろうと、君はそう予想しているわけだネ」という確認に対して、『いえ、そうは書いてません、可能性があると言ってます』と、もしこんな応答をするならその学生のレポートは《不可》になる。

新内閣はすぐにツブレルと予測してもよいが、その可能性があるということと、確実にそうなるという予想では意味が違う。どちらでもよいが、政界の一寸先が闇であることは株価予測が原理的に不可能であるのと似ているところがある。ま、簡単に言えば、『何があるか分かりませんぜ』と言っておけばよいわけだ。それを将来予測であるかのように大仰に書いているところから、これもフィクションだと分かる。

無数に公開されているそんな発言の大半が、上のような意味で「ウソあるいは欺瞞」であるとしても、表現の自由が尊重されるべき価値であるなら、多数の発言が「視える化」されている状態こそ社会的には望ましい。建前ではそうなるわけだ。が、小生はかなりの偏屈者であるので大いに疑問を感じる次第。

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絶対的に望ましい価値は、例えば戦前期・旧制高校で流行した表現を使えば《真・善・美》。要するに、社会を豊かにするのは時代や国を越えて普遍的に共感されるこれらの価値であって、表現の自由そのものではない。もっと本質的には幸福に結びつかなければならない。表現の自由が尊重されるべき理由は、それ自体の価値ではなく、表現の自由を保障することによって社会が「真実の否定、善意の抑圧、美の破壊」へと進む最悪の事態を避け、進歩へ向かう可能性を高めると、そう信じられているからである。

が、「信じられている」ことと、メリット・デメリットがどう検証されるかはまた別の問題だ。

言葉をビジネスツールにしている業界は「表現の自由」を連呼しているが、それは一般ビジネス界が「営業の自由」を主張するのと同じである。井戸端会議に精をだす奥さん達にすら１００パーセントの「表現の自由」はないのが現実だ。どれほど営業の自由を主張しても、例えば金融業や学校経営、病院経営等々に営業の自由はない。すべて「自由」はそれ自体としてではなく、もたらす結果によって正当化されている。功利主義から判断されている。

その意味では「表現の自由」はより高い目的を達成するための方法である。有効だと信じてきた方法であっても、拙い使われ方が目立ち、望ましい結果とは遠ざかっているという判断がなされれば、方法の有効性そのものを再評価するのは当然の成り行きだろう。

菅・新内閣と同じく、日本社会もその他外国の社会も、将来の事はすべて原理的に「一寸先は闇」である。何が起こってもおかしくはないという浮世の原理は、現に２０２０年が五輪の年ではなく、新型コロナ禍の年になっているという眼前の事実からも立証されることである。

断想： 「表現の自由」は「嘘をつく自由」とは違うはずだが

前に投稿したことを補足しておきたい。 

小説に書かれていることはフィクションだから嘘のストーリーである。TV番組も放送内容がフィクションである場合には、その旨を周知してもらうメッセージを流している。

ウソだと分かっていれば、ウソを信じることはしない。

だから、誰でも嘘をつく自由は持っているし、ウソをつく権利ももっていることは確かだ。しかし、真実を語っているように見せてウソをつく行為まで表現の自由に含めてしまえば、そもそも詐欺罪が成立する理屈はない。エンターテインメントならいざ知らず、コミュニケーションにおいてウソをつけば、原理的には犯罪である。それを「表現の自由」というのは「開き直り」というものだろう。韓国流にいえば『盗人猛々しく・・・云々』が当てはまる状況かもしれない。

他人のウソが発端になり、そのため何がしかの迷惑、損失を被れば、被害者は怒りを覚え、報復的な行為に出る（かもしれない）。「言葉」に対して「行動」で応じる。報復された側が「表現の自由を冒す行為だ」と主張するとしても、これは社会現象を生起させているメカニズム、つまり「因果関係」として理解するべき事象である。法律で是非を論じて解明される事象ではない。

そもそも立法によって解決できるなら、あらゆる犯罪は法律で禁止されているので犯罪は起こるはずがない。平和の維持を条約で明記すれば戦争は起きるはずがない。しかし、現実はあらゆる立法的問題解決法が挫折してきた歴史ばかりである。

いかに表現の自由を保障していても、使われる言葉に憤激する人が現実に存在すれば、その言葉に対して報復的行動がなされる事態は抑えられない。法ではなく、因果関係が社会では支配的である。

