2023年5月14日日曜日

ホンノ一言: 「推定無罪」、また忘れたか、ワイドショー

先日、現役中学教諭が殺人事件の容疑者として逮捕されるという衝撃的な報道があった。

その後の(新聞では密着フォローはしていない様子なので主としてTV報道になるが)情報では、容疑者本人は事件への関与を否認し、その後は黙秘に転じているらしい。

これに対して、TVワイドショーのコメンテーターは

自らが潔白であるなら、ありのままを話して、潔白であることを証明してほしいモノです!

と、まあこんな趣旨の発言を堂々と(?)していたから、小生、ビックリ仰天。これが以前と同じ日本かと思いました。(誰かから)そう言わされているのかとすら思いました。


大体、出来の悪い警察ドラマ、ミステリードラマでも「任意に」事情聴取されている「参考人」が

私がクロだと言うなら、クロだと立証する責任は警察にあるンです。私がシロだという証明を私自身がしなければならない義務はありません。

ドラマの中でこの位の台詞は出てくるわけで、視聴者もその位は常識の範囲だと思いながら視ている(はずだ)。


逮捕状が発出されている以上、司法当局が厳守するべき《推定無罪》を覆すに足る十分な物証がなければならない。

先ず(何となく?)疑いがあるからと言って逮捕して、その後から物証を探して「お前はやはりクロだ」という立証手順は絶対に許さないのが、民主化された近代国家の刑事訴訟の鉄則である。

当局が得た物証は、本人には伝えられているはずである。捜査の公正さを常に疑わなければならない立場にいる(はずの)マスメディアは、逮捕されなければならない証拠を警察はなぜ公開しないのか、と。この点を質問しなければならない。そして報道するべきだろう。

少なくとも《G7》のメンバーですという「先進国」のマスメディアであれば、この位の原理原則は知ってるだろうと思うのだが、これまでの情況を聞く限り、日本は「先進国」である資格をなくしつつあるようだ。

貧すれば鈍す。鈍すれば品を失う。

正に、文字通り、近年の日本を表している言葉だネエ……。


世界の報道自由度ランキングの中で、確定している2022年の結果だが、日本は180か国中の71位。台湾の38位、韓国の43位よりもハッキリと下である ― ちなみにアメリカは韓国のすぐ上の42位であるから、アメリカから韓国をみても報道に対する<束縛感>は感じないだろう。もちろん最下位は北朝鮮。中華人民共和国は175位である。中国といい、日本といい「確かにそうであろうナ」という順位付けになっている。

ただ日中で違うのは、中国では国民が束縛感を感じ不満がたまに表面化するのに対して、日本においては『大多数の日本人は自分の国に満足している』というかのようなイメージが浸透し、時に登場する「〇〇反対デモ」はごく少数の「恵まれない人たち」、「変わった人たち」、「過激な人たち」である、と。こんな感覚がメディア業界で共有されているように見える点だろう。

リアリティに敢えて切り込まない所に日本メディアの弱みがある。それは日常の継続を最重要だと考え、自らの「ミッション」や「存在理由(=レゾンデートゥル)」を下位に置く弱さからにじみ出て来る態度である。日本の自由度が低い理由として、「記者クラブ」の存在や「特定秘密保護法」が挙げられたりするが、そんな個別的な点ではなく、もっと一般に日本人がもっている精神、というより(個々人にあっては)「人権意識の希薄化」、(企業にあっては)「目的意識の希薄化」に根っこがあるのだろう。NHKの朝ドラ『らんまん』でいま映像化されている明治10年代の「自由民権運動」を、日本人はもう一度おさらいしなければならないのかもしれない。


所詮、民主主義、法の支配、自由と言っても、政府やスポンサー(=企業)にとって都合の良い限りでという条件付きの《価値》であったかと。そう思いつつ過ごす今日この頃でございます。

2023年5月12日金曜日

断想: 一番危険な人物は誰なのだろう?

