今年一年の棚卸し

今年の投稿数も本日を含めて184稿。昨年とまったく同じになった。ま、一年365日。隔日ペースで180日とあと2〜3回。これが平常ペースなのだろう。

今年の投資は、米株は絶好調、日本株は微増という塩梅だった。

最初は、米株と日本株が半々のウェイトにしたのだが、今では米株が3、日本株が1の割合にまで格差ができてしまった。

とにかく日本株は株価が上がるとしても亀の歩みだ。東京市場の最大の問題である。

もちろん事後的にみれば、日本でも急成長した銘柄がなかったわけではない。が、そんな銘柄を発掘する面倒を普通の個人投資家のだれが容易にできるか。これがポイントだ。結局、日本株に投資した人で大成功したのは少数の幸運に恵まれた人たちだけでなかったのか。

東京市場は成長とは関係しない、もはや世界の仕手株市場。ごくごくマージナルな市場になってしまった。そう感じるのだな。

羊辛抱、申酉騒ぐ。せめて来年は少しは飛躍してほしいものだ。

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歳末になってまで騒いでいるのはやはり日韓の歴史問題。

今度の日韓合意をめぐっては日本国内はまだしも韓国では大荒れのようである。

小生の勉強不足のせいだろうか、どうもよく分からぬ事がある。それは韓国側が頻繁に口にする日本の「法的責任」だ。

一体、どこの国の何という法に基づく責任を求めているのだろうか？こんな初歩的疑問を記すのは恥ずかしいのだが、小生は素人なので、仕方がない。

それは日本の法か、韓国の法か、国際法かのいずれかしかあるまい。それも、厳密に言えば、現在の法ではなく、当時（＝戦争中）の法でなくてはならないと思われる。

もし日本の法に基づいて日本に不当行為があり賠償責任があるならば、とっくの昔に日本政府が実行するか、もしくは日本の裁判所が賠償を命じていたはずである。20年も紛糾するはずがないと思うが、一体、どないなったんのや。そう思うのは小生ばかりではあるまい。

では国際法に基づいた責任が日本にある可能性があるのだろうか。

もしそうなら、韓国側は国際司法裁判所で決着をつけようと主張するべきである。しかし、そんなことには一言もふれていないのではないか。というか、半世紀前に締結された日韓基本条約を素直によめば、国際法によるとしても、日本に「法的」な賠償責任はないという判断になるのではないか。 そんな見解をどこかで目にした記憶があるのだが・・・。

最後に、韓国の法が外国である日本国の政府に対して適用される事はないので、これは考えるだけ無駄であろう。

だとすると、韓国のいう日本の「法的責任」とは、どこの国の何という法に基づく責任なのだろう。朝鮮日報、中央日報など韓国紙の日本語版を読んでも、この辺の具体的な内容が書かれていない。だから、彼の国の言い分がストンと理解できないのだ。

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ま、法的責任がないのであれば、あるとすれば道義的責任ということになるが、法によらずして政府予算から（韓国側基金に出資する間接方式だとしても）韓国人女性に給付してもよいのか。いかなる受給権をそこに認めるのか。日本の国内法に照らして法的に妥当な支出なのか。

特別法でもつくるのだろうか。

会計検査でアウトになる心配は金輪際ないのか。

日本側でも法的にきちんとしてほしいと感じるのは、小生だけだろうか。