円安進行と物価高が止まるのか？ 止まらないのか？
昨日、日銀が政策金利を引き上げたが、引き上げを公表しているその時にも、円安は進んでいた。理屈に沿えば、日本が金利を上げて、アメリカが金利を下げれば、マネーはアメリカから日本に向かうので円高になるはずだ。しかし、現実は逆であった。
それは今回の政策金利引き上げは、市場金利の上昇トレンドを後追いするものでしかないからだ。長期国債の暴落は長期金利高、そんな中で短期金利を低く維持するのは短期で調達して長期で回す動機を提供するので非常に不健全だ。
長期金利高は短期金利の先高観を内包しているので、日銀も短期金利を上げざるを得なかった。
では、なぜ長期金利が上がっているかと言えば、日本国内の設備投資や住宅投資が旺盛になっているからではない。大胆な財政拡張（＝大盤振る舞い？）を不安視する人が多いからだ。
これだけ円安になっているにも関わらず、海外に流出した生産拠点が日本に回帰する動きは鈍い。トランプ政権の関税引き上げの狙いとも重なるが、一たび流出した製造業の拠点が戻ってくるというのは、余程のことがない限りないことだ。海外で生産を続けてドル・ベースで儲けるほうが安心できるのである。だから
日本の産業空洞化は止まらない
高市財政はその穴埋めを国家が担おうというものだ。故にカネがいる。しかし高市政権は財源拡大の基本戦略を示していない。国債（＝借金）に頼っている。だから国債が暴落して長期金利が上がるのである。事後的には、財政赤字主導のクラウディング・アウトになっている。
日本は今でも経常収支が黒字である貯蓄超過国であるから、本来なら豊富な資金を消費に充てられるように、新たなサービス市場の成長を担保する開業規制を緩和するべきなのであるが、
新しい試みはしないでほしい。今まで通りで十分。
こんな心理が蔓延している ― ちなみに小生のカミさんも最近は同じことをいう。有権者から嫌われることを何よりも怖れる政治家とマスメディアが共同歩調をとっている。まさに大衆が政治路線を決める民主主義国家の弱点が顕在化している。それが現代日本社会のいまなのだと観ている。
日清・日露戦争に至るまでの明治初めから中盤まで、日本は発展に成功したが、おそらく民主主義を採っていれば、国内の混乱を解決できずもっと迷走していたはずだ。多くの問題があったにもかかわらず明治・日本が「成功」したのは、天皇が統治権をもつ君主制と有能な専制政治家の功績である。この点では小生は非民主的だと自覚している。
そんな
海外から不安視される高市財政であるが、対中外交でも（軽い？）失策をした。
ちょっとした「言い過ぎ」であったので、カサにかかって対日攻勢を強める中国に怒りを感じる日本人も多いのだろう。高市政権の支持率は高いままである。
しかし、中国の姿勢に怒りを感じ始めたところから中国の国内事情に鈍感となり、それが対中外交の次なる失策をうみ、さらなる日中関係の悪化につながり、ついに日中関係の悪化が対米外交にも波及して、日本の対米不信がうまれ、互いの疑心暗鬼から日米関係も悪化したというのが、戦前の日本政府がたどった道である。
対中外交の失敗は対米外交の失敗につながる敗北の方程式である。
小生はそう思っている。
今回も同じ道を歩まないという保証はない。囲碁や将棋と同じで、敗着はずっと後になってわかるものである。その時には「ここしかない」と思って打つのである。
他方、中国ももはや共産主義国家ではないし、社会主義国家でもない。というか、社会主義国家建設に真面目に取り組んだことがあるのかというのが、20世紀後半の北京政府だろう。社会主義建設に見事に失敗し、1970年代末から共産主義を（実質的には）放棄し、資本主義を是として発展してきた。しかし、資本主義の勘所である《自由》を北京政府は認めていない。自由を容認せず、片方ではマルクス流の史的唯物論を是として、精神的・文化的創造には極めて冷淡である。唯物論なのだから外国文化は無視すればよいのに、流入には極めて警戒的である。精神（＝上部構造）は経済（＝下部構造）に従属するという割には、実に矛盾している。
中国ではいま現在でも「国家 ＞＞ 個人」であり、政治は共産党独裁である。しかし、共産党が掲げる政治理念と経済モデルは実質的には破綻している。
中国では国家理念が空洞化してきた。
故に、北京政府の統治する中国では、目指すべき国家目標が国内には見当たらず、結果的には自己利益だけが動機になっている、しかしそれは政府が容認している動機ではない。そんな理屈だろうと思う。自己利益を否定しがちな日本よりよほど活力はあるかもしれないが、どこか漂流しているような社会心理が蔓延しているに違いない。
かつて東アジア世界を魅了した中国文化をモダナイズして再生させればイイに、自由な文化的創造を抑える本能が北京政府には残っているのだろう、達成すべき国家理念を自ら捨て去っている。
結果として
超大国・中国の復活
共産党独裁の下で共産主義理念が空洞化したいま、こんな唯物論的な目標達成だけが、おそらくただ一つ国民が合意できる理念なのだろう。
しかし、こんな理念では世界中から人々が集まってくるはずはない。王朝国家・中国の盛時、中国の都には多くの外国人が世界中から集まってきていた。いま世界中から人が集まりつつあるのは、中国ではなく、日本の方であろう。
日本は、産業は空洞化したが、国家理念は空洞化していない。
文化の連続性、文化の継承が絶えない限り、その国は（体制はともかくとして）続いていく。そう思うのだ、ナ。
高市首相は、安部・元総理と同じく、相当の経済音痴であるのは歴然としている。が、「日本」という国を愛しているという点では、総理大臣にふさわしいのかもしれない。
今後、エラーを連発して選手交代にならないよう祈っている。
【加筆修正：2025-12-21】
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