世界史を振り返ると、思想や考え方の相違が政局につながり、権力闘争を激化させていく事例は、山ほどあったことが分かる。

思想闘争の典型例は、言うまでもなくキリスト教がカトリックとプロテスタントに分裂した後の宗教戦争である。ドイツを舞台にした「30年戦争」はドイツ全土を荒廃させたが、そもそもカトリック批判を繰り広げ宗教改革に手を染めた最初の人がドイツ人・ルターであったことを考えると、ドイツ30年戦争は自然な展開であったとも言える。

が、フランスでも宗教戦争が発生したとなれば、とんだトバッチリであったかもしれない。高校時代に習った世界史に《ユグノー戦争》が登場していたことを覚えている人はどのくらいいるだろうか?これは1562年から1598年まで何度かの停戦をはさみながら40年近く続いたフランスの内戦である。外観としては宗教思想の対立から発生した紛争であるが、内実は王家のブルボン家を軸とした大貴族同士の権力闘争であった ― いま「民主主義」をめぐって世界が分断されているが、これも思想の対立というより世界のヘゲモニーをめぐる権力闘争であるとみるべきだろう。何かと言えば、アメリカ的民主主義を礼賛する発言を繰り返すメディアマンが滑稽に見えるのは舞台裏が透けて見えているからだ。その同じメディアマンが、「アメリカではこうしています」と言われると、「ここは日本ですから」と応じたりするのも、実に吉本演芸風であり、いまTV業界が専門家に期待している役割が視えるような気がするわけだ。

このユグノー戦争は、アンリ4世がカトリックに改宗し、同時に「ナントの勅令」を発して対立陣営であるプロテスタント達の言い分を認め宗教的自由を保障することでやっと終結した。

ドイツ30年戦争を終結に導いたのは有名なウェストファリア条約であるが、これも宗教的自由と地方分権を認め合う妥協が精神的土台になった。

平和を実現するには《価値の共有》などと言うのを止めることだ。

表面的には、ロシアのプーチン大統領が「世界のVDP(Very Dangerous Person)」の役回りを演じているが、実はアメリカのバイデン大統領がもっと危ない行動をとるお人ではないかと恐怖にも近い心理でうかがっている。

フランスのユグノー戦争を終結させた「ナントの勅令」は、その後、100年近くたってからルイ14世によって廃止された。カトリックの価値観を重視したためであったが、これによってフランス国内のプロテスタントは国外移住を志向するようになり、彼らが主に従事していた商工業がフランス国内で空洞化する原因になった。引いてはフランス国内の産業革命を遅らせ、イギリスが台頭する遠因にもなった。

アメリカ民主党のバイデン政権が、さかんに「民主主義」を吹聴し、価値の共有を同盟国に求め、異質な国家を経済制裁して世界市場から締め出す戦略を愛用しているが、これが想定外の反作用となって跳ね返り、フランスのルイ14世の愚策の轍を踏むのでなければ幸いだ。というより、もう既にアメリカの戦略はアメリカの国益を大いに毀損し始めている、と。そんな気がするのだ、な。

大体、自国が良いと思う主義・思想が本当に普遍的に良い主義・思想であれば、何も宣伝しなくとも、自然に他国も理解し、世界は共通の体制に収斂していくはずではないか。待つことを知らず、自国の信念を他国に押しつけるのは思想的な侵略だろう。敵をつくるだけの愚かな行為だ。

愚かさも 度を過ぎたれば 危険なり

       本人のみは 意気揚々として

危ない、危ない……

近因、遠因と、世界の覇権闘争は色々な事柄が絡み合っているが、たまたま権力の地位にあった一人の人物の意思決定がその後の地盤沈下の原因になるとすれば、その時の国民はいくら後悔してもしきれるものではないだろう。まして、同盟国と一蓮托生となれば、仕方がないではすまない。


2023年5月11日木曜日

ホンノ一言: 火曜日稿のアップデート

アメリカのインフレ率(消費者物価指数・全品目)について火曜に投稿したばかりだ。

その後、4月のCPI実績が公表された。

それによると、4月の上昇率は少し上振れしている。火曜稿の最後のグラフがどの程度変わるか、アップデートしておこう。

結論を述べると、ほとんど変わらない。

前月比インフレ率の年率換算値TC成分は、3月が2.85%、4月が2.44%となり、ターゲットである2%ラインよりは、4月に上振れした分だけまだ上側にある。ただ、明らかに一頃の物価上昇は収束段階にある。