強い政府と弱い政府

体制の変革は具体的には改憲（＝憲法の書き換え）という形をとることで誰の目にも明らかになる。「弱い政府」だから国民から信頼されないわけではないが、国民は往々にして「強い政府」を望むものである。しかし、「強い政府」だから国民は幸福になるわけでもない。「強い政府」、「弱い政府」の区別と憲法のあり方とは、互いに関係ありそうで、ないようでもあり、その区別は微妙である。

が、公益の追及に対して国民がどの程度まで自己犠牲的な義務を負うのか。その度合いは憲法で規定されるわけだから、憲法は私たちの暮らしと直接関係している。法律専門家だけが憲法に関心をもっている状況はとんでもないことである。

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フランス第３共和政はフランス史上で「弱い政府」の代表格として知られている。「第３共和政」は、ナポレオン３世が統治する「第２帝政」が普仏戦争に敗北したことで崩壊し、プロシアの主導下で生まれた政体である。勝者となったプロシアが敵国の栄華の象徴であるベルサイユ宮殿に入り成立を宣言することで誕生したのが「ドイツ帝国」である。ドイツへの屈服に反発したパリ市民は徹底抗戦を叫びバリケードを築いて革命自治政府「パリ・コミューン」を名乗って立てこもった。籠城２か月、第３共和政政府はドイツのビスマルクと交渉し、仏兵捕虜１５万人を返還してもらうことで優勢を築き、パリ鎮圧に成功した。パリ・コミューンの指導者は全て処刑された。この間のパリ市内の混乱は画家エドゥアール・マネの描くところでもある（この投稿を参照）。

そんなわけで第３共和政はフランス人にとって弱体政体であったが、それでもベル・エポックの爛熟した文化を演出し、更に第一次世界大戦では予想外の善戦を示し、宿敵ドイツ帝国を崩壊へ追いやることに成功した。驚きのリベンジに成功したわけであるが、それが最後の輝きでやがてヒトラー政権下のドイツ軍がパリを占領するに至り、第３共和政はあっけなく崩壊した。

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その国には時代によって「強い政府」と「弱い政府」がある。この区別は明らかにあると思う。

日本の明治維新で誕生した政府は日本人にとっては明らかに「強い政府」だった。その理由が外部支援なく武力倒幕に成功したというたった一つの事実にあるのは明らかだ。ちょうど徳川幕府の正統性が関ヶ原と大阪の陣からもたらされたと同じことである。

それに対して、戦後日本の政体が「弱い政府」であるのも明白で、仕方のないことだと思う。理由も明らかで、何と言っても第２次大戦の敗戦を処理した、その意味ではフランス第３共和政に類似した性格をもつからである。

永井荷風は『断腸亭日乗』の中で次のように記してある：

昭和２２年５月初３。雨。米人の作りし日本新憲法。今日より実施の由。笑ふべし。

荷風は徹底した個人主義者であり、自由主義者であり、反・軍国主義者であったが、その荷風もまた上のような目線で日本国憲法を視ていたことは、ある意味で象徴的であろう。同時代の日本人から「戦後日本」という体制が胡散臭い感覚とともにみられていたことは、一言で言えば「弱体政府」であったということだ。弱い政府が何とか持続したのは、占領したGHQの権力の支援があったからに他ならない。 日本人は次第にそれに慣れていったのだ。「弱い政府」は国民にとっては暮らしやすいのである。「暮らしやすさ」が戦後日本体制を支えてきたほとんど唯一の理由であろうと、小生は勝手に要約している。「暮らしやすい」という点を除けば、戦後日本に何か誇るべき美点があるのだろうか？

その弱体政府が、戦後日本において経済的成功と文化的成功をもたらしえたのは、１９世紀終盤から２０世紀半ばにかけて、フランス第３共和政が果実をもたらしたことと、似ているといえばソックリ同じに見える。

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実は、日本国憲法はアメリカが作った憲法ではなく、ちょうどその頃雨後のタケノコのように提案されていた日本人による新憲法案の中の憲法研究会「憲法草案要綱」がかなりの程度まで下敷きになっていたという事実は、もう少し教えられ、強調されてもいいのではないか、と。それが「国定教科書」でもほとんど触れられないのは、現行憲法の権威を認めたくない勢力が政界上層部に少なからずいるからであろうと。小生は勝手にそう思うことがある。がマア、これも一例に過ぎない。理想的な憲法であるにせよ、公然の、あるいは隠された「出生の秘密」があって憲法成立の過程を堂々と教え、語れないという点に戦後日本体制の弱さがあるという指摘は当たっていると思う。たった一度の部分的修正も自発的に加えていないという経緯は、憲法を強くしているのではなく、弱くしているのではないか、と。補修・強化をしない建築物のようなものである。そんな感覚を覚える２０２０年である。

