「乱」は「らん」でも、ちょっとなあ・・・です

歴史は繰り返す。一度目は悲劇として二度目は喜劇として。

文科省の前事務次官が在職中の内幕を暴露するという戦術で現政権に公然と反旗を翻すに至った。「乱」である。

一昔も二昔も前にあの界隈の一隅で多忙な毎日を送っていた身としては、こんなこともあるのかと慄然とせざるを得ない。

もしもクダンの「怪文書」が本当に文科省にあったもので、多分それは担当課の書き捨て前提のメモであったのだろう、その時の事務次官がその書付を元に部内会議を仕切っていたとして、いまの時点でその文書は本物だと言えば、それが本物であるという正にそのことにより、在職中の内部事情を漏洩したという判定になるのではないか。

もし無いものを「あった」と言っているだけであるなら、単なる虚言で終わる理屈だ。

内部機密に関する＜真の＞情報を新聞記者に漏らしたからこそ外務省職員は処分されたという（これも大昔の）前例を待つまでもない。

国家公務員法違反になるのではないか。そもそも行政の方針は政治家、つまり内閣にゆだねることになっている。1990年代の惨憺たる失敗を踏まえ、中央省庁は再編成され、高級官僚の人事システムも改革され、政治主導の原則は益々強化されてきた。部下である公務員が『正義』やら『公益』やらを持ち出し始めれば、そもそも利害が対立する制度改革も国際交渉もまったく出来なくなる可能性が高い。民間であっても、退任した副社長が記者会見を開いて現経営陣を非難するなど、そんな事件が勃発すれば、そんな会社はどこからも相手にされなくなる。

実に危険なギャンブルだ。
それとも有力な政治家の陰謀が背後で進行しつつあるのか・・・。それにしては、筋が悪い。そもそも内閣府の規制緩和政策に対して抵抗していた（いまも、いる？）のが文科省であるのは「教育」にタッチする人には周知のことで、この点は事実というしかない。大きな流れをみればマスメディアが文科省前次官を最後まで支援するとは考えにくいのだ、な。まあ、「放送業界」もまた規制に保護された「既得権益層」とみれば、業界丸ごと案外に文科省官僚集団に与するのかもしれないのだが・・・。

必敗の乱である ー ま、乱というのはいつでも必敗なのではあるが。

思い出すのは有名な「加藤の乱」である。野党が提出した森内閣不信任案に賛成票を投じるため本会議場に入ろうとする加藤紘一議員を抱え込むように阻止する谷垣前幹事長の映像は何度も放送されている。

あれも「乱」であった、な。一週間程度の間に当時の野中幹事長に鎮圧されてしまったが。２０００年のことであった。・・・そうか、もう１７年もたったか。うたた凄然の心持ちである。

それに比べると、今回の乱は部下が政権に反旗を翻すという点では、江戸時代・大坂町奉行所の大塩平八郎の乱のようなものだろうか。

マスメディアは面白がって「判官贔屓」というものか、この2月までは非難・バッシングのターゲットにしていた同じ文科省次官をバックアップする気になっているようだ。そうすればそうするほど、教育行政の中枢である文部科学省自体の組織的危機が進行するのは確実なのだが、そんな感覚はメディア企業には求めても最初からないのだろう。そういえば、文科省の天下り斡旋を摘発したのは、国家戦略特区を担当するのと同じ内閣府の再就職等監視委員会であった。同じ霞が関住人ではあるが、恨み骨髄というのはこの事であったのだろうなあ。『武士の情けも知らぬのか』、『掟を破っておいて言い訳か』、『この恨み、忘れるなよ』・・・と、こんな感じであるのだろうか。

嗚呼、悲し、無惨の涙に耐えかねて・・・であるなあ。

（31日追加）「官僚」は「国民のために」とか、「公益のために」とか、独善に流れやすい妄想は捨てて、内閣のために仕事をする。つまり選挙で選ばれた政治家の要請を実行する。そのための方策を提案する。21世紀になって入った若手の官僚はこの大きな流れはとっくに分かっているのではないだろうか。