2023年5月9日火曜日

ホンノ一言: アメリカのインフレ率は足元でもう2%ラインに戻っている

アメリカではインフレ率をどの指標で測定すればよいかという問題で喧々諤々の議論が展開されているようだ。

が、《物価》といえば全ての品目を含めて判断した方が良いのは当たり前である。インフレ基調の判断に差し支えるからと言って、食料品価格を除いて見るとか、更にエネルギー価格を除いて見るとか、それはやむを得ずにとる方便であって、大体、食料品価格を除いてインフレ判断をされても、国民生活とは縁の薄い専門家の話になってしまうのではないか。

そこで全品目を含めてアメリカの消費者物価指数の動向を改めて確認した。直近月は本年3月である。

まず前年比だが、これはセントルイス連銀のFREDから直ちに確認できる。

URL: https://fred.stlouisfed.org/series/CPIAUCSL#0

本年3月時点で全品目を含めたアメリカの消費者物価指数の前年比はまだなお5%という高さにあって、これはFRBのターゲットである2%に比べて随分高い。まだまだインフレ抑制を続けるべきであるという議論になる。

しかし、足元の物価の動きは1年前と比べるのではなく、前月と比べるべきであるという点は、このブログでも述べている。株価の変化をみる時も、先ずは前日比をみる、次に足元の1カ月をみるのであって、1年前の株価と比べても動きを予測する役には立たない。

但し、前月との変化率を見る場合は、対前月インフレ率を年率換算する必要があり、更にその動きには季節成分や不規則変動(ノイズ)が混じるため、成分分解を施して循環・傾向成分をとりだす必要がある。面倒なようだが、FRBのスタッフにとっては何という事もない、日常的なデータ加工であるはずだ。

その成分分解の方法には幾つかの方法があるが、いま前稿でも利用したSTL(Seasonal Decomposition Of Time Series By Loess)で対前月インフレ率のTC(Trend+Cyclic)成分を抽出すると、下図のようになる。薄いグレーは原系列、黒い線がTC成分である。ROBUST推定はOFFにしているので大きなノイズに影響された短期的な凸凹が見られる。


青い線は、インフレ率2パーセントラインである。これを見る限り、本年3月の時点で、全品目を含めたCPI上昇率の基調は年率2パーセントに戻っている。

今は5月である。現在時点のインフレは年率2パーセントを下回る状態に落ち込んでいるはずだ。5月の利上げは『インフレが収まらないため」という理由では説明できない。


いま走っている時速がスピード違反だと指摘されるのは仕方がない。しかし「今は安全に走っているが、直近1時間以内に6か所の速度計で確認された時速の平均値が70KMに達していたから反則金9千円!」と言われると釈然としない。「事故など起していないじゃないか」と言いたくなる。それに対して警察官は「法律に違反しているんですヨネ」と云う。インフレは法律違反ではない。現在の物価上昇が行き過ぎなら抑えるべきだ。が、過去1年間の物価上昇が行き過ぎたからと言って、現在の経済活動を抑えるのはまるで処罰をするのと同じである。現在の物価上昇が1年間続いてもインフレ率はもう2パーセントに収まるのである。


2023年5月8日月曜日

覚え書き: 年間収入階級ごとのエンゲル係数の動きにはかなりの違いがある。

 前々稿ではこんな風に書いている:

財政危機の中で社会保障の持続性に不安が高まるポスト現代においては、ただ「カネ」だけが頼りになった。子供はコストとなり、負担に感じるようになった。だから、たとえ子育て支援のためでも増税は嫌だ、と。そう思ってしまう……

まったく、今という時代は自分が、というか自分たち家族が生きていくために実にカネがかかる。そんな感覚はほぼ大半の日本人が感じているに違いない。

ただこうも言える:

