2026年11月17日火曜日

ホンの一言: 無理筋で押して行けば全面崩壊が待つという経験則?

高市総理、支持率は極めて高いが、客観情勢をみると、対中外交は任期中の改善はほゞほゞ不可能、ここに来てロシア政府が道新記者をスパイ容疑で逮捕・拘束し、次にJTのロシア内資産を政府管理下におき事実上の接収に踏み切った。G7のオンライン会議を欠席した理由を説明する中でフランス政府からの案内の不備をあげるなどして、仏政府の反発までかってしまったそうな。文字通りの八方塞がりにはまりつつある。

切り札であるはずのトランプ大統領(とト政権)は、実はもう心変わり、方針転換しているかもしれない。

囲碁でいえば、敢然と敵陣深い所に打ち込み、必勝を期待させる明るいトーンのお喋りを続ける一方で、いつの間にか相手のうち回しが巧みで自分の石は包囲されてしまい、よく見るとあと2手で大石が死ぬ。そんな局面で実態は負け戦が見えてきた、何だかそんな情勢ではないかと思われるのだが、起死回生の妙手を秘めているのだろうか?

妙手を着想できる実力があるなら、そもそも素人レベルのチョンボで苦境に陥る筈もない理屈だが⋯⋯

早すぎるタイミングかもしれないが、高市総理に近いイメージを感じるのは、民主党の鳩山総理ではないか、と。《初》というキーワードと清新さ、それに大風呂敷な公約が先行している所が似ていると思うのだ。選挙重視の民主主義国では結構生まれうる状況である。


それはともかく、産経だったかどこかの世論調査で自民党支持層の7割弱が高市総理の対中外交方針を支持しているということだが、これは小生にとっては驚き以外の何物でもない。が、盤面全体をみて局面が分かる人など1割もいないでしょう。

外交は碁や将棋よりも複雑だ。

真珠湾奇襲だってその時には日本人の圧倒的共感を得ていたわけである。鬱屈した心が爽快になったのでしょう。シンガポールまで陥落して、日本国民は狂喜乱舞していたそうだ。ところが半年近くたって、サンゴ海海戦で思わぬ反撃にあい消耗戦となり、その一か月後のミッドウェー海戦では大敗。それがいわば敗着であったわけだが、そうと考えなかった当時の政府と現在の首相官邸と。何だか似ていると思われるのです、ネ。大勝のあと負けがこんでも、戦況としてはまだ勝っていると、そう考えつつガダルカナルの大消耗戦に挑んだ日本政府と今の政府と、どことなく行動パターンが似ているように思います。この間、日本国民はずっと戦争には勝っていると信じていたわけだ……

先ずは五分五分を目指す。そのためには定石を尊重することである。奇抜な手は避ける。

国際外交も詰まるところはゲームである。勝敗を争うゲームの基本戦略は、人類がもう2千年以上も研究してきた。 

常識を疑う所にイノヴェーション(=創造的破壊)があるのは確かだが、基本を無視した無理筋を押し通せば、最後には全面崩壊する。

この理屈は、碁でも将棋でも、外交ゲームでも政治でも同じだと思うが、いかに?

外交だけではない。財政政策、金融政策、産業政策も同じだ


小沢一郎辺りは、政治路線が相いれないせいもあるだろうが、「高市首相の存在そのものが日本の国益を失わせている」と(ネットによると)どこかで言ったそうだ。経験豊かな政治家からここまで酷評される総理大臣の支持率が極めて高いというのも、異常気象が続く最近の日本を象徴しているようだ。


【加筆修正:2026−11−18】

2026年11月14日土曜日

ホンの一言: 「国を裏切る理由」とでも意訳すればいいか……

クルーグマン先生のトランプ観は既に何度も本ブログでも引用してきたが、2,3日前にsubstack.comに投稿した一文は、《裏切りの論理》について考察した興味深いものだった。

「裏切りの論理」……、原文では"Climates of Treason"だから「反逆の気象」、イヤイヤこれでは日本語になっていないから「反逆の風土」と言いたいところだ。


こんな疑問を最初にぶつけている:

Why do men (and sometimes women) betray their nation? I took the title of this post from a famous 1979 British book, “The Climate of Treason,” about the circle of elite Cambridge graduates who became agents of the Soviet Union. These traitors acted out of ideological conviction: They convinced themselves that Stalinism was the future, and acted on its behalf.

