たしかに「ヘイトスピーチ禁止法案」では通るまいヨ

「ヘイトスピーチ禁止法案」の今国会での可決が見送られるとの報道あり。憲法で保障している「表現の自由」と抵触する怖れがあると、与党が二の足を踏んでいるためらしい。

法案の具体的な背景は、（言うまでもないが）在日韓国・朝鮮人を標的にした粗暴な街頭宣伝が目に余るレベルに達していて、これ自体が日本の社会問題になってきている点だ。

が、「ヘイトスピーチ禁止法案」は、直接的に発言を公権力で禁止するわけなので、確かに憲法との兼ね合いが心配されるだろうねえ…、とは思われるのだ。

とはいうものの、何度も投稿しているように憲法の定める「表現の自由」は、何を言っても責任をとらなくともよいという意味ではない。

口にしたことで相手が傷ついても「表現の自由」を名目に責任をとる義務がないならば、そもそもセクハラやパワハラ、マタハラ等々、現代日本社会で蔓延する＜口先暴力＞を抑止する根拠が全くなくなってしまう。言おうと思って、相手に言ったことは、すべて発言した人物が責任を持つ必要があるし、精神的苦痛を与えてしまった場合は＜謝罪＞と＜賠償＞の義務が生じるのは当然だ。もちろん、これらの判断は裁判にまつ必要がある。

ヘイトスピーチとは、人種・宗教などを理由とした＜エスニカル・ハラスメント＞に該当する。分類としては、セクハラ、パワハラと属性を共通する不当行為だと見るのがただしい。

更に、口で言ったことだけが不当行為なのか？口ではなくLineなどネットを利用した＜ハラスメント＞も同種の行為ではないか。落書きをする、ビラをまくなどもそうであろう。もっと一般的にみて、ネガティブな流言やデマを意図的に拡散させる行為もこのカテゴリーに含まれると考えれば、ライバルに対するネガティブ・キャンペーンもそっくり含まれてくるだろう。

ともかく、表現の自由を悪用した不当行為は、情報化が飛躍的に進んだ現代社会では根深く広がっていて、蔓延している。そう思われるのだな。

ところが、＜ハラスメント＞一般を法的に定義する基本法が日本にはまだない。＜口先暴力・ネットバッシング＞もまた一種の＜暴力＞であるととらえる視点が求められているのであって、その中のヘイトスピーチだけを取り出して、『こういうことは演説してはならない』と定めるのであれば、確かにそれは権力の肥大化につながる悪しき道である。そう思われるのですな。

いずれにせよ、ハラスメントを「口先（筆）による犯罪」と認めるなら、言った人は（書いた人は）お上に罰金を払うか、刑務所でオツトメをするわけだ。それよりは、言われた人（書かれた人）へ償いを行う民事上の措置の方がはるかに大事ではないのか？億円単位の賠償判決でも出しますか…全部裁判するの……？どっちにせよ、きちんと一般的な目で審議することが望まれているのは確かだ。

『４分の１の有権者が与党に３分の２の議席を与えた』という迷妄

２０１４年１２月の衆議院選挙で与党は定数４７５人のうち３分の２を超える３２６議席を確保した。

ところが、その日の投票率は５２．７％と大体半分の有権者しか投票所には行っていない。そして小選挙区における自民党の得票率は４８％であったから（資料）、ザックリと計算すれば４人に１人が自民党を支持しただけで、自民党は衆議院の６０％超を制するに至った、と。よくこんな指摘がされる（資料）。

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確かに小選挙区制では、特定の政党が僅差で勝つことによって全体としては大勝するという現象も起こりうる。しかしながら、自民党はたったの４分の１の有権者を得ただけで第１党になった、残り４分の３の民意が無視されている、と。まさかこんな風に考える人は数理的な感覚がまったくないとしか言い様がない。