松平定信ではないが、奢侈に流れる現代社会を見直すことも大事ではないかと思うのだ、な。贅沢になってカネが足りないという側面も確かにあるのだ。

子供を育てるのに必要なお稽古ごとの費用、レジャーに連れて行くための費用、塾の月謝などなど、二昔も前はいっさい必要ではなかったのである。そんな時代にあって小生の両親は週三日の学習塾に通わせるために7千円だったか、その位の月謝を月末には小生に持たせていた。『少年マガジン 』が40円、電車の一区間が(確か)大人20円だったか(?)、記憶は薄れたがそんな時代である。入塾テストがあるような塾であったが、ずいぶん負担をかけたものだ。とはいえ、クラスメートの中に塾に通っている友人は他にいなかったと覚えている。女子で音楽教室に通っている子もピアノではなくオルガンであった。今にして思えば、小生の両親が子育てにかける出費が世間では異常値ではなかったかと推量している。そんなにまでした動機は今となっては分からなくなってしまったが……、もっと真面目に塾に通って、親を喜ばせてあげたかったと後悔しても、もう遅い。

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何が暮らしのために必要な出費であるかは世帯ごとの習慣で異なってくるものだ。とはいえ、外食や酒類を除いたいわゆる《食費》は節約にも限度があり、いかなる原因があるにせよ、食費がかさめば暮らしには余裕がなくなってくるものだ。だから、エンゲル係数が生活の余裕度(≒生活水準)を測る一つの指標として使われているのは正当な理由がある。

「家計調査」から年間収入五分位階級別にエンゲル係数(一般外食、酒類を除く)の推移を調べてみたところ、下図のようになった。


少し以前に作成したグラフだから直近月は本年2月である。原系列から算出しているので毎月の変動には季節成分とノイズが混在している。そのためSTL(Seasonal Decomposition Of Time Series By Loess)による成分分解を行い、年間収入階級ごとの傾向・循環成分を描き加えている。

前にも言及している点だが、2014年4月の消費税率引き上げ以降のエンゲル係数の上昇はただ事ではない。2019年10月の再度の税率引き上げの後、コロナ禍3年が家計に与えた大打撃もグラフから自然と伝わってくるはずだ。

興味深いのは、第5分位(=Upper)のエンゲル係数は足元で下方に転換する動きを示しているのに対して、第1分位(=Lower)は下方への修正が微弱である点だ。

このエンゲル係数の下方転換は、食生活の習慣効果によって急上昇した食費を割高な食材から割安な食材へシフトさせて節約するという調整行動からもたらされたものと推察できる。そして、食費を調整できる余地は高所得階層では大きいものの、低所得階層では元々がギリギリの生活をしているために食費調整の余地があまりない。どうやら、世帯収入ごとに置かれている暮らしの断面がこんな側面からも何だか伝わってくるわけである。


こんな図を見ると、新たな政策を実施するにしても、消費税という大衆課税を増やすことによって財源を調達するのは無理筋であるように感じる。

既に投稿しているが、子育ての他に家計で必要となる一時的出費に迫られた世帯を所得控除、税額控除で広く救済する措置が不可欠になるだろう。

マ、厚生労働省と財務省が本気になれば、具体的政策はまとまるはずである―どちらかといえば厚労省が得をする話なので、財務省がどの程度まで協力するかは分からないが。

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上の図は、e-Statからダウンロードした元データをRのtsibble型に変換したうえで、パッケージ"fable::model"でSTLを選び、そのモデル推定動作を年間収入ごとにpurrr::mapして作成したものだ。結構、面倒だ。

もっと簡単にggplotで描画する中でgeom_smoothで平滑線を描き加えてもよい。実際、上の場合、グラフ描画の中で簡単にトレンド線を書き加えた図は


ほとんど同じである。しいて言えば、足元のエンゲル係数調整プロセスが多少単純化されている程度である。ふだんの実用には十分耐えられる。



2023年5月6日土曜日

断想: 「美しい」という言葉の意味もマチマチなようで

三島由紀夫の長編小説は(中身を今も記憶しているか、していないかは別として)大体は読んでいるが、その中で『美しい星』は未読であった。そもそも主人公が「宇宙人」であるという設定と作家のイメージとがどうにも整合しない感覚があったのだ、な。それをGWでどこに行っても混雑するので拙宅に引きこもって読んでみた。

