習路線が日本の国益に沿う？

こんな報道がされているが、同じ趣旨の内容はこれまでにも度々伝えらているので、まあまあ実態に近いのだろうと憶測される。

国有企業を保護し、経済に対する共産党の主導を強化したい習氏と、規制緩和を進めて民間企業を育てたい李克強氏の間で、以前からすきま風が吹いていたが、最近になって対立が本格化したとの見方がある。（中略）習主席は７月８日、北京で「経済情勢についての専門家座談会」を主催した。経済学者らを集め、自らが提唱した新しいスローガン「サプライサイド（供給側）重視の構造改革」について談話を発表した。李首相はこの日、北京にいたが会議に参加しなかった。共産党幹部は「“李首相外し”はここまで来たのか」と驚いたという。

その後、

８月に河北省の避暑地で開かれた党の重要会合、北戴河会議で、「習主席が経済政策の主導権を握ることが決まった」（米国の中国語ニュースサイト「博訊」）との情報も流れる。

（出所）上は産経ニュース2016年7月31日、下は同じく8月29日

中国経済がいま「転型期」にあることは間違いない。この先もバランスのとれた成長を続けていけば、中国国内に豊かな中産階級が形成されてくるのは確実で、それが中国国民の政治感覚を根本から変容させていく。これも確実に見通される。この変化を、共産党一党独裁を絶対正義とする立場からみれば、「避けるべき混乱」としか目に映らないはずだ。

日本の国益にとっては、抗日戦争に自らの正当性をおく現在の中国の体制を温存したまま規制緩和→超経済大国への道筋を許すよりは ー 日本の自民党を見るまでもなく豊かな社会を実現することにより中国共産党の永久政権は（強権を用いずとも）可能だろう ー 共産党体制の中国と今のままリスク管理を行いつつ、中国が採るべきではない方向を中国が自ら採るように動機付けていく戦略が日本の国益には適うのではないかねえ、と。

そう思われる昨今である。