つねづね不思議に感じているのは、これほど「専門家のご意見」を好む（オールド）メディアで、生身の専門家には意見を問うが、急速に発展中のAIを利用する場面はまったく目にしないことだ。
いま「大手政党？」のほぼ全てが「食料品に対する消費税ゼロ」を公約にかかげている現状に経済専門家はほゞほゞ例外なく反対を表明している。だけではなく、日本の財政破綻の懸念から国債相場と円の対ドルレートが暴落している。
ちなみに「長期金利急騰」と表現して「国債相場暴落」の語句を避けているのは、幼稚なイメージ操作であって、政権に対する忖度だろうと小生は観ている・・・マ、これは細かい話だ。
先週末になって、日米政府の協調介入がまとまったか詳細は不明だが、急速な円安修正が進んだが、今日の月曜になると円高進行が国内景気に冷水を浴びせるのではないかという心配から日本の株価が暴落した。
何だか、あちらを立てるとこちらが立たずで、「高市路線」は最初から方向違いであることを示唆しているのは明白なのだが、当のご本人が国民の審判を求めるなどと堂々と語っているので、状況は何も変わっていない。
大体、日本国民が思う方向で日本社会が変われるなら、バブル崩壊も失われた30年もなかったはずである。停滞の理由は、合理的な政策を一部国民の強硬な反対から進められなかった点にある。
この辺を淡々と事実のままに報道すればいいのに、取材力が落ちたか、そんな話題には故意に触れないつもりなのか分からないが、「オールドメディア」が触れない重要な話題は最近になって特に増えていると感じる。
消費税ゼロについても突っ込みが不足している。こんな時、これまでの行動パターンならすぐに国際比較をするはずである。
消費税≒欧州型付加価値税（VAT）である。そこでChatGPTに
欧州諸国の多くは食料品に対する付加価値税率を低くしていませんか？
と聞いてみた。その回答をポイントだけだが以下に示す。
多くの欧州（特にEU加盟国）では、「食料品に対する軽減税率」を導入しており、標準VATより低い税率で課税している国が多い。
そもそもEUでは付加価値税率は最低でも（＝標準税率）15％以上と決められている。その中で食料品に対する税率はフランスでは5.5％、ドイツでは半分の7％である。EU域外になったイギリスでは食料品はゼロ税率。
イギリスではトラス政権の大盤振る舞いとポンド崩壊が記憶に新しいが、それでも食料品に対するVAT税率は（基本的に）ゼロとしている。それでもって経済は、マアマア、安定している。
こんな事実は、ギャラを払って経済専門家にご意見を求めなくとも、安い課金で一発でPCが教えてくれる。
食料品に対する消費税率ゼロは（小生はゼロ税率は反対だが）決して突飛な政策ではなく、むしろ望ましい政策である。・・・コメをはじめとする輸入食料品に対する関税率を（一定期間だけ？）下げることも検討するべきであるが。どうすれば可能かだって？初めてのことならいざ知らず、実際やっている「欧米先進国」があるのだから、お手本はあるだろうにネエ・・・分からんか！と言いたいところだ。
なぜ真っ当な議論をメディアは進めようとしないのか？
いま問われているのは
大砲を増やすか、バターを増やすか
選ばなければならないのは、伝説的な経済学テキストであるPaul Samuelsonの"Economics"で有名になった経済学の最重要課題であるこの問題なのである。
要するに、軍事拡大を進めれば生活支援まではカネがない。生活支援を手厚くすれば軍事費にはカネがない。両方は不可能だ。この選択なのである。
政治家には選択の権利がないから選挙で問うのである。
この基本認識を語っている「経済専門家」は一人もいない。直面している《選択のフレーム》に落とし込む作業くらいはしてあげれば良いのではないか？ChatGPTなら政治家の発言記録を情報にして直ぐにやってくれますゼ。出演している「経済専門家？」、おそらく大方は「無免許運転」なのであろうと推察している。
ドラマもダメ。スポーツ中継もNetflixなどの配信にとられる、映画も復活気味。報道もこんな惨状。残るのはお笑い芸人が集まるワイドショーだけとあっては、もう《オールドメディア》という呼称さえ非現実的だ。《ゾンビメディア》の方が似つかわしく思う。
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