By contrast, the great American spy scandals — Aldrich Ames. Robert Hanssen, and so on — were mainly about corruption: they sold U.S. secrets for personal gain. 

なぜ男性(そして時には女性も)は祖国を裏切るのか?この投稿のタイトルは、1979年に出版された有名なイギリスの書籍『裏切りの風土』(原題:The Climate of Treason)から取った。この本は、ソ連の工作員となったケンブリッジ大学のエリート卒業生たちのグループについて書かれたものだ。これらの裏切り者たちはイデオロギー的な信念に基づいて行動した。彼らはスターリン主義こそが未来だと確信し、その理念のために行動したのだ。

それとは対照的に、アルドリッチ・エイムズやロバート・ハンセンなど、アメリカで起きた数々の大スパイ事件は、主に汚職に関するものだった。彼らは私利私欲のためにアメリカの機密情報を売り渡したのだ。 

Date: Nov 12, 2026

URL: https://paulkrugman.substack.com/p/climates-of-treason 

ジョン・ル・カレ はずっと昔、まだ小生が科学的唯物論者であった頃に愛読したスパイ小説家だが、確かにカネの為に国を裏切る俗物は物語には多くはなかったという記憶がある。裏切者は実に知的なインテリであった。スパイ小説とは言うものの、リアリズムとは少し違っていたわけだ。

イギリス人はそうだが、国を裏切るアメリカ人は概してカネのためにそうすると、クルーグマン先生は指摘している。

同じ裏切りでも育てられた文化の相違によって「裏切りの理由」までもが違うのだろう。


しかし

But at base, I believe that Trump, Elon Musk, and many others on the hard right look at Putinism — authoritarian rule under which critics have a tendency to fall out of high windows, male supremacy, social illiberalism, crony capitalism for oligarchs with the right connections — and see it as an exemplar of what they want from a society. The financial payoffs are probably secondary.

しかし根本的に、トランプ氏やイーロン・マスク氏、その他多くの極右勢力は、プーチン主義――批判者が高層ビルから転落させられるような権威主義的統治、男性優位主義、社会的な非自由主義、コネのある寡頭政治家による縁故資本主義――を、自分たちが社会に求めるものの典型例と見なしているのだと私は考えている。金銭的な利益は恐らく二の次だろう。

国民を裏切るにしても、トランプ派の人々は、意外に非アメリカ人的であると観ている様だ。しかし、結局は金銭動機から無縁ではないという点を直ぐ後で指摘することも忘れていない。

とはいうものの、トランプ派の特徴は

The important thing is to realize that the people running this country, while they love to wave the flag — Hegseth is now claiming that to criticize him is to attack the troops — are utterly unpatriotic. They are completely unwilling to make personal sacrifices, no matter how small, or to pass up personal opportunities, for the sake of the nation. And of course at a fundamental level they hate everything this nation stands for, beginning with democracy and the rule of law.

重要なのは、この国を運営している人々が、国旗を振りかざすのが大好きであるにもかかわらず(ヘグセス氏は今や、自分を批判することは軍隊への攻撃だと主張している)、全く愛国心がないということを理解することだ。彼らは、国家のために、どんなに小さな犠牲を払ったり、個人的な機会を諦めたりすることを全く望んでいない。そしてもちろん、根本的なレベルでは、民主主義や法の支配をはじめとする、この国が象徴するあらゆるものを憎んでいるのだ。

トランプ政権が信奉しているイデオロギー自体が、国旗を尊重したり、アメリカという国名を連呼したりする外見とは反対に、実は最も大事な《愛国心》に欠けていることを喝破している。


それにしても、上の引用文中のプーチン主義に関連した箇所

批判者が高層ビルから転落させられるような権威主義的統治、男性優位主義、社会的な非自由主義、コネのある寡頭政治家による縁故資本主義

この中の「批判者」を「既存の日本的体制への批判者」と読み替え、「高層ビルから転落」を「スキャンダル暴露による社会的抹殺」と書き換えるとすれば、社会の運営方式そのものは現代日本とロシアとで大きくは違っていないことが理解されよう。