比例区で議論しよう。２０１４年衆院選比例区の自民党得票率は３３％である。得た議席は３８％だ。ここで当時の政党別支持に関するNHKの世論調査をみてみよう。そうすると２０１４年１２月時点における自民党の支持率は３８％と出ている。（資料）。NHKの世論調査はサンプルが２０００名程度、回答数が約１３５０名である。未回答の発生で何等かの系統的バイアスが混入しないと前提すれば、誤差は真値を中心にして概ね±２．６％程度までの範囲に収まる。実際には、世論調査よりは有意に低い得票率になっているが、サンプル数が１０００名程度のアンケートであっても、有権者全体の意識は、マアマア、かなりの程度まで正確にとらえられていることは分かる　―　だからこそ、サンプル調査の威力をビジネスに取り入れたアメリカのアンケート調査会社ギャラップの発する情報には価値があると認められたのだ。

衆議院選挙では、有権者総数１億人のうち約半分にあたる５千万人が投票している。確かに投票率は半分にしかならないが、もし投票率が１００％であっても結果は大差なくほとんど同じであったと。まず確実にそう言える。というか、そもそも開票直後にしばしば当選確実の速報が流れる。あの報道は、出口調査などを利用しているサンプル調査の一種である。それでもほぼ確実に当選・落選は予測できている。投票率が高いことは、有権者が自らの参政権を現に行使しているという意味であり、確かにそれは「良い」ことである。しかし、投票者の代表性という統計的側面に着目すれば、投票率は１００％である必要はなく、また５０％程度で十分であり、もっと低くとも民意は十分正確に反映されるということも理解しておく必要があるだろう。

そもそも政党別支持率などは、千名少々で十分精度の高い情報は得られるというのが数理的な結論だ。であるので、４分の１の有権者が３分の２の議席を与えたという理解は不正確であるし、政治的プロパガンダとしても非文明的であろう。３分の２の議席を与党が占めたという結果は、有権者すべてが投票していていたとしても、変わらなかったはずだ。だからこそ、「選挙」という意思決定システムは、権力的な投票妨害行為などがない限り、民意を反映し、故に信頼されるのだとも言える。投票率によらず、だ。

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もちろん得票率が４８％であるのに６０％にも達する議席を自民党が占めてしまう小選挙区選挙に疑問を抱く余地はある。が、これはまた別の問題だ。何より野党が意味なく多数分立していることがほとんど全ての原因である。というより大事なことは、小選挙区は、同じ選挙区から同一政党に属する立候補者が立ち、そのため党内が派閥に別れ権力闘争をするという中選挙区制に嫌気がさした日本人が選んだ選挙制度である。現に自民党内の派閥抗争は衰退してきており選挙制度改革は所期の目的を達成したと言える。得票率や投票率とはまた別の問題であるのは明らかだ。

【追記】それから、選挙に関しては「一票の格差」という問題点もあった。これについては以前に投稿しており、見方に変更はない。

データ分析におけるPython利用計画の変更

統計分析でメシを食っている小生はこれまで幾つものソフトを利用してきた。

最初は ― もう随分昔になったが ― FORTRANで書かれたソースプログラムの管理と時どき必要になる修正、それに新規ルーティンの追加だった。どうしても納得できないので１行１行、サブルーティンの間をたどりながら調べていくと、変数名が"TSUIKA"と"TUIKA"になっている複数の箇所があることに気がついたこともある。まあ、今ならデバッガーがあるし、昔は変数宣言がなくとも警告は出なかったのだ、な。その後は、PL/Iが伝家の宝刀になった。これまさにIBM−MVSのJCLとともに「我が懐かしの言語」である。

そんな時代が怒濤のように過ぎ去ってから使ってきたのは、SAS、RATS、SPSS、TSP、MATLAB、GAUSS、JMP、Ox…まだあったかな、VBとかそういうのは除く。そして今ではもう２０年くらいR（昔はS）を使っている。

ところがごく最近になって機械学習ではPYTHONの方に最先端のパッケージが揃っていると聞いて、統計分析の覇権争いに新星現るかとも思われ、本式に勉強してみる気になった……のだが、結局は止めることにした。

