先日の衆院選関連の余波だろう：
2月に行われた衆院選で、選挙運動の報酬として運動員に現金を支払った疑いで、国民民主党から立候補していた候補者らが警視庁に逮捕されました。
Source：YAHOO! JAPANニュース
Original：FNNプライムオンライン
Date：2/21(土) 7:45配信
一体いくら払ったのかと読んでみると、
大学生5人に現金あわせて27万円を支払った疑いが持たれています
と・・・マア、27万円でも公職選挙法違反であり、別の表現をするなら《不正選挙》があったということになる。
しかしながら、この国民民主党の公認候補は落選しているのだ。
落ちた人には厳しいネエ・・・当選した国会議員には甘いけど
こんな感想です。
これから取り調べが行われて、送検され、検察が起訴するかどうかは分からないが、たった（？）27万円で公判を開くか？
マア、検察にとってはめんどくさいだけだろうから、起訴猶予とか、不起訴になるのではないかネエと思います。
＊
日本では刑事捜査は、欧州大陸法を継受していることから、キャリア検察官が主導、指揮することになっている。起訴・不起訴の判断も担当検察官の専任であるというのが建前だ。そして、日本では裁判所による予審は廃止されたので、いったん起訴された被告人は刑事裁判において99.8～99.9％は有罪判決が下される。
つまり、よく言えば
日本の刑事裁判は（実質的に）検察官が支えている。検事がもつ秋霜烈日の精神こそ日本の正義を実現しているのだ。
こんな言い方になるし、実際にマスコミも（検察、更には官邸が怖いのか？）そう観ているようだ。
一方、悪く言えば
日本の刑事裁判担当の判事は（量刑はともかくほゞほゞ）検事の言いなりに判決文を書いている。
換言すると、刑事事件の裁判は検事による取り調べであらかた決着はついているわけだ。にも拘わらず、検事による「公判前の実質的予審？」において 弁護士の同席は認められていない。
極論すると、弁護士不在で検察庁内で「実質的裁判」が行われ、公判では検事の主張がほゞほゞ通っているのだから、
日本の司法は非民主的である
こんな理屈にならざるをえない。
＊
たとえば沖縄県で事件を起こした米兵を日本の裁判の被告人とすることに米軍当局が、というかアメリカにいる容疑者家族というべきか、かなり消極的である理由の一つは、明らかに日本の司法に対する不信感があるからだと推察され、もしも可能なら幕末から明治時代初期のように米人容疑者に対しては《領事裁判権》、つまりアメリカ大使館内に設けられるアメリカ式の法廷で有罪・無罪の判断を行いたい。これがアメリカの本音ではないかと憶測する次第。
当の日本人が
世界に冠たる公正な日本の司法
こんな夜郎自大的な自己肯定を持ち続けている現状は信じがたいところがある。
＊
「但し」を付け加える必要がある。裁判所の「予審」は司法の独立性を守るかという問いである。欧州大陸諸国では検察官が刑事事件の捜査を主導するが、捜査段階における検事の主導性に対して、予審判事の吟味が司法の中立性を担保する。「予審判事」の司法権限は不可侵で国家元首ですら怖れる存在である（と聞いている）。
しかしながら日本には日本の事情があった。戦前の「帝人事件」は検察による「誤起訴」、というより「でっち上げ」の典型例としてよく参照されるのだが、戦前であるから裁判所による「予審」は行われていたのである。
検察から起訴された刑事事案は、日本の司法がお手本にしたフランス、ドイツの制度に則して考えると、すべて裁判所の予審判事によって、証拠の客観性、十分性などが精査される。なので、警察・検察の捜査結果がそのまま司法の結果につながるという可能性は理屈上ないわけである。
ところが「帝人事件」では、裁判所による予審が機能しなかった。事件はまったくの「でっち上げ」であることが、本審である「公判」において明らかになったのだから、
日本の予審はなぜ機能しなかったのか？
こんな疑問が沸き起こったのは当然だ。それがひいては戦後の刑事訴訟法改正にまで尾を引いてしまった。裁判所の予審が機能しなかった理由をChatGPTに質問してみたが、その一部を引用しておこう。
なぜ予審は機能しなかったのか？
歴史研究では、いくつかの説明があります。
① 当時の予審は「強いチェック機能」を必ずしも持っていなかった
形式的審査に近かった
検察資料への依存が強かった
② 世論圧力
「大疑獄」報道
政治情勢の緊迫
③ 供述依存構造
自白・供述中心の立証
結果として、
予審段階では排除されず、公判で全面無罪
という流れになりました。
戦後になって裁判所の予審制度は廃止され（検察審査会の強化があったにせよ）現在に至るが、概ね日本の刑事司法は検事主導の戦前の香りを色濃く残しているというべきだろう。その検事は、内閣の指揮のもとにある。その内閣は国会の統制下にあり、国会は（実質的に）自民党の支配下にある。
この構造あって、この司法あり、現在の政界の実情があるわけだ。
憲法改正といえば「9条」ばかりに目を向けているが、憲法9条に「自衛隊」という語句を明記しようが現行のまま放置しようが、現実はほとんど変わらないだろう。
それに対して、司法の在り方を（高市首相お好みの）根本から変革すれば、国際社会が日本の民主主義に寄せる信頼感は飛躍的に高まるに違いない。たとえ（ないことを望むが）米兵が関係する刑事事件が発生したとしてもアメリカ政府は日本の司法を信頼して捜査、裁判に（喜んで？）米兵を委ねるであろう、というより容疑者本人もまた日本の司法の公正さを信頼して、自国の法廷と同じ度合いで自らの罪と向き合うに違いない。
昭和時代とは比較にならないほど豊かで便利な生活を現代日本社会は実現している。にもかかわらず、何とも言えない閉塞感があるのは、単に低成長や格差拡大、社会保障不安などの経済要因だけがもたらしているわけではない（と思う）。
経済も経済だが、それより
強きは救い、弱きを罰する。トップには甘く、部下には厳しい。そんな社会のどこに《正義》や《公正》があるのか？
こんな社会心理が意外と重いのではないか。与党の重鎮は真っ黒である。野党議員は失業を怖れて保身を願うだけ。司法もまた上のとおり。閉塞感の根底には怒りあり。こんな現代社会観をいまもっているわけだ。
高市旋風は《与党内アウトサイダー》ゆえに吹いたのであろう。ポピュリズムはポピュリズムだろうが、道義のある社会には決してポピュリズムの風は吹かないものだ。
0 件のコメント:
コメントを投稿