「権威主義的統治」は「自民党中心の保守的統治」、「社会的な非自由主義」は「コンプライアンス主導」、「縁故資本主義」は「人間関係重視の(日本的?)資本主義」と言い換えれば、今の日本にもそのまま当てはまりそうである。

とすれば、ヘグセス国防長官のような「国旗を振りかざす」のが大好きな人は、ここ日本においても高市現首相とその支持基盤に属する人たちと、ほゞほゞ対応関係にあるわけか……


クルーグマン先生のトランプ評、そのまま高市評にもなっている所があって、ここが面白いと思った次第。




2026年11月11日水曜日

断想: 「科学主義」では理解できない問題が増えてきたということか

小生の仕事がずっと経済データの解析や統計学の授業であったためかデータ万能主義の立場をずっととっていた。かつ唯物論シンパでもあった。

予測に必要な観測値がすべて手に入るなら宇宙で起きる事象は原理的に完全に予測可能であるという「ラプラスの魔」に共感する立場にいた。

経済科学の最終形は全国民、いや世界の全人口について予測に必要なマイクロなデータセットを構築することである、と。本気でそう信じていた。

観察可能な形而下の現象は基本的に観測データによって予測可能である。そう信じてきたわけだ。


学生時代に同じ畑の教授から

Only result comes.

ノーベル経済学賞受賞者で、一時は経済官庁で神様扱いをされていたレオンティエフが語ったという名句を信奉していたものだ  ―   但し、この言葉はレオンティエフの発言として残っている記録をネット検索しても出てはこない。ひょっとすると、O教授がレ博士本人から、学会か何かの折に聞いた言葉であったのかもしれない。

これをGoogle翻訳で機械的に日本語訳すると、間違いではないが、本旨が伝わらない。ここでは意訳をしよう。

(データ生成メカニズムの)結果だけを我々は観察している。

目に見えない、観察不能のデータ生成メカニズムをどう想定するかは、いわゆる《モデル化》の話しであるが、これは

All models are wrong. Some are useful.

統計学者・George E. P. Boxのいう通りであって、頭で考えるモデル(考え方・見方≒世界観)が正しいかどうかを直接的に判断することは出来ないということである。反証データが得られていないので「間違いではない」と信じて使うのがモデルである。こういう何だかニヒルな姿勢がとても好きであった。

近代西洋が古酒のように醸成してきた懐疑主義と合理性とが絶妙に組み合わされた哲学的姿勢がここにある。小生は、こんな科学哲学の信徒であったのだ、な。


最近の投稿で書いているように、いま現在の小生の考えは、上とは全く違うものに変わった。

観察可能な世界と反証可能性を論じる科学は、どうしても《唯物論》の風合いを帯びるのだが、これを徹底すると世界観、宇宙観として奇妙だというに尽きる。


この一年で世界の複数の地域で戦争が続き、多数の犠牲者が出ているが、これもまたミサイルが飛び、物質的身体が破壊する現象だけを観察すれば、一連の自然現象である。しかし、この人間世界における現象は、物理化学的視点から因果論的な分析を行うより、思想や宗教といった知的世界にその淵源を探す方法の方が、より適切であることは誰にでも分かるだろう。

戦争という現象は物質的な因果論ではなく、非物質的な精神世界が実際には世界を動かしている一例である。知性の断片が自己複製子として機能し続けてきた歴史として人類史を振り返ることもできるはずだ。

科学がモデル化する因果論ではなく、まるでヘーゲルになってしまうが目的論的な自己展開として世界をみる立場に立って、もう一度、世界史を観なおしてもよい。世界史というか、地球史を理解してもよい。逆転の発想と言えるかもしれないが、遠い未来から現在、過去へと回帰して世界を理解するという点では、キリスト教的な終末論にもつながるのかもしれない。

