安保法案成立 → 今後の進展の予測

昨日、東京で墓参をして帰ってきた。シルバーウィークの始まりというので、乗った便は満席だった。何の理由かは知らないが、使用機の到着が遅れたというので帰りの飛行機が約2時間も遅れ、後続の札幌便にも抜かれてしまい、千円の払い戻しがあった－新幹線なら2時間の遅れで特急券が払い戻しになるので概ね5割の戻りとなる。千円とは文字通り「雀の涙」であるなあ・・・それにしても一人の怒号もなく、搭乗口周辺は誠に整然としていた。

それはさておき・・・

本日の新聞のヘッドラインは安保法案成立の一色だ。とはいえ、一面ぶち抜きで（例は物騒だが「▲▲大統領暗殺さる」のようなレベルとは全く違って）、控えめな扱いであるとみた。

複数の新聞の社説を比較する気にもならないので、日経（9月19日付け朝刊社説）の論調を覚え書きとして引用しておく。要点だけの抜き書きになるが

日本は何もせずに平和がもたらす繁栄を享受しているのではないか。そんな世界の声に応えようと、1992年のカンボジアを手始めに国連平和維持活動（ＰＫＯ）に自衛隊を派遣し始めた。

こんな認識がまずあって、

ただ、中身は道路補修など非軍事分野に限定してきた。今回の法整備によって、派遣部隊の近くで民間人がテロリストに襲撃された場合の駆けつけ警備などができるようになる。
　こうした安全確保活動は、テロの標的になることの多い米ロのような超大国には不向きである。これまではスウェーデンなどのＰＫＯ先進国が主に担ってきた。日本もいつまでも「危ないことに関わりたくない」とばかり言ってはいられない。

こう続けている。

小生の回りにもこんな風な事実認識をもっている人は極めて多数いる。特に「日本経済の最前線」で働いているJapanese Businessmen達には、常識的な指摘ではないだろうか。

冷戦が終結して四半世紀がたつが、東アジアの安全保障環境は残念ながら改善したとは言い難い。朝鮮半島は引き続き不安定だし、中国の海洋進出は日本を含む周辺国と摩擦を引き起こしている。
　戦後日本は日米安保体制によって、外からの攻撃などの不測の事態に備えてきた。同盟を一段と強化するという方向性を否定する有権者はさほど多くないはずだ。

「集団的自衛権」を行使するという選択自体に反対をする人は多くないはずだという、この指摘も同感だ。極めて常識的。

とはいえ、現行の日本国憲法をそのままにしておいて、「できない」と言ってきたことを「できるようにしたから」という進め方には、さすがに無理を感じる。ま、そんなところが最大公約数だと思われる。

締めくくりは

この人ならば国のかじ取りを任せられる。そんな安心感のあるリーダーの下でなければ、集団的自衛権を実際に行使するのは難しかろう。安倍首相に期待することは多い。有事に備える一方で、周辺国との摩擦の解消へ外交努力を進めることが一例だ。対立をあおるような言動はその反対である。

　法整備だけで世の中が一変するわけではない。どんな仕組みも機能するかどうかは動かし方次第である。のちのち失敗だったと言われないためにはどうすればよいのか。重要なのはこれからの取り組みだ。
　安保法制を生かすも殺すも、使い手にかかっている。

生かすも殺すも使い手にかかっている。確かにそうである。この結論も常識的だ。

ではあるが、「制度的な不備」は、問題解決しておかないと将来必ず悪用する権力が出てくる。戦前期の軍国主義はもともと政党政治が堕落する中で野党が言い出した「統帥権独立」に軍部が着目したことに始まる。

使い手の意図が極めて大事だが、最終的に帰結する結果は総理や防衛相という政治家個人の資質ではなく、制度設計の論理から生じてくるものである。

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どちらにしても、戦後体制は大きな曲がり角をユックリと曲がろうとしている所だ。これからの進展についていま予測していることをリストアップしておく。

1. 反対デモが報道されたが、通常、デモは反対のためにするもので、賛成デモはあまりしないものだ。放映された反対デモの背後には、相当数の賛成派、というより「理解」派、「同感」派、「いいんじゃない」派等々の国民が多数いると推察される。大体、全国の主要大学のどこで学生集会が開かれ、どこの大学で「安保法案反対全学スト」が議決されたのか。小生の大学では、立て看板はおろか、ビラもポスターも全く、一枚も目にしない。食堂で学生達が安保関係の話しで議論している様子もない。マスメディアもまたコア層がどこにあるかに気がつき、報道の姿勢を変えていくだろう。それも「急速に」である。
2. 政権批判は来春あたりまで続くと思うが、それと同時に戦後の憲法学界の潮流について様々な企画がなされ、憲法学界だけではなく各分野から色々な意見・指摘が掲載される。そんな中で、誰か、いずれかの憲法学者が自己批判的な文章を発表するのではないかと思われる。それをきっかけにして、憲法学界の中の旧世代と新世代の間で論争が始まる。そして新世代の中から台頭する「新立憲主義」が世間の喝采をあびる。概ね４、５年位の間には新しい潮の流れが目に見えてくる。
3. そんな新しい立憲主義の展開、浸透から第9条だけではなく、複数の条文を対象に憲法改正案が（名誉回復、というかリベンジの意味からも）学界から提案され、次に与野党が合意する臨時憲法調査会が設置され、その答申を元にして改憲が発議される。今から８年ないし10年くらいはかかるのではないか。残念ながら安倍現総理が憲法改正にまで至るのは無理だろう。無理をすれば必ず制度的欠陥が混じる。
4. この改憲発議までの８年乃至10年の間には、必ず今回の安保法制について違憲訴訟があり、最高裁はいずれかの時点で違憲判決を出す。それによる混乱と新立憲主義の浸透から憲法改正への動きが多くの国民から支持される。

大体、こんな風な予測をたてているところだ。

が、できれば８年乃至10年の時間を５年前後にできないものか。

小生は専門分野も違うし、もうしんどい。現役を引退したあとは田舎に陰宅を構えて晴耕雨読＋ガーデニングの毎日を楽しみたい ― 多分にカネ次第のところもあるのだが。政界と学界には頑張ってほしいものだ。もはや＜壮＞ではない世代の楽しみは、自分が幸いにして無事に＜老＞になったあと、年若の＜壮＞が戦う様子を見ることなのだ。だんだん、これがピンと来るようになった。