「池に落ちた犬を打つ」のは見苦しいものだ

先日、一寸としたチョンボで熊本地震・現地対策本部長を更迭された松本・内閣府副大臣が今度は政治資金不正経理の疑いありというので「打たれ」ている。

　熊本地震の政府現地対策本部長だった松本文明内閣府副大臣（６７）＝比例東京＝が代表を務める政党支部が約１０年間にわたり、東京都内のマンション一室に置く事務所の家賃として、この部屋を所有する松本氏の妻に計約２千万円を支出していたことが２８日、産経新聞の取材で分かった。税金が原資の政党交付金を含む政治資金が松本氏の親族に還流していた形で、識者は「政治資金でマンションの購入費用を賄ったといわれても仕方がない」と指摘している。

（出所）Yahoo!ニュース
（元記事）産経新聞、4月29日(金)7時55分配信

正に『池に落ちた犬は打て』が当てはまる絵図である。

ゲスだねえ・・・と。小生、メンタル面で弱いところがあるので、そんな風に感じてしまう。

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それにしても、事務所経費など政治資金の不正経理があまりにも頻発するのはおかしくはないか。政治家がそれほど汚れているからだと解釈すれば、それで話はすむのだが、本当にそうなのか。

そもそも事業に関連するカネの経理が適正になされているかどうかは、税務申告とも直結することであり、厳格な監査が求められている。前に投稿したように、政治資金については「政治資金監査人」の監査が義務付けられている。

もし経理ミスがあれば、すなわち監査ミスがあったことでもある。東芝事件でもそうであったが、不正があれば不正を行った当事者も悪いが、それに気がつかなった監査法人も悪い。それが社会のルールではないか。

政治資金の不正経理が頻発するのは、それほど汚れた政治家、無能な政治秘書が多いのだと考えても異存はないが、それより政治資金監査システムに欠陥があるのではないかと、なぜマスメディアは騒がないのだろうか？それは触れないでくれとでもプレッシャを受けているのだろうか。

どうも勘ぐりたくなります。

そもそも政治資金とは「政治サービスの原価」を構成するコストのことであろう。政治家＝国会議員と見るのであれば、公式の報酬である議員歳費以外の収入を政治資金と見るべきではない。閣僚になったり副大臣、政務官になったりすれば「役料」が付加されるだけである。こうすれば、政治資金は明確に限定できるわけで、それ以外の所得はすべて政治資金ではなくなる。政治とも無関係になる。いいか悪いかは別として。

が、そうなってはおりませぬ。

そもそも、「政治資金」とは、「政治サービス」とは何でござんしょう。私たち日本人はどこまでを、どう許すと考えているのでござんしょう。

畑違いではあるが、政治学関係の学界ではすでに「政治倫理」やら、「政治家のための管理会計」などといった研究テーマがあるのでござろうか？