マスメディアは自社の世論調査をフィードバックしているのか？

企業では消費者意識アンケートをとるのが主たるマーケティング・ツールである。その結果は、当然のことながら、商品販売、商品開発へとフィードバックされる。

マスメディアは世論調査をしている。実施機関の間で調査結果には統計的に説明のつかないほどの開差が出ていることは以前にも何度かふれたことがある。

ただ、最近時点の動きをみると、財務省による文書書き変え報道があった後においても、内閣支持率は依然として４割を超えている  ―  多分、騒動の深まりに伴って、一層どこまでかわからないが、下がるとは思うが、それでも相当の高さだ。かつ、これが重要だろうが、政党支持率にはほとんど変化がなく、自民党で４割弱。野党はどこも１ケタ台。希望の党に至っては支持率１％未満、立憲民主党も１％の支持率である。参議院には民進党がまだ残っているが、希望の党＋立憲民主党≒民進党であるから、まあ２％強というレベルを大幅に超えると奇妙だというところだ。

不思議なのは、こんな状況であるにも関わらず、新聞やメディアの「報道」の仕方には「野党」の非難や発言に沿った伝え方が多いように見受けられることだ。最も多い自民党支持層の問題意識に応えるような説明スタンスがあまり見られない・・・。まあ、言語表現は難しいが、ニュースやワイドショーの編成現場に、自社の世論調査の結果がどのように反映されているのか？　要するに、こういう点である。

メディアも民間企業であり視聴率や販売部数の向上増加が目的であるはずだ。であれば、世論調査の数字が出ているのだから、それに合わせて自社のスタンスを決めるのが合理的だ。その辺りのフィードバックはどのように行われているのかという疑問だ。

それにしても、あれだネエ・・・

支持率１パーセント程度の政党が１０党集まっても、合計１０パーセント。支持率１０パーセントの政党が声を大きくして、メディアが同調して、政局につなげていくなら、これ実質的には非民主的な政治ではないか。そんな感覚すら感じるネエ・・・無党派層へのマーケティングだということなのだろうが、小生個人的には「無党派」という政治スタンスをとっている階層はレスポンシビリティ（responsibility）という意識をもっているのだろうかと常々疑問を感じている。やはり問題が多いと思う。

野党が統一的に「反安倍政権」で共同歩調をとっているのは、ちょうど韓国が「反日」を掲げると団結できるのと同様に、野党が団結できる唯一の主題であるからだろう。

・・・しかし、自社の調査結果をまったくフィードバックしていない、というのも企業行動としては奇妙である。＜親政権ｖｓ反政権＞の関係は、実は＜与党ｖｓ野党＞の関係のことではない。

そうなのか？

野党議員はドラマで演じる俳優にすぎず、政治劇のプロデューサーではない。そういうことか・・・。

この野党の欺瞞・・・そして首相官邸の傲慢（というより鈍感？）。

２０１３年以降の日本政治を形容すると、こんな風に要約されるのかもしれない。