ホンノ一言： 選挙が茶番にならないためには

人の心の中は目には見えないので、中々、ホンネは分からないものである。とはいうものの、

決してその人が触れようとしない事柄は何かに注目すると、話している人が内心で怖れている事が分かる。

この鉄則は、現代社会でも相変わらず有効である。

いま参院選を控えて、どの政党もカタチだけの、というか口先だけの（？）政策論を展開しているが、 セールス・ポイントはどうやら減税やら、給付金やらの、財政ばらまき政策の提案であることに変化はないようだ。 マア、外国人問題、移民問題が足元ではクローズアップされていて、これはこれで議論を巻き起こしているようだが……

いわゆる《ばらまき》というのは、経済学的には財政赤字の拡大。《財政規律重視》というのは均衡財政志向、つまりは財政再建重視 の方向とほぼゝ同じ意味である、ここ日本では。

しかし、日本の国債依存率は、中央政府の財政に限れば、2024年度が31.5％   ―    今年度には当初予算案で24.8％に低下する見込みになっている。 これが中央政府・地方政府を含めた一般政府部門全体の公債依存率になると、2024年度が38.2％になって、やはり地方財政の赤字状況がより濃厚に反映される （以上、ChatGPT調べ）。

一口に言えば、

いま 「ばら撒き政策」を提案しているというより、日本ではずっと恒常的に財政ばら撒きを続けている。

小生は、何も急進的財政均衡主義者ではないが、客観情況としては、どう否定しても、否定しようのない現実がある。

故に、減税なり、給付金なりを提案したいなら、その財源を示す必要が政党にはあるし、新規財源がないなら、支出のどこを減額するか、 他の税目のどこを増税するかを具体的に示す義務がある。

その義務を果たしていない政党は、まず《無責任》であるし、 厳しく言えば実行困難な公約で票を集めようとしている意味で《選挙詐欺》に該当すると小生は思う。

インターネットやネット動画の普及が、暮らしの利便性を向上させている裏側で、投資詐欺、「トクリュウ（＝匿名・流動型犯罪グループ）」の横行を招いている。これと同じように、民主主義社会の成立と普通選挙の実施が、往々にして、選挙詐欺、選挙不正という結果をもたらしている。人間の悪が根絶されない限り、善い社会制度が善い結果をもたらす保証はないのである。

小生が何より《小さな政府》を最も願っているのはこの点による。社会の中に同じ量だけの人間悪があるなら、その悪を民間レベルに封じ込め、制度悪、政治悪を生む機会を最小化することが「まだ我慢できる社会」を造る早道である。

 

それはともかく、
 

たとえば、消費税を減税したいというなら、所得税の増税くらいは何故提案する気にならないのだろう？高所得者の累進税率を引き上げるとでも言うべきだ。 それを言わないのは、多分、自らが高所得者であるからではないか？そんな疑いを持たれても仕方があるまい。

あるいは、なぜどの政党も金融所得課税の強化を強調しないのだろう？

配当と譲渡益を合算した収入はその他所得と合計して総合課税を選んでもよいが、投資家の多数は一律20％の分離課税を選んでいるはずである。

いま国民健康保険料に金融所得を反映する方向が検討されるようだが、その前に例えば譲渡益と配当が300万円を超える場合は総合課税を義務付ける。 これだけでも状況は随分変化するはずである。確定申告をすることになるが、AIがこれだけ進化した現代社会では、技術的困難はもはやない。証券会社のシステム改編もそれほど難しいはずがない。

あるいは別の方法として、分離課税を累進税率として、1千万円を超える場合は税率を30％に引き上げる。3千万円を超える場合は税率を50％に 引き上げる。1億円を超えれば税率70％とする。この位はやっても問題はないだろうと、個人的には感じる・・・

しかし、どの政党も決して金融課税を深堀りしようとは言わない。メディア各社も決してそれに触れようとしない。

関係者がすべて決して触れようとしない事柄に、実は議員、メディア企業経営者、有名評論家・専門家等々、いわゆる《政治関係者》が、突かれることを 内心で怖れる痛い核心がある。話しはまったく違うが、中国と中国共産党との関係も、似たような一面があるはずだ。

選挙は、時代が進むにつれて、ますます茶番化してきているが、議論するべき事柄を議論しないでおこうとする関係者に大いに問題がある。小生は そう観ております。