「▲▲砲」が自然発生し繁茂しつつあるようだ

「文春砲」という言葉が日常化したかと思えば、今度はネット上のニュース、というか意見公表の共有空間ともいえるアゴラをたとえて「アゴラ砲」という語が使われるようになっている。

確かにアゴラという場は実に面白く、モノトーンで退屈な大手新聞社の紙面とは全然比較にならない。アゴラは意見を公表している著者が明らかであるが、新聞は誰がこんなことを言っているのか分からない。取材記者の意見か、編集局長の意見か、社長の意見か分からない。

「意見」というと大手マスメディア企業は「報道」を担っているのだと主張するだろうが、「何をどのように報道するか」という選択にそもそも主体的な意見が含まれている。事実をどう見るかはそれ自体が意見である。

前から言っているが、個人には参政権があり政治を語る権利があるが、法人には参政権がなく、会社として政治を語る権利はない　―　マア、「語る権利もない」と言い切ると言い過ぎになるかもしれないが。

もう情報伝達のためのツールという視点において、新聞とインターネットの勝負は明確についてしまっている、と。小生は断言したい。

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たとえば、『公約違反の政治家を債務不履行で訴えられるか？』という問題提起があったりする。

こんな問題は、大手新聞もTVも真面目にとり上げられないに違いない。せいぜい、バラエティ番組でお笑いも混ぜて誰かが発言してポカッと叩かれる。そんな風に流すのがせいぜいである。つまり既成のマスメディアは、大手であるが故にあまりにも記事内容に自主規制、社会的規制を加えざるを得なくなっており、それが故に記事を読んでもまったく面白くない。かといって、内容にバイアス（＝偏向、偏り）がなく、バランスよく世間の考え方を紹介してくれているかといえば、決してそうではなく、結局は自社の哲学や理念に賛同してくれる優良顧客層に買ってもらうために新聞を売っている、更には全国地域地域にある既存の新聞販売店を守るためには売れる新聞をつくる必要があるのだ・・・まあ、ブッチャケ、そんな成り立ちがあからさまになっている。それなら敢えて読む必要もない、と。もっとズバリ本質をついた同じ立場の意見はアゴラにある。勝負はついた。上ではそう書いたわけだ。

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ただ、公約違反の政治家を債務不履行では訴えられないだろう。なぜかといえば、政治家の公約は、支持基盤に対する約束であるにすぎず、反対派との調整を行う以前の段階であることは明らかなので、公約が実現されるかどうかは未定。つまり「公約とは予定」、「予定は未定」。それが選挙の時の「公約」というものだからだ。

もし一定の公約を掲げた政党が選挙で勝利を得たとすれば、国会でも多数派になる以上、公約を実現できるだろう。確かにそれが理屈ではあるが、無理に通せば「数の力で押し切った」と批判されるだろう。少数派も国民には違いなく、すべての政策は全体の利益になるものでなければならない。それが基本原則になっているからだ。損をする（＝だから反対する）側に一定の保障を与え、少数派がそれで納得しない限り、多数派の「公約」は実現不可能である。そんな調整をしているうちに、多数派が次の選挙で負けたりすると、すべてリセットされる。

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公約なんてそんなものと言えば「下らねえ」と感じたりもする。

いまでも「軍事政権」はそこかしこにある。日本も国際環境によってはそんな全体主義国家に逆戻りする可能性がないとはいえない。命令できるなら公約は必ず実行できる。命令に服従しなければ「非国民」と判定すればよい。日本にもそんな時代があった。しかし、命令できる政府なら一度政権につけば、それ以後、公約などはしないだろう。トップと何人かの側近で政治をするだろう。

選挙にせよ、政治にせよ、民主主義にせよ、これらを前提すれば「公約」はこんなものだろう。「民主主義」とは「温かい家庭」と同じようなもので、口にするのは簡単だが、実践するとなると色々な問題が発生する。

とはいえ、こんな風に自分の頭で考えて見たくなるのは、問題提起が面白いからである。社会のことを理解するには、自分の頭で考えたいと感じることが大事で、「こんな事実がありますよ」というだけではもう不十分ではないか。まして、「これはこう見るのがよい」と上から目線で「教えてやる」といったスタンスで記事を書いて見ても、もう読者はついて来ないのではないかと思ったりする。