唯識論哲学にたつ仏道はまた違う宇宙観をもっている。これも「三宝礼」をどう理解するかで、最近投稿したことがある。

*

近代西洋で勃興した啓蒙主義、その発展型である合理主義、科学主義にたてば、学校教育のカリキュラムに「道徳」や「モラル」など精神領域の学科科目を設けるのは、思想自体を実証的、人文科学的に分析する試みを別とすれば、そんな授業はおかしいという判断になる、というのがいま教育学の主流なのだと思って観ている。

しかし思うのだが、というのは本棚から岩波文庫『荘子』の第二冊(外篇)を取り出して、パラパラとページをめくっていると、下の文章が目に入った。現代語訳を引用しておくと:

今の世の中では、死刑にあったものが重なりあい、首かせ足かせをはめられたものがひしめきあい、刑罰で恥をうけたものがどこにもいる。みな仁義の教えのためなのだ。それなのに儒家や墨家はまたことさら変わったふるまいをして、そうした「罪人」たちの中で腕を振りたてている。ああ、ひどいことだ。彼らの無反省と恥を知らない厚顔ぶりは甚だしい。聖人や知恵が首かせ足かせをしめる楔となってはいないか。仁や義が手かせ足かせを固める錠前となってはいないか。自分はそれを疑う。

荘子が生きた2400年前と現代とでは刑罰の相場(?)が大きく違う。それでも、上の引用文の中の「死刑」を「有罪判決を含めた社会的制裁」に、「仁と義」を 「マナーと法」に言い換えれば、そのまま現代社会にも当てはまりそうだ。「儒家や墨家」を「マスメディアや専門家」に言い換えるともっと今の現実に近くなる。人間社会の本質は、どうやら2000年以上を経過しても、それほど進化はしていないようで、古代社会と現代社会は驚くほど似ていると思うばかりだ。

バカは死ななきゃ治らないと言うけれど、社会が何にも進化しないのはこのためか……

何だか脱力感に襲われる今日この頃でございます。


上の引用文にある「知恵」は、一口に言うと本を読んで獲得した「知識」だと理解するべきだが、文字で伝達可能な内容は極めて限定的である。伝わる内容は読み手の能力にも依存する。文字情報は知識を形成する源である「智慧」が残した残存物に過ぎない。

そもそも言語は全てを表現できるわけではない。禅宗では「不立文字」を旨としているくらいだ。

故に、書かれた文字を「古典」とか「規範」と称してヤタラに有難がって、印刷された文言に準拠して正邪善悪を判定するのは、本末転倒でバカなことである。これが上の儒家や墨家がしている行為であって、これを書いた荘子が重視するのは「文字」ではなく「智慧」である、と。こう言いたいのかもしれない。

智慧は、文字のように具体的な形をとっておらず、ただただ智慧を獲得した少数の人物のみに宿る能力である。

エリート主義そのものではないかと批判する御仁もいるはずだ。しかし、どれほど修行を重ねても智慧を獲得できない凡夫だと思うなら、それ自体が智慧であろう。得ようとする努力は尊ばれるべきだ。

大事なことは「歩むべき道」を自ら見出すことであると言えば、これに反対する人は現代世界にもいるとは思えない  ―   案外、いたりするかもしれないが。

*

思うのだが、現代社会の技術文明を支える科学とは方向も発想も違うが、上のような問題について考えたり、議論する時間も学校教育にはあってよい。

【加筆修正:2026-11-12】

《物質と心》は人間が取り組むべき永遠の問題である。科学にも宗教にも偏らず、聖界と俗界の二本建てで社会を運営した前近代、というか近世の原理が、案外、潤いがあって暮らしやすい社会だったかもしれない。

 



2026年11月7日土曜日

ホンの一言: 政治家は(本来は)ハイリスクな仕事のはずだが

アメリカの中間選挙も終わり、共和党の余りの大敗ぶりにト大統領も落胆したか、事前に懸念されていた大統領による《敗北拒否》という混乱もどうやらなさそうな塩梅になってきた。


