お維新の憲法草案： こんな議論なら面白い、やってください

おおさか維新・・・「お維新」とそのうち略称されるのではないか。いまある「維新の党」は近日うちに消失する予定であるので、単直に「維新」と名乗ってもいいのではないかとも思うが。

その「お維新」が憲法草案を公表したとのこと。

　夏の参院選に向けておおさか維新の会が作成中の憲法改正原案の全容が１５日、分かった。憲法２６条の「義務教育は、これを無償とする」との条文は「幼児 期の教育から高等教育に至るまで、法律の定めるところにより無償とする」とし、幼稚園などから大学までを完全無償化とする方針だ。

　４月までに第１次試案としてまとめ、「改憲勢力」として安倍晋三政権と歩調を合わせる一方、護憲色を強める民主党など他の野党と一線を画す狙いがある。

　原案では、地方自治を定めた９２条や９４条などについて、地方公共団体の権限強化などによる地方分権も明記。国と地方自治体の役割に関しては、住民に身近な行政はできる限り身近な自治体に委ねる「補完性の原則」に基づき定めるとした。憲法解釈を専門的に判断する憲法裁判所の設置なども盛り込む方針。 

（出所）Yahoo!ニュース
（元記事）産経新聞、3月16日 ７時55分配信

地方分権や憲法裁判所は本筋をついているとして、その中で幼稚園から高等教育まで「法律により無償化」というのは・・・？

すべて学校はタダということでござるな？
いかにも。文字どおり「すべて」という具合にはまいらぬが。
私立大学の医学部もタダになるのでござろうか？
細かな事はあとじゃ。文字通り「すべて」とは申しておらぬ。
生徒や親は払わなくとも、誰かが払わなくては、学校にはならぬと思うがそれはいかに？
金を支払ってくれる有徳者は自然に現れるものぜよ。

やはり「維新の党」源流の面目が躍如としている。

前にも投稿したことがあるが、＜一定期間を通した財政均衡＞を憲法に明記しておくべきだ、というのが小生の感想だ。

財政均衡規定が憲法にあれば、日清戦争ならあるいは出来たかもしれないが、日露戦争は資金的に不可能であり、さらに満州事変の勃発はありえたとしても、その後処理から日中戦争、太平洋戰争に至る軍事行動は全て不可能であり、低コストの外交で解決するしかなかった。

その分、軍縮が徹底し、民間に資金が回り、戦前期日本の経済成長率はもっと高く、平和で生活水準の高い日本社会を早い時期に築くことができていただろう。

戦前の陸海軍、戦後の産業政策、年金政策、平成の育児・教育政策。国家が何かを言い出す時、巨大な無駄遣いが始まることが多い。

とはいえ、昨日の国会中継。あれは何だろう？民主党議員の質問だったが。
細かい数字を日本の国務大臣に次々に聞いて、官僚に数字を確かめていると、「勉強不足ですね」と締めくくる。＜クイズ番組＞ではないか。情ケナキコト涙コボルル、でござります。

疑問が一つ二つあるものの、「お維新」は政治家の集団であることは理解できる。