日本経済新聞社『昭和経済史』（昭和51年、有沢広巳監修）の265頁には

GHQの強力な指導によって生まれたかに見える新憲法は実は高野岩三郎らの民間研究グループ「憲法研究会」案が参考にされていた。また（日本政府が当初提案した）松本案に批判的反応を見せた世論は、逆に新憲法を熱狂的に支持した……

こんな下りがある。だから、現在の日本国憲法はアメリカ製であって改憲をするのは戦後体制をくつがえす行為にもなるという見方は当たらない。現憲法も日本人がそもそも考案したものである。その憲法を後世代の日本人が修正するのは、起草者はウェルカムであるはずで、戦後日本の憲法と政府の正統性を揺るがせ、弱くするのではなく、反対に強くするに違いない。

【加筆】2023-09-11

一言メモ： 営業自粛と補償金金額について

 例えば新型コロナ感染防止という「公益」のために特定店舗に「営業停止令」を発するとき、補償金の金額を幾らにするのが適正か。この問いには考え方によって多数の考え方がありそうだ。

例えば、閉鎖前の直近何年間かの同月をとってその平均金額を「逸失利益」として補償するという考え方が軸になるかもしれない。逸失利益というのはあくまでも「所得」である。「売上げ」ではない。「所得」であっても「可処分所得」であって、税務上の措置にもよるが税込みの金額を支給することはないだろう。しかし、所得補償で決まるとしても、店舗に付随する定額の賃貸料や減価償却をどうするという疑問も出てくるだろう。営業が停止される店は補償されるが、そこに材料を納めていた業者の逸失利益はどうするか。その業者に物品を納めていた業者の補償は・・・。際限がない。すべての事項を緊急時に個別に算定するのはまず不可能だ。算定・申請するにしても「不正受給」で摘発される業者が増えるだけであろうと危惧される。

別の考え方もある。例えば、営業停止によって増加するはずの公益の推定額のうち一定割合を補償として受給できるという考え方だ。理屈は通っているが、「公益増加推定額」など机上のフィクションであると言われるかもしれない。

まだ他の考え方がありそうだ・・・がキリがないので止めておこう。

故に、補償額は一律定額に近い形で決まると予想する。

そうなると同一業界でも経営規模に相当の格差があるという問題がある。定額給付にするとすれば、どの規模の店舗を指標とするかという問題がある。最多数のモードにするか、メディアンをとるか、平均をとるかである。

仮に、最近になってTVのワイドショーが盛んに煽っているように、現行の「新型インフルエンザ等対策特別措置法」を改正して強制力のある営業自粛を損失補償と併せて実施できるようにするとしても、その具体的な作り込みには非常に難渋すること必至である。急ぐからと言って生煮えで国会を通過すれば、かなりの混乱が発生すること、これまた必至である。

減った収入は国が補償するから……などと、単純な期待どおりにはまずならないことが予想される。

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小生の予想だが、店舗経営者に対して（控えめに見過ぎかもしれないが）月額５万円から１０万円プラス家族手当。その程度になるのではないか、と。従業員は基本的に失業保険で、ということになるだろう。月額数万円というのは「基礎年金」とほぼ同じとも言えるし、ずっと昔の例を引けば一般兵士に給付されていた「軍人恩給」もまず同程度の金額であった。

古い例だが、明治になってまだ政府にカネがないとき、西南戦争が勃発した。政府は物量作戦によって西郷軍を圧倒したのだが、その分政府財政の「金欠病」が悪化した。戦後になって東京に帰還した兵士たちへの「恩賞」（≒補償）を工面するのに悩んだ。無い袖は振れない。そこで政府は明治天皇に頼った。主だった将官が立ち並ぶ前に明治天皇が出御して戦地での労をねぎらうとともにその忠義に感謝するとの詔を述べた。タバコであったか絹一匹であったかは忘れたがささやかな「恩賜」の品を賜っただけで不満を抱いていた軍人たちは心から感激してそれ以上何も言わず郷里に戻っていったそうである。

「公益」のために何かを求めるには「補償」が必要であるのは当然だ。しかし、政府の工夫によっては、必ずその補償はカネでなければならない、ということはない。そもそも、カネで全てを解決できるほど、政府はカネをもっていない。何しろ国債依存率は５０％を超えたのだ。また補償をしてもらう側もカネだけで満足するというわけではないだろう。