となると、これから予想されるのはト政権関係者の腐敗ぶりを民主党主導の議会がどれほど調査し、摘発できるかが次のポイントになる。

イーロン・マスク氏が標的になるのは当然だろうが、こちらは大統領恩赦によって救われるだろう(と勝手に思っている)。巷で噂されているヘグセス国防長官はどうか?同氏は対イラン戦争を推し進めた強硬派だ。最後まで反対していた(と伝えられる)ヴァンス副大統領の政敵でもある。ヴァンス副大統領は選挙後に相対的に株が上がっている。ヘグセス氏は米軍上層部の人事を恣意的に(?)行い現場の恨みもかっていると言われる。下院からは弾劾訴追案も提出されそうだ。どうも共和党大敗の責任を一身に背負って切腹、いやいや「詰め腹」を切らされそうである。

仮にスケープ・ゴートに仕立て上げられて一介の(?)民間人になれば、「戦争犯罪人」の容疑を着せられ、(どこの裁判所が裁くか分かりませぬが)裁判で有罪になれば、もう死ぬまで娑婆の空気を吸えなくなる可能性すらある(と他人事ながら心配です)。

イスラエルのネタニヤフ氏も同じ程度に危ういと言うべきでありましょう……

源義経、梶原景時のようなものか……、まさに「槿花一朝の夢」とはこの事だろう。

政治家というのはかくもハイリスクの仕事なのである。

この事情は、アメリカのみならずヨーロッパもロシアも中国も韓国もどこも同じであろう。命をかけて歴史に名を残す機会は与えられるが、暗殺者の手にかかるリスクも常にある。生きるか死ぬかである。リーダーシップと一口にいうが、会社の社長や管理組合の理事長やらと政治家とはレベルが違う(はずだ)。


反して、日本の政治家はどうか?

ずいぶんイイ暮らしが保障されているようで……

〽 政治家は~ 気楽な稼業ときたもんだア~

何だか、はたから見ていると、こんな雰囲気が醸されているようでもある。

とはいえ、毎日のように会議漬け、面談漬け、支持者回りなどが続く仕事は、たとえ頼み込まれてもやりたいとは思わないが。

自分でやりたいことがない人たちなンで御座いましょうネエ……実際、自分の(言動は置くとして)政策がもたらした結果について責任らしい責任をとった政治家は、江戸時代や戦前期はともかく、戦後日本になってからは一人もいないのではないか?

いる?

2026年11月4日水曜日

ホンの一言: トランプ=マスクが企てている事?

トランプ大統領の与党である共和党が中間選挙で敗北すると、少なくともト政権に協力しつつある面々のあらゆる不正行為が調査されることになるのは必至だ。

巷の噂では、真っ先にイーロン・マスク氏が狙われるだろう、と。ト大統領は(調べられると困るので?)恩赦を出すだろう、と。

マア、この辺り、「コンプライアンス」という一つの言霊が世間を蹂躙している日本社会とは異なり、アメリカ社会は善きにせよ悪しきにせよ、まだまだダイナミックである。

*

デロング先生、こんなことを投稿している。

こんな書き出しから始まっている。

Nominal GDP growth and nominal corporate earnings growth do tend to move together most of the time, with the second being an amplified version of the first. But only most of the time, only when income distribution is stable and corporate accounting is honest:

名目GDP成長率と名目企業収益成長率は、ほとんどの場合連動して動く傾向があり、後者は前者を増幅させたような形になる。しかし、それはあくまでほとんどの場合であり、所得分配が安定していて、企業会計が正直である場合に限られる。

Source: substack.com

URL: https://braddelong.substack.com/p/anomalous-corporate-earnings-numbers 

ところが最近は下図のようになっている、と。


名目GDPを遥かに上回るペースで企業利益が伸びている。これは異常だと……

デロング先生が批評の対象としている元記事では
A simple regression based on the historical relationship between the two suggests that the current pace of earnings growth is consistent with nominal GDP growth of 10%, see chart below…. [If so, then] interest rates will stay higher for longer, particularly when combined with the ongoing fiscal challenges…

両者の過去の関係に基づいた単純な回帰分析によると、現在の収益成長率は名目GDP成長率10%と整合的である(下図参照)。[もしそうであれば]、特に現在進行中の財政上の課題と相まって、金利はより長く高止まりするだろう。
と書かれているらしいが、デロング先生、この見方には反対している様子。

こう書いている。
But I think this is wrong. I do not see the flood of demand coming that would drive such a huge spending acceleration and rapid runup in inflation. What I see, instead, is a shift from labor to capital. That appears to be one thing that Trump is managing to create.

