トランプ大統領の与党である共和党が中間選挙で敗北すると、少なくともト政権に協力しつつある面々のあらゆる不正行為が調査されることになるのは必至だ。
巷の噂では、真っ先にイーロン・マスク氏が狙われるだろう、と。ト大統領は（調べられると困るので？）恩赦を出すだろう、と。
マア、この辺り、「コンプライアンス」という一つの言霊が世間を蹂躙している日本社会とは異なり、アメリカ社会は善きにせよ悪しきにせよ、まだまだダイナミックである。
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デロング先生、こんなことを投稿している。
こんな書き出しから始まっている。
Nominal GDP growth and nominal corporate earnings growth do tend to move together most of the time, with the second being an amplified version of the first. But only most of the time, only when income distribution is stable and corporate accounting is honest:
名目GDP成長率と名目企業収益成長率は、ほとんどの場合連動して動く傾向があり、後者は前者を増幅させたような形になる。しかし、それはあくまでほとんどの場合であり、所得分配が安定していて、企業会計が正直である場合に限られる。
Source: substack.com
URL: https://braddelong.substack.com/p/anomalous-corporate-earnings-numbers
ところが最近は下図のようになっている、と。
A simple regression based on the historical relationship between the two suggests that the current pace of earnings growth is consistent with nominal GDP growth of 10%, see chart below…. [If so, then] interest rates will stay higher for longer, particularly when combined with the ongoing fiscal challenges…両者の過去の関係に基づいた単純な回帰分析によると、現在の収益成長率は名目GDP成長率10%と整合的である（下図参照）。[もしそうであれば]、特に現在進行中の財政上の課題と相まって、金利はより長く高止まりするだろう。
But I think this is wrong. I do not see the flood of demand coming that would drive such a huge spending acceleration and rapid runup in inflation. What I see, instead, is a shift from labor to capital. That appears to be one thing that Trump is managing to create.しかし、これは間違っていると思う。これほど大規模な支出の加速とインフレの急激な上昇を引き起こすような需要の急増は見られない。むしろ、労働から資本へのシフトが見られる。そして、それはトランプ氏が実現しつつあることの一つであるように思われる。
AIの拡大投資による大学新卒者の雇用不安が広がっているのは、この見方を支持する ― 但し、足元の新卒市場データから統計的に優位な変化は認められていないということだ。
クルーグマン先生も需要が高いので金利が上昇しつつあるというより、資本の限界生産性が相対的に高まり投資が刺激されていることから、金利が押し上げられているという見方をどこかで示していた（と記憶している）。
ただ、こと日本経済に限っては、コンプライアンス主導の保守的経済運営が続いていることから、労働から資本への代替投資の動きはまだまだ低調で、デロング先生が「これは違う」と言っている「特に現在進行中の財政上の課題と相まって、金利はより長く高止まりするだろう」という、こちらのイメージが当てはまるのが日本国である、と。
そんな風に観ている。
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それはともかく、AIの拡大投資がこのまま進んでいくと、結局どんな社会が訪れるか？
以前の投稿でも何度かこの話題には触れたが、最近もこんなことを書いた。AIにも参加してもらったのはご時勢である：
小生がChatGPTに問うたのは
AIは労働資源というより資本資源であるから、AIを活用することで増える付加価値の大部分はAI所有者の資本所得になるのではないか？極端なケースとしてAIとAI所有者が全生産物を生産するとき、労働需要はゼロとなり、労働分配率はゼロ、資本分配率は100％になる理屈だ。確かにこう考えると、所得分配は不平等化すると予測されるが、マクロの需給バランスを考えると、この状態は持続不可能である。労働をしない人たちに付加価値、つまり可処分所得を支給する制度が不可欠になる。こういう筋道になるのではないか？どう考える？
という質問だった。これに対して
はい、「AIが資本として機能すれば労働分配率は下がり、持続のためには所得移転制度が不可欠になる」 という筋道は経済理論的に非常に妥当です。
最終的には、政治経済の選択――つまり、AIを誰が所有し、どう再分配するか――が社会の安定性を決めることになるでしょう。
という風にまとめてくれたわけだ。
元の投稿の文の流れを少し修正した。
基本的な見方として小生はAIが社会に浸透して、社会経済の生産性が上がっていくのは、人類の長年の夢が実現するということでありこそすれ、悪い事象であるはずがないと考えている ― これも前に投稿した。夢の実現という意味では、AIの進化は人類史上で火の獲得に似ている（と思っている）。
ただ、所得再分配は不可避である。市場メカニズムは分配という面で安楽死する理屈だ。
世上、AIは民主主義を破壊するのではないかと、一部で懸念する向きがあるが、必然的に破壊されるのは資本主義であって、民主主義ではない。
今後の分岐点は、
集権的社会主義 vs 民主的社会主義
この二つの体制選択になるのではないかと思案している。
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