その理由は、

1. 最先端の機械学習ルーティンは（Pythonの世界に一歩だけ時間差が出るにせよ）Rでもどんどん開発・提供されている。
2. 日本語テキストの分析を予定しているが、愛用しているMeCabはPython2.7にしか原則対応していないようである。文字列データの処理はUnicodeに統一されたPython3でないと使う気になれない。Rの"RMeCab"はとにかく使いやすく、文字処理については"stringr"で間に合っている。
3. 時系列データ解析でARIMA分析ができるのは当然だが、Prof. HyndmanがRの予測用パッケージとして提供している"forcast"相当の機能がPythonにはない。特に"auto.arima"がないのは致命的である。
4. 樹木構造分析で不可欠な描画機能がPyhtonは弱い（という印象だ、Pythonのこの分野はよく知らないが）。
5. これは特定の言語に限った話しではないが、e-StatのAPIを利用できるデータの中に景気動向指数(CI)が含まれていない。もし含まれているなら、Pythonでソースを書こうと思っていた。が、ないならこの作業も取りやめだ。一体、このオープンデータの時代に内閣府は何をしているのだろうねえ…

すべて仕事には不可欠であり、優先度が高く、この夏にとりかかろうと考えていたのだが、こんな状態である。で、出した結論はPythonに時間をかけて勉強する価値は少ないというものだ。失われる機会コストをカバーできるとは思えない。故に、計画は取りやめにした。

Pythonほど関心をそそられながら、本式にマスターしようとすると『ま、いいか』と思わせる言語、というかツールには、これまでに出会ったことがない。

Juliaは小生が現役の間にメジャーになるとは思えない。Scalaの方はどうだろう。こっちを少しやってみるか…いいかどうか分からないけど。小生の言語趣味の近況はこんなところだ。

安保法制審議 ー 不必要なドタバタ騒ぎか、信念による政治改革か？

参議院での安保法制審議もようやく佳境に入ってきた感じがする。これから野党が提出する対案との擦り合わせが（多分）行われ、衆議院による再可決という最悪の事態を避けられるかどうかが、今後のカギになるだろう。

やはり「我が国の存立危機事態」に対して集団的自衛権を根拠に自衛隊という武力集団が対応するという根本的設計が違憲であるという、この難問が壁のように立ちふさがっている。武力集団が海外に派遣され活動すること自体、イコール武力行使になろうという単純なロジックである。

そもそも「存立危機」に対応するためには武力行使はやむを得ないという発想は、戦前期・明治政府の理念と全く同じである。

昭和天皇による玉音放送には次の下りがある。

帝國臣民ノ康寧ヲ圖リ萬邦共榮ノ樂ヲ偕ニスルハ皇祖皇宗ノ遺範ニシテ朕ノ拳々措カサル所
曩ニ米英二國ニ宣戰セル所以モ亦實ニ帝國ノ自存ト東亞ノ安定トヲ庶幾スルニ出テ他國ノ主權ヲ排シ領土ヲ侵スカ如キハ固ヨリ朕カ志ニアラス

「帝国の自存」と東アジア地域（＝東亜）の安定が目的であり、他国の主権を排し領土を侵す意図はなかったと記されている。

この立場は開戦の詔勅から一貫している。開戦時の詔勅には以下のように表現されている。

少し長いが関連する部分を引用しておく。

米英両國ハ殘存政權ヲ支援シテ東亞ノ禍亂ヲ助長シ平和ノ美名ニ匿レテ東洋制覇ノ非望ヲ
逞ウセムトス剰ヘ與國ヲ誘ヒ帝國ノ周邊ニ於テ武備ヲ增強シテ我ニ挑戰シ更ニ帝國ノ平和的通商ニ有ラユル
妨害ヲ與ヘ遂ニ經濟斷交ヲ敢テシ帝國ノ生存ニ重大ナル脅威ヲ加フ朕ハ政府ヲシテ事態ヲ平和ノ裡ニ囘復
セシメムトシ隠忍久シキニ彌リタルモ彼ハ毫モ交讓ノ精神ナク徒ニ時局ノ解決ヲ遷延セシメテ此ノ間却ツテ
益々經濟上軍事上ノ脅威ヲ增大シ以テ我ヲ屈從セシメムトス斯ノ如クニシテ推移セムカ東亞安定ニ關スル
帝國積年ノ努力ハ悉ク水泡ニ帰シ帝國ノ存立亦正ニ危殆ニ瀕セリ

