午後6時から安倍総理が記者会見を行い、臨時国会中の成果、特に特定秘密保護法についてその必要性や意義などを訴えている。
これを最初からやっておけば良かったのだろうが、会期中、結構外国訪問が多かったのでゆとりがなかったのだろうねえ…で、数の力を使っちまった。
どうやら強行採決で内閣支持率は下がったようである。興味深いのは、国民の大多数が「与党優位の国会運営はよくない」と思っているらしいということが、色々なアンケート調査から浮かび上がってきている点である。ねじれ国会ではダメだと感じて、参議院では与党に投票したわけだ。それがまあ、半年もたたない内に「やっぱり、ねじれ国会の方がいいなあ…」と。すぐ変わるんだねえ……
まったく女性には失礼な表現ではありませぬか。歌うなら下の方でありんしょう。
大体、秘密保護法案は民主党が提出を検討していたものである。下のような報道もある。
民主党政権が提出を検討していたのは「秘密保全法案」。対象は(1)防衛(2)外交(3)公共の安全及び秩序の維持−−の3分野だった。審議中の今回の法案は(1)と(2)は同じだが、(3)は無くなり、「テロリズムの防止」と「特定有害活動の防止」に変わった。法案を所管する内閣官房はこの変更について「より具体的にした」と説明し、秘密の指定範囲には変更がないと説明してきた。(出所)毎日新聞、2013年11月10日
ところが、赤嶺政賢衆院議員(共産)が入手した民主党政権時代の政府資料で、説明は事実と異なることが判明した。資料には(3)について「主として我が国におけるテロリズム防止等に関するものに限定」すると記載。特定有害活動が含まれていなかった。
「特定有害活動の防止」が加わったことで、日本の機密を探ろうとする外国のスパイや日本の協力者の情報のほか、海外からの不正アクセスを防ぐために日本が講じている措置なども対象に含められた。「スパイ」や「協力者」の定義はあいまいで範囲は不明確。さらに、さまざまな情報収集活動を含むため、警察当局などの活動の多くが「特定秘密」となり、知らないうちに市民の情報が集められ、その行為をチェックすることはより難しくなる。昨年、民主党で法案検討のプロジェクトチーム座長を務めた大野元裕参院議員は「スパイ防止は入っておらず、スパイを取り締まる『防ちょう法』を作るつもりはなかった」と証言した。
一方、自民党で法案を取りまとめる際にプロジェクトチームの座長を務めた町村信孝元外相は9月「安全保障が問題になっている時に、日本は相変わらず『スパイ天国』と言われると(米国などから)必要な情報を受けるのが難しくなる」と、スパイ防止の必要性を強調した。【青島顕】
民主党案と自民党案の間には力点のシフトがみられ、現在の与党はスパイ活動防止を明確に重視する特徴がある。とはいえ、秘密保護法制がなぜ国際的に必要になってきているのかというその背景をみると寧ろ与党の発想の方が現実と即応している。そうも言えるのではないか。
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