個人情報： Appleの戦術的勝利？

米・司法省とアップル Inc.との個人情報保護論争。司法省のロック解除要請を跳ね返してきたアップルが判定勝ちをおさめるかとみられてきたが、最終的にはFBIが自らの力でロックを解除できる見通しとなり、状況がまた少し変わってきたようだ。

The Justice Department decided Monday to drop its lawsuit against Apple Inc., saying that the Federal Bureau of Investigation, aided by a third party, had unlocked the iPhone belonging to Syed Rizwan Farook, one of two gunmen in the San Bernardino, Calif., attack, and no longer needed the company’s help. 

The government didn’t disclose how it got into the phone, or whether that vulnerability remains open for others to exploit in the future. 

It isn’t clear whether the government will share the information with Apple, but officials said Tuesday that there are good reasons to keep the company in the dark—at least for now. Chief among those, they said, was Apple’s resistance to helping investigators unlock its phones. 

Meanwhile, the FBI is working to determine whether the method used to crack Mr. Farook’s iPhone 5C might work on other models of the phone, according to people familiar with the matter.

Source: Wall Street Journal, 3-29, 2016

伝えられているところによると、FBIにロック解除の技術的助言を提供したのは日系企業であるともいう。

そして、今回対象となったiPhone 5C以外の機種にも解除技術は応用可能だろうと伝えられている。

要するに、アップルは当局の解除要請を跳ね返したが、結局はロックを突破されるという成り行きに道を開いたということである。

解除できるロックはそもそもロックとは言えない以上、事件捜査を担当する当局が自力でロックを解除するとすれば、その行為が違法であるはずはない。

もしロックを解除して情報をみることが違法なら、容疑者が残していた封書を見ることも違法であろう。スマートフォンに保存されている情報は、封筒に入っている紙に書かれた文字情報と大した違いはない。このことが明らかになったわけだ。

秘密を秘密のままにしておくことによって関係者の名誉や利益が守られる時があるのはわかる。しかし、露見されたくない秘密によって守られる利益とは、大体が傷つきやすいヴァルネラブルな利益である。

模倣困難である真の独自性は、その人の才能、その会社の経営資源に裏打ちされた真の価値である。そんな価値は、一国の文化・文明・生活水準と同じで、ただちには模倣困難であるが故に、隠すべき秘密もないし、保護も必要ではなく、むしろオープンであり普及が待たれるものである。

その人にとって、あるいはその企業にとって奪われやすく傷つきやすい名誉や利益があるとして、それらを社会はいつまで守ってあげなくてはならないのだろうか。