標記の件で財務省が公文書改竄を認める方向になったので政府は(当然の事)苦境に立つ。
しかし、事案発生時の担当者が自殺するという経緯をたどった以上、朝日新聞社もまた無傷ではいられない「可能性」がある。
もしも朝日新聞のスクープ記事のニュース源が自殺した人物であったとするなら、朝日新聞社はニュースソースを守れなかったことになるし、そもそもいきなり報道にまでもっていったために情報提供者が追い詰められたという「可能性」もある。証拠を検察に持ち込んでも政府を追い込めたはずだ。そうしたほうが情報提供者を守れたかもしれない。その辺が詳細にされる必要があると思うのだ。
上のようではなく、朝日新聞社のニュース源は大阪地検特捜関係者かもしれない。だとすると、検察が捜査情報をメディアにリークしたことになる。これまた大変なことであり、ずっと昔の毎日新聞・西山記者の二の舞を演じたという「可能性」もある。
決定的証拠(=元の決裁文書)はただ一つである以上、上の二つ以外に「可能性」はないように思われる。
そのいずれにおいても、スクープに成功した朝日新聞社もまた今後は大変な状況になるのではないかと予想する。
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