情報ビジネスとのつきあい方

このところマスメディア、というよりマスコミを超えて発展しつつある情報ビジネス全体を考えているのだが、情報とのつきあい方こそ豊かで賢明な暮らしを実現するのに最も重要になってきた。

昨日の東京市場では株価が三日連騰して１万９千円台を回復した。その説明はこうだ：

東京株式市場で日経平均は３日続伸。終値で３月３０日以来、約４週間ぶりに１万９０００円台を回復した。為替がドル安／円高方向に振れたことが重荷となり、朝方は小安く始まったものの、懸念された北朝鮮による核実験やミサイル発射などの挑発行為がなく、地政学リスクへの懸念が後退した。

（出所）2017年4月25日、ロイター

北朝鮮問題が一つ山を超えたから株も上がったんですヨネ、ですか。

実際には、地政学リスクの後退で三日連騰というのはタイミングが合っていないのだが、まあ、こんな言い方もあるのかもしれない。何しろ業界現場の心理というのは無視できないから。

ところが、こんな下りもある：

市場では「目先のリバウンドは一巡した感もある。日米の景気はそれほど楽観できない。米ＧＤＰ成長率の鈍化などを考えると、米国株の高いＰＥＲがいつまで維持できるのか疑問もある」・・・

（出所）同上

景気はこの先どうなるか分からん、と。

これに対して、まったく異なる判断もある。

　黒田東彦総裁の率いる日銀がわが世の春を迎えている。２％インフレの達成にはまだまだ距離があるものの、日本経済の体温が着実に温まっているからだ。金融政策のカジ取りを今のまま保つだけで、緩和効果は着実に高まっていく。（中略）
　
日本経済については、すでに経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）や国際通貨基金（ＩＭＦ）が、実質成長率の見通しを上方修正している。ＩＭＦは17年の日本の実質成長率見通しを1.2％へと、前回１月時点に比べ0.4ポイント上方修正した。この修正幅は英国の0.5ポイントに次ぐ。

　シリア、北朝鮮をはじめ地政学リスクに事欠かず、フランス大統領選など欧州政治の行方にも気をもむ。こうした政治の不透明性に比べて、どっこい世界経済はしっかりしている。

（出所）日本経済新聞、2017年4月25日

実際に、日本国内の設備投資は足元では急テンポで上向いてきている。広く将来不安が残っているならこんなことはない。

ある人は『日米の景気は楽観できない』と語り、別の人は『どっこい世界経済はしっかりしている』と言う。

同じ現実を見ているのだが、「正反対」ともいえる意見が同時に出てくる。こんな状況は社内の会議でも日常にごく自然にあることではなかろうか。

これが現実だ。

だからこそ、情報ビジネスとのつきあい方が最も大事である。自分にしっくりくる意見を探すのでは本末転倒だ。逆である。広くバラバラの意見をきく。バラバラがよい。自らも考えて最も客観性をもった見方を探す努力が欠かせない。これは自らの責任でやるべきことだ。

データを「批判的に」分析する仕事をビッグデータ分析で実現するのは非常に難しいはずだ。しばらくは人間がやるべきことだろう。