永井荷風の晩年の短編『勲章』には出前持ちで老後の貧しい生計を立てている哀れな老人が出てくる。芝居小屋の楽屋裏の話しである。その老人も若い頃には日露戦争に出征して勲章を授与された。その勲章は老人にとって命をかけた戦場から凱旋した証であった。勲章を授与されたからといって支給される金など雀の涙である。あるとき偶然に若い俳優と勲章の話しになった。現物をもってきた老人に「軍服を着て勲章をつけてごらんよ」という話になった。老人は汚い楽屋裏で軍服を着て若い時に授与された勲章をつけた。その姿を写真に撮ってもらった。しかし、その老人は写真を見ることもなくそのすぐ後に亡くなってしまう。

マクロン仏大統領が（いみじくも）発言したように、新型コロナウイルスとの戦いは「戦争」である。というか、戦争と同じ気構えが国民に必要であると訴えるのが主旨であって、伝染病防止に求められる覚悟はその通りなのだと、この点は小生も同感だ。

公益に奉仕するために仕事を止められるのは人生をその分だけ犠牲にすることだ。ある人が引き受けた犠牲はカネで解決すればよいと、そんな風に割り切られてしまうようなら、そんな社会の公益のために自らを犠牲にしたくはないと誰でも感じるような気がする。日本で何かを再建するとすればこの辺ではないだろうかと感じる時は多い。その再建ができる前に「公益」を名目に「私権」を制限するのは確かに難しい課題だと思う。

断想： 「ポスト中流社会」のことはまだ分かっていない

まだ小生の両親が現役世代であった頃の日本は「一億総中流社会」だった。所得分配の不平等度を示すジニ係数は家計調査ベースで３０％そこそこで世界でも最低レベルであった。

所得格差がなく、旧敗戦国でエリート階層が没落し、農地改革も行われ、かつ平均余命がまだ低く高齢世帯が少なく（従ってまた）資産格差がそれほどのレベルではなかった当時の日本社会で、隣近所の生活水準にはそれほどの違いがなかった。簡単に言えば同じような物を食べ、同じような耐久消費財を買っていた・・・、とマアそんな風であったのを覚えている。

そんな平等社会では、税を負担している階層と票を持っている階層とが概ね重なり合っている。多くの票を獲得しようとして、多くの有権者が望む政策を提案すれば、その政策が同時に納税者が望む政策にもなっていた。ザックリといえば、そんなシンプルな社会構造だったと要約してもよいと思う。

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高齢化により結果として高レベルの資産格差、所得格差が顕在化し、そればかりでなく同世代内においても教育格差、収入格差が顕著になってきた現在の日本においては、上のような理屈はもう当てはまるまい。

恒産（＝金融資産・実物資産）を保有し税金や国債購入などカネの面で社会を支えている人々（＝有産階層）と、主に労働（≒身体）で生計をたて投票（≒発言権）を通して要望を伝えようとする人々と、その両方の集団の差が拡大し、要求が乖離する。多くの有権者の心理にマルクス的な《疎外》が次第に現実化する。そんな社会状況になってきたときに、どんな政策が実行されるのだろうか、社会はどう変化していくのだろうか、そういう問題だと思われる。いま上では「有権者」と書いたが、遠ざかる集団それぞれにとって「疎外」という点では互いにそうなりつつある。

願いのオモムキは分かるが、難しいのじゃ

絶対権力下の江戸時代ですら、こんな呟きくらいしかできない幕閣が多かったはずだ。簡単に解決できる社会問題ではない。その意味では、歴史の分岐点に日本は差し掛かりつつあるのだと思う。

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日本の近代化も一度はそんな段階を踏んできたように見える。

明治期を通して日本は立憲民主制を採ったとはいえ選挙は制限選挙であり、議会や政党はあっても本質的には多額納税者（≒有産階層）の要望に沿って、政治判断がなされてきた。実際に、戦争を戦ったのは無産階層（≒庶民）から召集された兵士であったにも拘わらずだ。もしも日露戦争終結時に普通選挙が実施され、世論調査までが行われていれば、小村寿太郎率いる外務省がポーツマス条約を締結できる余地はなかったであろう。史上有名な「日比谷焼き討ち事件」は庶民による憂さ晴らしを遥かに超える政治的意味をもっていた。