評判では、終盤も始めになるが、白鳥座61番星の遊星から来たという人類撲滅主義者達との論争が『カラマーゾフの兄弟』の名場面である「大審問官」に匹敵すると言われているようなのだが、<神 vs 人間理性>というか、<信仰 vs 共産主義>という弁証法的テーマが明確に提起されていたドストエフスキーの展開に比べると、三島由紀夫が言いたいことはもう一つピンと来なかった — 思い込みの能力がまだ高い青年時代に読んでおけばもう少し分かった気になったかもしれない。

ただ、主人公家族の昇天にさしかかる所で出てくる次の章句は三島由紀夫が現代社会に抱いていた想念を伝えているのかもしれない:

しかし、落ち着いて考えてごらん。真実から目を覆われていることの幸福は、いかにも人間特有の憐れっぽい幸福だが、今われわれが問題にしている虚偽や真実は、もっと微妙な性質のものなんだよ。たとえば我々が世間に向かって、宇宙人であることを隠しているのは、真実がこちら側にあって、人間どもには虚偽の仮面をみせておかなければならぬからだ。人間同士はそうではない。あいつらはえてして虚偽を隠すために真実の仮面をかぶるのだ。

真相を実は知っている臆病な人間たちが、胸中の真実から逃避するために、フィクションを真理だと言いくるめて空っぽの哲学を仲間内では語っているという情景は、まさに今日的現象でもある。


上の下りを読んで、どことなく文体や表現法まで含めて、村上春樹の作品を連想してしまいました。

というか、安倍元総理がとなえた『美しい国、日本』の「美しい」と三島の『美しい星』の「美しい」とは意味が正反対だ。


《美》という同じ言葉を使っても人によって意味は正反対になる。同じことは《義》についても言えるだろう。人によって意味がマチマチな言葉を使いながら議論をしても、まったく無意味であるということである。多数決で決めるとしても、それで意味が出てくるわけでもない。


三島由紀夫は、人間の人間らしいことの本質を《時》、というか《時の一方向性》に見ているようだ。もしも将来を確実に見通せて、過去・現在・将来の区分が消失するなら、人間は完全に合理的であり得ようという三島の洞察は(多分)正しい。が、三島が触れていないもう一つの要素がある。それは《人生は有限》ということだ。例え将来を先取りできて一切が合理的計算によって決められるとしても、人生が有限で、死の直前の自分自身がいかなる思考をするかが分からない以上、人間は人間らしく生きるしかないだろう。

・・・などと書くより、ズバリ、

理性は自分自身の死を決して予感せず、受け入れることもしない。

と、何だか誰かが既に言っているような気がする。合理的議論は人間がもっとも人間らしい側面を考慮しない。自らの普遍妥当性を勝手に前提する。だから、合理的な結論は嫌われるのだ、と。最近はそう思っているのだ、な。

この辺りの《反・理性主義》は『葉隠入門』とも根っこの部分で繋がっている。

【加筆】2023-05-07


2023年5月1日月曜日

ホンノ一言: 国民心理が非合理的なときの政府の責任ということか、これは?

子育て支援の財源を何にするかについて日経がアンケート調査をしたところ、以下の結果になったという:

日本経済新聞社の28~30日の世論調査で政府が検討する少子化対策の財源の確保手段について聞いた。「増税」と回答した人の比率は23%で、「社会保険料」の22%と拮抗した。「国債発行」は35%だった。

Source:日本経済新聞、5月1日朝刊 

「国債発行」を願う人が最も多いってことですか……、ヤッパリねエ、これが高齢化した日本のシルバー民主主義って奴だネエ、と。そう思いました。

国債増発で子育て支援をまかなうというのは、将来世代を育てるためのカネを将来世代につけ回すということだ。『お前たちを育てるのにカネがかかるしネ、今は払えない。他に欲しいモノもあるし生活水準下げるのは嫌だからサ。いまは国債を店に渡してツケにしとくから、お前たち、大人になってから国債を持ってきた人がいたら返すんだヨ』と、ま、そういう意味になる。親にしては無責任ではないか。「自分はもうすぐこの世とおさらばだから、後は知らんということかい」と言いたくもなろう。

