ホンの一言： この経済政策は「ケ・セラ・セラ戦略」である

 8月17日付の日経では

上場企業の業績が一段と拡大する。2027年3月期の純利益は前期比14%増と6年連続で最高になる見通し。増益率は期初の5%増から上振れする。インフラやものづくりに欠かせない高シェア製品を手がける企業の成長がけん引する。

来年3月期の純利益見通し、つまり今年度の利益見通しは前期比（前年度比のことか？）14％増になる、と。

先日の投稿では、

そこで日銀の「短観」（本年6月）で裏がとれるかどうかを見てみた。

端的に言うと、企業規模、産業を問わず、2026年度の売上高見通しはプラス（＝対前年度増加）である。インフレ進行の中で販売価格引き上げが続いているので、これは当たり前である。しかし、経常利益は企業規模、産業を問わず、2025年度から一転して、2026年度は減益見通しになっている。利幅（＝マージン）を測る売上高経常利益率も25年度から26年度にかけて、どこも低下が予測されていて、コストアップ増に苦しむ企業経営の現状が映し出されるものになっている。

と書いた。本年6月の「短観」の回答基準日は6月11日である。

再度、「短観」を確認したが、今年度利益見通しが減益方向であるのは上にあるとおりだ。

フ～～～ム、6月上旬ではまだ減益見通しであったのが、最近になってドンドン強気になっていると言うのか……？一方は上場企業、一方は全国企業ではあるけれど。

景気動向指数の先行系列は、腰の強い景気拡大基調を伝えている。これは事実だ。

なぜ6月の短観では「弱気」の見通しになっているのか？

ただ、「短観」でも業況DIの要点は、大方、次のようにまとめられている：

• 大企業製造業DI: 前回の＋17から＋22へ大幅改善（2018年3月以来の高水準）。生産用機械や電気機械などが好調。
• 大企業非製造業DI: ＋37へと小幅改善し、好業況を維持。宿泊・飲食や小売などが個人消費の底堅さに支えられた。

気分的には明るいことが伝わっている（と判断されている）。

それにしても「個人消費の底堅さ」ネエ……減税は本当に必要なンですか？

しかし、減益にはなる、と。つまりピークアウト感がある。物価の行方、金利の行方も心配だろう。

何だか定まっていない感じがする。

景気観が定まらないままに消費税率引き下げが断行されるのか・・・これも高市内閣の個性、

理論より断行こそ国民のための政治

こういうことかもしれない。これを《ケ・セラ・セラ戦略》と呼んでいる。