通常国会冒頭でにわかな衆議院解散という方向になった。隊列を組む前のバラバラ状態のまま大将自ら突撃の号令をかけたような塩梅にみえる。敵にも味方にも不満が鬱積しているそうだ。多分、後ろから火が迫ってきていて、首相自身が「清水の舞台から飛び降りる覚悟」で決めたのだろうと勝手に想像している。
ちまたにはこんな見解もある：
私は、昨年の高市発言以来、中国政府関係者から話を聞いてきたが、いずれも、レアアースの輸出規制はやりたくないと話していた。影響が甚大で、日本との関係を修復不能なまでに悪化させる恐れがあるからだという。
しかし、結果的に、中国はこの可能性がある切り札を出してきた。それは、中国が高市首相とのディールを諦めたということではないのか。日本側が本気で謝罪して撤回しなければ、どこまでもいく。そんな決意が見えてくる。
こうなってしまった以上、もはや、高市首相が日中関係を改善するというストーリーはなくなったと言って良いだろう。
… …
仮に1月23日招集の通常国会冒頭の解散がなくても、2026年度予算成立後、通常国会閉会前後、そして、秋の自民党役員人事と内閣改造などを機に、高市首相が衆議院の解散総選挙を断行する可能性は高いと見られる。その時こそ、国民はここで述べたとおり、日本が強権暴力主義の米国への従属から逃れ、再び平和と繁栄の道に戻るために正しい選択をしなければならない。
Source：YAHOO！JAPANニュース
Original：AERA DIGITAL
Date: 2026-01-13
Author：古賀茂明
筆者は経産省出身のリベラル派として周知の人物である。上の見解もいわゆる《中道リベラル》の典型的な考え方とみる。
これとは別。アメリカの話だが、リベラル派経済学者として著名なKrugmanがsubstack.com上でこんな発信をしている。タイトルは"One Year of Trumponomics"になっている。この一年間のトランプ政治を経済の面から論評したもので、一国を代表する政治家に対してこういう評価を自由に発信できることは、日本の経済学者もうらやましい限りだろうと推測している。
四方八方からトランプ政策を吟味しているが、どれもデータの裏付けを示しながら議論している。ただここでは、結論だけを引用しておこう：
To conclude, Trumponomics 2025 is a story of how Trump worsened the economy that he inherited from Biden through big promises and policy choices that failed to understand how the economy actually works. The uncertainty created by Trump’s constantly changing tariff policy during 2025 appears likely to continue, as he delivers a stream of unworkable, half-baked ideas. While the stock market may be doing well, the rest of America isn’t. And it may very well get worse before it gets better.
URL: https://paulkrugman.substack.com/p/one-year-of-trumponomics
下線を引いた部分だけを和訳すると
株式市場は好調かもしれないが、それだけだ。他はそうではない。そして、状況は良くなる前に悪化する可能性が十分にある。
奇妙なほどにトランプ政治と（1年に満たないが）日本の高市政治は似ている ― 米株は足元で何だか冴えないが、東京市場は金利先高観の逆風をついて絶好調と、まこと奇っ怪な状況ではあるが。
ただ違うのは、今回、高市首相は（ほとんど？）誰とも相談せず任期の半分も経過していないのに衆議院解散を断行しようとしている点だ ― アメリカの大統領は議会を解散する権限は与えられていない。
アメリカのKrugman、日本の古賀茂明。学界と官界と。背景は違うものの、リベラル派と呼ぶより《良識派》と呼びたい階層は予想以上に広がるかもしれない。実際、アメリカではトランプ政治を支持する人々は（当たり前だと思うが）急速に減少しつつある。
先日も投稿したが日本外交の「敗北の方程式」が作動するときが近づいているかもしれない。
現内閣がとっている対皇室スタンスだけには共感するが、あとは上の良識派の観方に賛成したい自分がいる。
0 件のコメント:
コメントを投稿