しかし、これは間違っていると思う。これほど大規模な支出の加速とインフレの急激な上昇を引き起こすような需要の急増は見られない。むしろ、労働から資本へのシフトが見られる。そして、それはトランプ氏が実現しつつあることの一つであるように思われる。

AIの拡大投資による大学新卒者の雇用不安が広がっているのは、この見方を支持する  ―   但し、足元の新卒市場データから統計的に優位な変化は認められていないということだ。 

クルーグマン先生も需要が高いので金利が上昇しつつあるというより、資本の限界生産性が相対的に高まり投資が刺激されていることから、金利が押し上げられているという見方をどこかで示していた(と記憶している)。

ただ、こと日本経済に限っては、コンプライアンス主導の保守的経済運営が続いていることから、労働から資本への代替投資の動きはまだまだ低調で、デロング先生が「これは違う」と言っている「特に現在進行中の財政上の課題と相まって、金利はより長く高止まりするだろう」という、こちらのイメージが当てはまるのが日本国である、と。

そんな風に観ている。

*

それはともかく、AIの拡大投資がこのまま進んでいくと、結局どんな社会が訪れるか?

以前の投稿でも何度かこの話題には触れたが、最近もこんなことを書いた。AIにも参加してもらったのはご時勢である:

小生がChatGPTに問うたのは

AIは労働資源というより資本資源であるから、AIを活用することで増える付加価値の大部分はAI所有者の資本所得になるのではないか?極端なケースとしてAIとAI所有者が全生産物を生産するとき、労働需要はゼロとなり、労働分配率はゼロ、資本分配率は100%になる理屈だ。確かにこう考えると、所得分配は不平等化すると予測されるが、マクロの需給バランスを考えると、この状態は持続不可能である。労働をしない人たちに付加価値、つまり可処分所得を支給する制度が不可欠になる。こういう筋道になるのではないか?どう考える?

という質問だった。これに対して

はい、「AIが資本として機能すれば労働分配率は下がり、持続のためには所得移転制度が不可欠になる」 という筋道は経済理論的に非常に妥当です。

最終的には、政治経済の選択――つまり、AIを誰が所有し、どう再分配するか――が社会の安定性を決めることになるでしょう。 

という風にまとめてくれたわけだ。

元の投稿の文の流れを少し修正した。

基本的な見方として小生はAIが社会に浸透して、社会経済の生産性が上がっていくのは、人類の長年の夢が実現するということでありこそすれ、悪い事象であるはずがないと考えている  ―  これも前に投稿した。夢の実現という意味では、AIの進化は人類史上で火の獲得に似ている(と思っている)。

ただ、所得再分配は不可避である。市場メカニズムは分配という面で安楽死する理屈だ。

世上、AIは民主主義を破壊するのではないかと、一部で懸念する向きがあるが、必然的に破壊されるのは資本主義であって、民主主義ではない。

今後の分岐点は、

集権的社会主義 vs 民主的社会主義

この二つの体制選択になるのではないかと思案している。

この国のお国柄を振り返ると、法を超えるコンプライアンスの観念が個人の言動をしばり、個々の人格の尊厳性は最も尊重されている価値とは言えない。歴史的にも上から下への圧力が日常的に目立つ。前近代の「身分」ほどではないが、「格差」の拡大に諦めに似た心理が蔓延している。《参加》する意欲も総じて乏しく、古い言葉でいえばノンポリ的である。

どうも日本国は、つまるところ真の意味では民主主義が身につかず、《集権的社会主義》への途をゆっくりと歩み始めるのではないか、と。そんな予感がする  ―   歩めるだけの政治的意思決定ができるならという仮定付きであるが。

【加筆修正:2026-11-05】





 

2026年11月3日火曜日

断想: 時代を表すキーワードは「造反有理」から「コンプライアンス」に。180度の変化とはこの事だ。

 アメリカの中間選挙が迫る中、事前予測に一生懸命な報道界では

世論調査なるものがいかに当てにならないか?信用できないことの原因は?