『ここまで無責任社会になっちまんだネエ』と、ホント、涙がこぼれるような思いをしたのだが、年齢層別の回答傾向をみると、これがまたビックリ仰天。下図のようになっている。



Source:上と同じ

60歳以上のシニア層は寧ろ増税を受け入れる人たちの割合が高い。

子供たちの未来を心配しても自分たちはもういないはずの高齢者は、いま税負担を増やすよりは、借金(=国債)でやってくれ、と。そんな人が多いのだろうナアと憶測していたが、そうではない。反対である。寧ろ、未来になってから国債償還の負担(=借金返済)を負い、緊縮財政、税率引き上げを覚悟するべき若年世代が、国債増発を願望している。高齢者はむしろ『税が上がるのは仕方がない。いいよ』、そんな風に考える高齢者が案外多い。余命を考えると、子育て支援が実を結び少子化を逆転させるという増税の見返りは、とてもじゃないが目にすることはできない。孔明と同じ『身、先に死す』だ。損であるに決まっているのにネエ……、そんな意外な傾向が現れている。

まさに非合理。日本人の各世代は、自分たちが直面している問題の内容をまったく理解しないまま、アンケートに回答している可能性が高い。

多分、いま税が増えるのは嫌だ、と。そんな条件反射的な思考回路なのかもしれないが、よく分からない。増税を嫌がる心理は現役を引退したシニア層により強く表れるはずではないか。

*~*~*~*

大体、いま問題になっているのは負担と受益が不分明な公共事業や補助金ではない。子育て支援である。たとえ増税でとられても、子供を育てる時に戻ってくる。増えた税を取られっぱなしになるのは、子供を育て終わった高齢者、子供を育てない現役夫婦、生涯独身派だけである。人生選択は自由であるが、子供を育てず消費や貯蓄をするほうが、子育てをするより明らかに豊かであるという情況は、社会的観点からみると問題だ。

子育てと世代交代は、豊かな未来への第1歩だ。と同時に、社会的にそう言えるだけではなく、個々の家庭においてもそう実感されるべきだ。

こうじゃなきゃあ世の中狂ってるってもンでしょう。何だか上のアンケート結果をみると、そうなっていないかもしれないという気になってくる。

*~*~*~*

前近代から近代にかけては、子供を育て「親族」を広げることが生活保障になった。

近代から現代にかけては、「社会保障制度」が親族による生活保障の代わりになった。親族の絆は衰退し、分散居住する中で、解体されてきた。

財政危機の中で社会保障の持続性に不安が高まるポスト現代においては、ただ「カネ」だけが頼りになった。子供はコストとなり、負担に感じるようになった。だから、たとえ子育て支援のためでも増税は嫌だ、と。そう思ってしまう……


カネがかかって困るのは、「選挙」だけではない、「育児」もまたカネがかかりすぎる。それが《現代病》といえばその通りだ。

選挙は民主主義のコストである。育児は人類社会のコストである。確かにコストに見合うリターンはあると歴史は教えてきた。しかしその記憶も薄れてきた。と同時に、今の問題は、恐竜化し、金食い虫になった選挙、育児を考え直すという点にもある。

アンタッチャブルであった「選挙」、「子育て」の中身も21世紀社会にあって洗い直すべきなのかもしれない。本来

親はなくとも子は育つ

寺子屋が軽装なジャージーだとすれば、今日の教育はきらびやかな振袖のようなものだと思う。一事が万事だ。例えば、桃の節句で買ってあげるお雛様、端午の初節句で買い与える兜や武者人形を見るがいい。小生の愚息が幼かった頃に比べると何と贅沢になったものだろう。あの頃はバブル時代であったのに、だ。松平定信ではないが、奢侈に流れる現代社会を見直すことも大事ではないかと思うのだ、な。贅沢になってカネが足りないという側面も確かにあるのだ。

*~*~*~*

国民心理が非合理的であるとき、政治まで国民心理に寄り添ってしまうと、日本社会にとってより良い選択が出来るはずがない。

社会的選択の実務を担う政府、政治家の責任は重いと言わざるを得ない。

幕末の日本を支えるエリートであった「武士」の精神をもって道を切り開いてほしいものだ。

【加筆】2023-05-02