成長戦略二本立てはTPP参加への布石であったか

日本再生に向けた＜三本の矢＞の三本目である成長戦略が、二本立ての組織で検討されるのが不審であったが、産業競争力会議に関する今日の報道をみると、「なるほど、こういう仕掛けで農業票をゲットするのか」と（今更ながら）了解したのである。

政府は18日、産業競争力会議（議長・安倍晋三首相）を首相官邸で開き、農業強化策の検討に入った。首相は「農業を成長分野と位置づけて産業として伸ばしたい」と強調。林芳正農相は農産物輸出の倍増や農地のフル活用を目指す方針を表明した。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明をにらんだ環境整備で、６月をめどにまとめる政府の成長戦略に盛り込む。

（出所）日本経済新聞、2013年2月18日 23:15配信

農業の国際競争力向上に向けて規制緩和、投資促進が約束されたようなものである。農業対策は報道記事に掲載されている「政策案のポイント」の筆頭を占めている。

この方針で成長戦略が推進されるとなると、地方、農村地域に投下されるマネーは巨額なものとなろう。ロジックからいえば、地方・農村地域の金回りは良くなるわけであり、話しをつぶす誘因はなくなるはずだ。

林農相は(1)農産物の輸出拡大(2)農商工連携の強化(3)農地の有効活用――の３本柱で農業の競争力を高めると説明した。4500億円にとどまる農林水産物の輸出額を2020年に１兆円に倍増させるため、２月に発足した農業強化の官民ファンドなども活用して産業間の連携を強める。（出所：同じ）

資本集約度の上昇が労働生産性を高めることは当然の理屈だが、しかし、それには生産組織の改編が不可欠だ。

東大大学院の本間正義教授は「減反の見直しや農協改革などといった課題に切り込む必要がある」と指摘するが、首相が議論の舞台に規制改革会議でなく、競争力会議を選んだのは、ＴＰＰ反対派や農業団体を刺激しないためだ。（出所：同じ）

TPP交渉参加が日本の将来を切り開く上で避けられない一歩であるのは確かであると思う。そのための仕掛けとして、成長戦略二本立てを選んだのは、『そうであったか』と思った次第なのであるが、もしそうなのなら、やはり農業成長戦略と併せて、＜地方経済再生計画＞なるものが最終的には必要になるのじゃないか。それで既得権益層との調整がつくのではないか。

まあ、（TPPに限っていえば）やっと方向が見えてきた。そう思うのだな。