こんな話題で盛り上がっている様子。

報道機関は既に情報を生産するというより、雑多な情報は外の機関なり会社で作られ、報道機関はそれを伝える、と。そんな分業が確立されていることが分かる。つまり

報道機関は情報流通のパイプであって、例えると「水を流す土管」である。

こうイメージしてもイイかもしれない。

とすれば、マスメディアが社会で有用かどうかは、善い水が流れているか、泥水が流れているかに依存する。

こういう理屈だ。

メディア企業が、情報に関して完全にトランスペアレントというか、土管の役割に徹していれば、それはそれでよいのだが、時に自らが情報生産のプレイヤーとして振舞うことがある。そうなると、メディア利用者は、どこから出た水か、きれいな水か、汚れた水かを識別できない。きれいな水と偽って汚れた水を流せば、水道当局なら営業停止になる。

インターネットが普及し、AIが浸透した今という時代、報道企業が生き残る道は限りなく細く険しい隘路になってきている。

★

テレ朝系のモーニングショーはカミさんのお気に入りで、小生も朝食をとりながら視るのが最近の習慣になってしまった。3、4年の間は続いている。

ところがコメンテーターというか、実質的なディレクター役であるのか、玉川徹氏が頻繁に舌禍事件を繰り返し、その度ごとに番組を欠席して謹慎する。それでも復帰しては視聴率を高めるという、そんなパターンが繰り返されている。基本的に支持されているわけだ。

ネット記事にはこんな文章がある:

「玉川さんは番組プロデューサーからかなり厳しく怒られていました。その怒り具合は今までで一番じゃないでしょうか。“電通発言”のときも厳しい処分を下した印象でしたが、それを上回るほどの叱責でした」

その理由は、『モーニングショー』の視聴者層が関係しているという。

「『モーニングショー』は、日々の暮らしを営む一般市民の共感と支持によって成り立っている番組です。そうした市井の人々に寄り添うべき番組で、ホームレスのような社会的弱者を一方的に腐す発言は、番組の信頼そのものを根底から揺るがしかねません」(前出・テレ朝関係者)

さらに、昨今の厳しい企業姿勢も現場の危機感を増幅させているという。

「現在は企業のコンプライアンス意識や人権感覚が極めて厳しく問われる時代です。スポンサーの顔色を強く警戒せざるを得ない制作側にとって、今回の失言は番組存続を脅かす最も危険な一線だったのです」(前出・テレ朝関係者)

失言を繰り返してきた玉川氏だが、担当プロデューサーの激しい怒りで改心するのだろうかーー。

URL:https://news.livedoor.com/article/detail/32718589/

やれ、やれ、また《コンプライアンス》ですか……ため息が出ます。

今という時代のキーワードは、ここ日本ではコンプライアンスであります。反して、アメリカ社会のキーワードは断じてコンプライアンスではない。それは自明であって、明らかに分かることである。

なぜ日本では、かくも「コンプライアンス」に執着するのか?

日本で使用されるコンプライアンスは、単に「法を順守する」という元々の意味を超える意味が付与されて使われ始めている。法ではなく、例えば厚労省の行政指導や、マスコミが発信する世間の雰囲気もまた、日本国民が守るべき掟であるかのように「コンプライアンス」という言葉が使われ始めている。

こんな奇妙な時代は、思うのだが、10年は続くはずがない。守るべきルールは、法律(あるいは地域ローカルなら条例)で成文化して、定義、運用方針とも議会で可決するのが大原則である。

たとえ法律で許可されていないデモであっても、小生の学生時代は社会に疑問をもつ若い者が集結して、路上でデモを繰り広げ、《造反有理》とか、《百家争鳴、百花斉放》などと声を限りに叫んでいたものだ。

そんな時代はもう過去という遥かな彼方に去ってしまった。

実に歳月怱々。

創造的破壊など、そもそもコンプライアンスに反する行為になる理屈だ。

UBERなんて配車ビジネスは、いうなれば「白タク」でしょ? 

