つけたし： この１か月

依然として「森友騒動」が続いている。これが相当バカバカしいことは、もう本ブログで書き尽くし、あとは「水掛け論」が残るのみ、とりあげるのも時間の無駄である。「水掛け論」ではなく、少しでも内容があるとすれば籠池理事長側の公文書偽造。こちらは近日うちに刑事訴追されるだろうと推測する。さらにいえば、土地売買価格値引きの算定根拠があるくらいか・・・。

それにしても、大阪地方の小学校認可が１か月以上も日本中の電波、並びに国会審議をハイジャックするとは・・・。

このこと自体があまりにも可笑しいし、奇妙である。

ここに来て、駆け引きに疎い小生にもだんだんと分かってきた。これは真っ当な審議を回避したいと願う野党の国会戦術である、と。いや、与党側にとっても、議論を避けたい事柄がある。森友級のゴタゴタで会期を消化することは、国民にとっても言い訳がつくし、関心に応えることにもなる。

共謀罪法案が上程されれば、野党は反対しなければならない。しかし、世論調査によれば共謀罪に賛同する国民は５０％を超える。

　時事通信が１０～１３日に実施した３月の世論調査によると、安倍内閣の支持率は前月比２．１ポイント減の５１．３％だった。不支持率は１．８ポイント増の２６．０％。学校法人「森友学園」が国有地を格安で取得していた問題が影響したとみられる。

共謀罪「必要性に疑念」＝学者ら、法案に反対－東京
　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を創設する組織犯罪処罰法改正案を今国会に提出する政府方針について尋ねたところ、賛成が６３．１％で、反対の２０．０％を大きく上回った。ただ、同様の質問をした２月の調査と比べると、賛成は３．７ポイント低下した。

（出所）時事ドットコムニュース、2017年3月17日

 野党はここでも戦況不利である。まともに審議に応ずれば、野党の支持率は下がることはあっても、上がることはあるまい。

他方、南スーダンへのPKO派遣と戦闘行為の日報記載、その隠蔽については、国会でまともに審議すれば、こちらが本筋であるべきであるし、与党にはかなり痛いはずだ。稲田防衛相も辞任の可能性が高い。が、そうなればそうなったで、4月に閣僚の一部交代に踏み切るかもしれない。そして、それがそのまま衆議院解散の大義名分を与えることになるかもしれない。今の民進党はこれが怖いだろう。

野党が昭恵夫人に嚙みついて離さないのは、離せば与党ペースで押し切られ、そのまま解散。その場合は、民進党の蓮舫代表の二重国籍問題が再浮上するのは必至であり、そのまま大敗北と、そんな最悪の展開を阻止するための最後の機会であるからであろう。共産党は民進党の支持基盤を侵略したいのだろう。

あまりに長い間、もめ続ける問題でもないので、奇妙だと思い始める今日この頃である。

ま、それにしても仮にも首相夫人が表向きのことで国会証人喚問要求されるなど、戦後初めて、というより明治維新以来初めての珍事ではなかろうか。