要するに、我が国のほうは平和を願ってきたが、米英は「平和」を口実に日本の生存に重大な脅威を加え、平和に向けての積年の努力も水泡に帰したため、帝国の存立が危殆に瀕することとなった。こんな事実認識が文章になっている。・・・いわばまあ、日独伊三国軍事同盟は当時の政府が選択した集団的自衛権の行使であった。

もちろん、事後的に日本と日本の外側を公平に眺めれば、日本のほうが東アジア地域を侵略していると同時代で判断されたのは仕方がないし、現時点においてもそう判断するべきだと小生は思う。

とはいえ、戦前期・明治政府はただ自存自衛のために武力を行使したのだと言っている。

存立危機事態に関連する自衛隊法の改正については『「新三要件」で新たに可能となる「武力の行使」は「我が国を防衛するため」のやむを得ない「自衛の措置」で あり、「存立危機事態」への自衛隊の対処は、自衛隊法第７６条（防衛出動）と第８８条（武力行使）によるもの とし、第３条（自衛隊の任務）において主たる任務に位置付ける。』と政府は説明している（資料） 。

原案のままでは、太平洋戦争開戦時の理念とどこが違うのか、違いがよくわからない。

「武力行使」以外の外交的努力を政府に強制している点が現行憲法の最大の特徴である ― これは前にも投稿した。武力を使うかどうかで憲法は内閣の（改憲も可能な国家自体の、ではない）手足を縛り、政治的裁量を与えてはいない。『刀を抜くな』、『抜きたい時も、刀以外で解決せよ』と普段の行政をつかさどる内閣には求めているわけであり、これまた歴史の反省に立った一つの国政上の原理だと言えよう。現在の批判は、これを覆す意図があるのではないか、というものだ。

そんな「覆す意図はない」と（いう意味のようなことを）安倍首相は述べているが、実際には開戦の詔勅と終戦の詔（のような歴史観）は誤っていないと（ホンネでは）考えているので、今回のような原案になってきている。どうやらそう見ておくのがロジックは通るような気がするのだナ。だとすると、集団的自衛権の行使容認という今回のアクション自体は正当だとしても、意図している本来の目的について不安を持たれるのは当たり前であり、文字どおり御本人及び悪質な取り巻き達の「身から出た錆」というものだろう。

いずれにしても、９月に成立の可能性は高いし、おそらく成立するのではないか。が、成立した法を根拠に自衛隊が派遣された瞬間に、違憲訴訟が出てくるに違いない。そして、現在の学界の傾向をみれば、最高裁で違憲判決が出て来る可能性が高い。そのとき、まだ安倍政権が続いているか、他の自民党政権になっているかによらず、安全保障政策を変更しなければ内閣不信任案が提出されるのは確実だ。その不信任案を否決すれば自民党の集団的自殺につながるだろうし、仮に解散をすれば、まず100％の確率で、自民党は負けるであろう。そして安保法制は大幅に修正されることになろう。

ブレの大きいこうした進路は、日本の「評価」という無形の外交資源を浪費することと同じであり、最終的には経済的国力の維持にも負の影響を与えるに違いない。

特訓ゼミ進行中

現在、某企業グループから派遣された社員に向けて有志教員による特訓ゼミが進行中である。

４日で１クールの四つの単元に分かれており、小生はビッグデータ時代の中のビジネス経済分析、つまりは経営戦略を担当している。

１クールが終わるごとに飲み会が催されている。若かった頃は声も嗄れず、課外のイベントが楽しみであったが、だんだんと億劫になってきた。が、マネージャー役の教員の趣味志向でもあるので、無視もできぬ。

これをゲーム論では『デートゲーム』的状況と称し、同調への動機があり、実際に同調することがナッシュ均衡となる。が、通常は複数の均衡点が存在し、どの均衡が実現されるかは何らかのフォーカルポイントが要る。それは習慣であったり、序列であったり、シグナルであったり、占いであったりする。