正反対の空気がいま世間を支配している。 一体、どんな人たちがこの変化を喜んでいるのだろう?

2026年10月30日金曜日

ホンの一言: 日本は「日本病」を結局治せずじまいで終わるのか

日本の実質GPDが世界の中で地盤沈下を続けていて、ドイツやインドは愚か、一時は「斜陽」だとか「老大国」だとか馬鹿にしていたイギリスにも抜き返されそうである。いずれフランスにも抜かれるだろう。これはGDP合計の話しである。

こんな状況を目にしながら

GDPは豊かさの一部だけを計測するもので重視しすぎるのは問題だ

生活水準はGDP合計ではなく、一人当たりGPDで見るべきだ

などなど、必ず異論・反論が提出されてくる。もし仮にGDPが低迷しているのではなく、反対に国際社会で良好な成長を示せているなら、今度は「GDPは経済の全てではないにせよ、重要な側面を計測しているのである」などと、肯定的な意見が出て来ているに違いない。

いわゆる《世論》をよく見ていると、その半分以上は日本国の現状肯定・自己弁護・自己賛美であって、解くべき問題にきちんと取り組んでいる意見は極々一部分にすぎないことがわかる。

正解や模範解答例は、少数の答案にありというのは、少しでも採点業務を引き受けたことのある人なら誰もが賛成するはずである。

*

大体、高齢化が進み、人口全体の中で働かない人の割合が上がるに伴って、一人当たりGDPの成長は鈍化するのに決まっている  ―   たとえGDP総額が増えてもだ。実際、日本の一人当たりGDPは、G7諸国の中で最下位であり、それどころか台湾、韓国よりも下位にあり、世界で38位である  ―   AIに聞いてみなせえ。

こんな惨状をみても

GDPなんて真の豊かさと一対一には対応しないのさ

と、そんな開き直りを貫くのだろうか?

*

"Our World in Data"で確かめると、以下のようなグラフが見つかる:


Source:Our World in Data
URL:https://ourworldindata.org/data-insights/how-is-life-at-different-levels-of-gdp-per-capita

これを見ると、児童死亡率や平均寿命と一人当たりGDPには強い負あるいは正の相関があることは明らかだし、最後の「生活への満足度」も概ね一人当たりGDPと正の相関を示している。

「生活への満足度」つまり"Life Satisfaction"は文字通りの「満足」であって、日常生活に満足しているという心理状態がどの位まで社会に浸透しているかを測るものだ。

「真の豊かさ」と「生活への満足度」は違うとか、「幸福」と「満足」とは違うとか、細かいことを言いたい御仁は、現代日本に数多いることだろう。

しかし、常識的に考えて
お金の心配をしなくとも、不自由なく暮らせるというのは、幸福への第一歩だ
という認識に正面から反対する人は少ないと思う。

総人口は急に変わるものではない。なので、一人当たりGDPを上げるには、GDP合計を増やしていくのが定石である。

定石が定石であることを否定したいから理屈が苦しくなるのであって、定石には素直に従う方がよい。

実質GDP成長率、つまり「経済成長率」を上げる経済戦略については、日本国内の過半数のエコノミストが概ね同じような方策を提案しているはずだ 。


このブログでも、以前からこの辺の話題はずいぶんとりあげたのだが、同じ事を書くことにもう飽きてしまった。

定石に反する政策を推すから世界の中でも奇異な目で見られる。アカウンタビリティ(≒納得の得られやすさ)は、多数が支持する、ナチュラルな当たり前の方策に沿って、政策を動かしていくことで得られるものだろう。

ナチュラルな方策を進めればよいということと、少数意見に正解ありという認識とは、互いに矛盾している様だが、率直に言って、現代日本社会は《当たり前の方策に逆行する姿勢に社会が賛成する》という非条理な状態に陥っていることが問題の核心なのだと思う。


納得が得られれば、市場の動向を懸念する必要はない。市場の動きが心配なのは、アンナチュラルな事をしているからである。つまり定石無視の政策をいま展開しているのである。