大正期も終わる頃になってようやく普通選挙が導入された―男性だけに限られてはいたが。左翼政党も結成された。が、明治以来の二大政党は有産階層を地盤にしていた ― 歴史を考えれば当たり前のことだ。多くの日本人には投票したい政党がなかった。政党はどこも腐敗しているように見えた。民主主義に失望した。結果として権力を奪取したのが《陸軍》であったのは — 今更その時代の人に聞いてみるわけにはいかないが ― そんな心理があったのではなかろうか。永井荷風は「軍人政府」が堪えられない程に「愚劣野卑」であるとこき下ろしているが、荷風は間違いなくエリートである支配階層出身で父親から資産を相続した「坊ちゃん」であったのだ。

ただ「軍人政府」は余りにも政治オンチであった。経済社会システムに無知な専門バカであった。もし陸軍が満州事変を選ばず、日中戦争をも自重して、その代わりに、戦後になってGHQの権力を借りてやっと実現できた「農地改革」と「財閥解体」を志していれば、実際の歴史とは大きく違う道筋を日本は歩むことが出来たのではないかと想像することがある。ほとんどそれに等しいことを実際にはやっていたのであるから。

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もちろん現代日本には戦前の陸軍に匹敵するような潜在的な権力組織はない。憲法の制約もある。ただそうだとすると、経済的な実態と政治的な建前とが乖離してしまった場合、どのようにして政治的意思決定システムを再構築すればよいのか、小生には見当がつかない。

格差社会の果てには身分社会があるとも言えるし、政治的不満が決して解消されない階層が暴力的騒乱を引き起こすかもしれない。

いずれにせよ、単に「民主主義」と連呼しているだけでは、問題は解決されない。これだけは確かであると思う。民主的であれば形は違っても現れうる問題だからだ。『これこそ歴史の弁証法的発展なのだ』といえばこれまたマルクス的な表現になるが誤りではないと思う。

断想： 効率化でまだまだ安くなるコンサート・チケット価格

 某女流ヴァイオリニストＳさんのコンサートが隣町Ｓ市であるので予約したのが３月である。ところが、コロナ禍で８月に延期された。その延期もコロナ感染者数の増加で開催困難となり、９月まで再延期された。小生は最初の延期ではキャンセルをせずチケットをそのまま持ち続けたのだが、二度目の延期でキャンセル・払い戻しをしてもらうことにした。非常に残念だった。

大ホールでヴァイオリン・ソロ演奏である。おそらく聴衆もマバラで空席の方が多いのではないか。そんな状況でわざわざ遠距離をやってきて演奏するヴァイオリニストその人も非常に気の毒に感じる。

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最近、改めて驚いているのがYoutube Musicで再生する時の音質の素晴らしさだ。一定以上のヘッドホンで聴くと、ずっと昔のコンポーネント・オーディオなどとは比較にならないほどに粒だった良質の音が耳に入ってくる。しかも、月額１千円程度で何曲も聴き放題である。CMも入らず連続で何時間でも聴いていられる。それも多くはライブ動画付きだ。

思い出したのが、最近、NHKが発表した「空間共有コンテンツ視聴システム」である（発表資料）。

背景に今話題の５Gがあるのだと思うが、５Gを支える基盤となる光ケーブルの次世代化が鍵である（たとえばこれ）。遠からず実現できそうな状況として、自宅に居ながらのVR（仮想現実）でコンサートを視聴したり、コンサートホールに足は運ぶがそこで視聴するのはAVR（拡張仮想現実）による共通演奏空間であったり、そんな「配信技術」が当たり前になってくるのではないだろうか。

演奏家本人が足を運ばずとも、データ通信で高品質の音と立体動画データを伝送できるなら、同時に何百人どころか何１００万人もの聴衆にグローバル規模で音楽を届けることが可能になる。モーツアルトの時代、モールアルト本人が居住していたザルツブルグの限られた範囲の人々のみが聴くことの出来た多くの楽曲を、今では世界中の人がネットから配信されて鑑賞することができる。「聴く」だけではなく「コンサートに行く」という経験も同程度に安く、手軽に選べる社会になれば、生活はずっと豊かになるだろう。その頃には、多分、１回の視聴料が、現在の例えばＳ席３万円から一律３００円程度になるのではないだろうか。ちょうどそれは、小生が若かった頃のＬＰ１枚３千円という価格が、今では聞き放題で月額千円になったのと同じことだ。

そうなれば、感染症の蔓延や自然災害、戦争や内乱で音楽どころではないとか、正月の歌舞伎興行などとんでもないとか、そんな心配は一切ご無用になるだろう。心を慰める活動が最も必要とされる国の人々に慰めを届けることも出来るようになる — 暴虐な政府がネット通信を遮断しない限りは。