がんばるマネージャーもまた集団全体の中ではフォーカルポイントである。ボートでいえばコックスに相当する。

『日本に永世中立国は無理だよ』という話し

かなり以前のことになるが、こんな話しをしたことがある。誰と話しをしたのか、ハッキリ覚えていない。

小生：　日本がスイスのような永世中立国の道を選べば、憲法の理念とは完全に合致するんじゃない。

A：　ただ宣言するだけじゃダメだよ。攻められたらどうするんだよ？

小生：　周囲の国が承認して、保証するんだったよな。

B：　だけどさ、スイスなら侵略しても、あまり利益はない。逆に、侵略した側が周りを敵にするだけになるんだけどサ、日本は中立国ですと言ったって、世界は認めてくれないよ。

小生：　何で？

C：　スイスなんて、あれだろ？あんな小面積、少人口、民族構成は複雑を極める山間部の国なんて、誰がほしい。攻撃して自国の領土にして統治しようとしたところが、うまく治まるはずはないんだよ。手に入ったところが、利益は差し引きマイナスさ。

B：　たしかにな、産業は時計産業くらいだし（現在では製薬産業もあるが）、ドイツが侵略すれば、フランス語系住民が暴動を起こすし、フランスが間接統治しようとすれば北半分は分離するかもな。

A：　スイスという国が解体されて、大国同士が隣り合うより、スイスという永世中立国があったほうが全体にとっていいんだよ。それが分かってるから、どこもスイスを侵略して自国の領土にはしないのさ。

小生：　日本も小国だろ？

C：　海に囲まれてるよ。

小生：　海が関係あるのか？

B：　軍港をつくれば制海権を握れるじゃないか。それに不沈空母でもあるから、空軍基地もつくれる。制空権を握るベースにもなる。海に囲まれているから守りやすい。大陸に近い。日本には軍事的価値があるんだよ。

A：　それに日本はスイスのような多言語国家じゃない。均質な単一言語国家だ。それに日本人は集団でまとまる性癖がある。治めやすい。統治できるんだよ。一度馴染めば、その国の巨大な資源になってくれるんだよ。そんな住民が１億もいるんだ。中立なんて不可能だろ？

小生：　日本人がなにもしなくとも、大国の侵略欲の標的になりやすいってことか？

B：　そう。だから日本だけで永世中立国を宣言しても、必ず認めない国が出てくるのさ。

C:　その場で認めても、互いに疑心暗鬼になるだろうな。

A：　ま、海国日本の宿命だな・・・。

もう相当昔になるが、いま思い出すと現実的な意味が結構あるような気がしてくる。覚え書きに記しておこうと思った。

日・韓それぞれの歴史の相似点

韓流時代劇は、端的にいって面白い。まあ、真面目になって時代考証までチェックしながら観るとなると、ケチのつけどころは多数あることはあるのだろう ― その辺は詳しい人に任せたい。

聞いた（読んだ？）ことがあるのだが、現代韓国において「あと１０年は長生きしてほしかった」という人は１８世紀後半の国王・正祖（イ・サン）であるそうだ。その父親である英祖と一緒にして、二人の在位時代７５年間（１７２４年～１８００年）を朝鮮史では「英正の治」と呼んでいるそうである。方向としては開明的で、経済的進歩を目指した政治が行われた時代であったようだ。

日本史でいえば、実証主義的な８代・吉宗将軍から直系三代である家重、家治までの時代がそれに該当するかもしれない。徳川吉宗による享保の改革を受け、家重から家治の時代にかけて革新的な経済政策を展開した老中が田沼意次であることは誰でも知っている。意次は、最終的には蝦夷地開発のあと、鎖国停止とロシア貿易再開までを展望していたという見方もあるから、その気宇は極めて壮大なものがある。もし開明的な幕府政治が松平定信の保守反動的・反改革に妨害されず、１７８７年以降も継続されていれば、天保の改革のドタバタも必要なく、ペリーの黒船が来航する以前に洋式軍事改革の必要性も幕府の認識するところとなっていた可能性がある。

