昨日投稿の補足ー領有権を争うなら協調解はありえない

中国が防空識別圏という戦略ツールを本当に使っていく意図があるのかどうか、まだ分からない面が多いという。あるいは中国政府内でも意見のばらつきが窺われるなど、色々と世情は喧しい。

ただ以下のWSJの報道でも言っているように、中国が仕掛けているのが領土紛争であるなら、これは原理的にゼロサムゲームであって、「協調による利益」というのはそもそもあり得ない。領有権は一方がとれば他方が失うからである。

この見解は、緊張緩和と不要な対立の回避を図る取り組みが、どれほど急速に米国の東アジア外交の焦点になったかを浮き彫りにしている。就任後9カ月が経った習主席が権力を固める中、中国政府は隣国に対して領土的な要求を強めるなど、ますます大胆な戦略に出ている。バイデン副大統領のアジア歴訪は、米国の政策と資源をアジア向けに再調整し、貿易関係の促進を目指すオバマ政権の意欲を強調する目的で前々から計画されていたが、この当初の目的は中国への対応にかき消された。（出所）ウォール・ストリート・ジャーナル、12月4日

領有権を主張する外交方針と平和的な台頭を目指すという中国の発言は、そもそも論理的に矛盾しているのである。

協調と平和を目指すのであれば、協調の利益が存在する外交ゲームの枠組みを構築しておかねばならない。そのイニシアチブを日本がとれるかどうかであるが、まあ戦略的思考には苦手意識をもつ日本のことだ。おそらくアメリカがアメリカにとって有益な状況に導くべく、今後、コミットメントを積み重ねていくことだろう。