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まだまだ世界を良くする余地は無限にあるということだ。

反面、リアルの演奏、リアルの演技は、希少性が高まるので、チケット代は現在の１００倍にまで上がって文字通りのプラチナ・チケットになるかもしれない。技術が進化すれば、豊かな生活が社会に浸透する一方で、真に希少な人的資源、物的資源には高い価格が付く。これを逆にみると、少量の資源によって多くの果実を生むということなので、生産要素生産性が飛躍的に上がるということでもある。つまり経済が成長するということである。その希少資源を保有している人物は大変な富を得るという理屈になる。この経済格差を容認するなら資本主義経済は生き残るだろうし、それは神の計らいであると考えることができず、許されない不平等であると考えるなら、その社会は社会主義なり共産主義を選んでいくだろう。ザックリといえばそんなことだろうと。

もちろん、技術革新を実際のビジネスに落とし込むには、才能だけではダメであり、先手必勝の果敢な設備投資が必要だ。リスクを避ける安全第一の経営を続けていれば、遠隔授業、テレワーク時代の勝者も米中両国に獲られたと同じで、高いサービス価格を支払いながらの優良顧客に甘んじるしかない。国内ビジネスの資本収益率はさっぱり上がらず、有資産階層ばかりが配当を受け取る。そんな経済になるばかりだ。こんな風にも思われるのだ、な。

ホンノ一言： 中国１４億人は我が軍１００万と同じ、変わらないネエ

 チェコの議長が台湾を公式訪問し、台湾の議会で演説し、かつてのケネディ大統領よろしく『私は台湾市民だ』とまで発言したものだから、中国政府は激怒し『中国１４億国民をみくびるな』と恫喝している。

が、これは紀元前の漢楚興亡から変わらぬ中国流の修辞であろう。正直に言えば

中国共産党１億党員をみくびるな

と、そう言うべきところだろう。全国民１４億人を出すとは……、いやいや大きく出ましたネエ。これは表向き１００万の軍隊が実数１０万であるのと同じではないか。真面目な人に絞るならもっと少ないかもしれない。

中国共産党の核心１千万をみくびるな

東京都の人口くらいになるが、これが実情かもしれない。 あっけなく瓦解した徳川幕府も『旗本八万騎』が公称であった。

現在の中国は、社会の前衛である共産党が一党支配する、野党が一切認められていない国家である。国を代表するとすれば、被支配階級である一般中国人はカウントせず、共産党員のみを計上するのが素直な理屈である。

一言メモ： 「だれ君？」と言われそうな話し

 税金が絡んだ事柄であれば日本人は誰でも口をだしてもよいという理屈は確かにあるが、こればかりを言うと「なら、多額納税者はより大きな発言権をもつのも仕方がない」という理屈になってきそうだ。

カネを出すなら口も出す。この理屈なら、声の大きさもカネ次第

こうはならないのかどうか気になるところだ。カネの話にしてはいけないのじゃないか。

まして、現在の国の財政状況は足元の「コロナ禍」で遂に国債依存率が５０パーセントを越えてしまった。国債を買い支えるのは、最終的には有資産階層であり、国債償還の財源についても同じ事情である。とすれば、最後には「金銭面で社会に貢献している人たち」の意向が大事だという話になるのがますます自然な結末にみえてしまう。

戦前期の日本であれば、すべての日本人男性は兵役の義務を負っており、貧富にかかわらず誰しもが平等に命を張って国を守っていた。平凡な庶民も「国を守っているのは自分たちだ」という一種のプライドを持っていたであろうが、戦後日本は事情が違う。身体を張って日本国を守る義務は誰一人もっていない。基本的人権が最も尊重される建前だ。義務といえば「納税」、「教育」、「勤労」があるのみだ。その税金ですら、予算の半分も納めていないのが今の状況で、足りない分は余裕資金をもっている所から政府が借りている。なので、あまり「税金云々」を言い立てるのは小生賛成ではない。戦前期日本で育った前世代から『まだ何か？』と呆れ半分の声音できかれそうだ。

たとえ自分が共産党支持であるとしても、自民党も政党であり税金から政党交付金を交付されている以上、自分にも自民党運営方法の是非については発言権がある、と。こんな納税者感覚から自分とは関係ない自民党の総裁選出方法の是非について、喧々諤々の議論を展開するというのは、ちょっと気恥ずかしくて参加する気になれない。

何かいえば「あなた、普段みないけど、どこのどなた？」と言われそうである。