歴史に＜れば・たら・IF＞はタブーだが、１１代家斉将軍以降、名門譜代・門閥層が再び幕府の政治を主導することによって、旧幕体制は最終的には暴力的な力による瓦解に向かわざるを得なかった。こう要約することもできるのではあるまいか。まったく福沢諭吉が回顧するように名門・門閥層が国の発展を阻害すること想像にあまりあるのだ、な。

韓国史においても、比較的優秀だったと記されている純祖が成長するまで、あと１０年、正祖が長生きをしていれば、正祖の急逝後、皇太后の依拠する保守的・名門両班層が革新官僚を追放し、すべてを旧に戻してしまうこともなかったろう。成長後の純祖の周囲にかつて父王をささえた開明的人材は残っていなかったそうだが、子が成長するまで父が健在であれば、人材は維持され、政治を継承することもできていただろう。王といえども一人では何もできないものだ。その間の事情は戦前期・陸軍が日本の政治を牛耳った頃と同じである。

近世における改革を進めながら名門門閥層の反改革に直面してトップダウンの改革に挫折したことは日韓双方で共通している。ところが、日本では黒船来航を契機にして政権が短期のうちに瓦解し、それで明治維新を行い、他方韓国では自己改革勢力が革命政府を樹立できずに終わっている。

その理由は、日本では大名という名門貴族層が経済的に破綻し、何の行動も起こせなかったこと、また地方の雄藩という潜在的敵対勢力が幕末に至って経済的富を蓄積していたことにある。日本の政治体制は封建体制であり、韓国のような唯一の王をいただく君主国家ではなかった。ここに違いを分けた主因がある。

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政治体制は上部構造であり、その違いが経済発展を左右することはないというのがマルクス的見方であるが、政治体制が国の歴史を大きく決めてしまう。この点もほぼ自明だろうと思う。

国際社会がおかれている諸条件の下で、同じ社会的変化を遂げるにしても、ある政治体制をとっている国は、少ない犠牲で速やかに豊かになる。別の国は、内部の紛争によって多くの犠牲をかけ、収束点に到るまで多大の時間を費やする。

いずれにしても、上のような違いがあるにせよ、日本は戊辰戦争、西南戦争の内乱、打ち続く対外戦争を経たあと、太平洋戦争で全てが転覆して国の独立を失った。その間、数多の犠牲者が出た。朝鮮王朝は大韓帝国となったものの日韓併合によって国の独立を失い、大戦後は朝鮮戦争が発生し国は分裂した。犠牲者は巨大である。

日韓の違いの話しをしたのだが、明治維新から軍国主義政権の崩壊までの７８年を日本の近代化の全体とみれば、社会的進歩の背後で夥しい犠牲者を出してしまったのだから、やはり日本もまた極めて下手くそ、拙劣に近代化をやった。今後、そんな評価になっていくのだろう ― そんなことを言えば、フランスが、ドイツが、近代市民社会の定着までにどれほどの犠牲者を出したか、これまた数えきれないし、アメリカの南北戦争もまた１９世紀アメリカにあった要因が引き起こした戦禍であるには違いなく、近代化の模範例などはないかもしれないが。

観ようによっては、１７世紀イギリスの国内革命を発端にして、人類社会は近代化のための長い戦争を続けてきているのかもしれない。と考えれば、石原莞爾流の「世界最終戦論」に近くなってしまうか……。やはり、おかしいかネエ。が、しかし、ポストモダンいまだ遙かなり、の感はある。

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まあ、超保守層は不満だろうが、日本の現在が出来上がるまでに戦後体制の貢献が大であったことを否定するのは無理だ。「日本国憲法なかりせば」と夢想するのは、やはり意味のない＜保守反動的レバ・タラ論議＞としか言い様がない。

もちろん、そうだからと言って、『日本国憲法の一字一句、変えてはならぬ』と言うのは、頑迷な名門・門閥と同種であり、国の発展を阻害する原因になりうる。変わる時代の中で、憲法の条文を常に見直し、真剣に現実を分析し、憲法の理念に実効性を与えるよう努力することが必要であるのは当然だ。