先日、こんな記事をみた：
ひろゆき氏は「小学3年時から卒業までの4年間に6人から暴力を受け、金銭を要求された女子生徒。担任は事態を把握したが具体的な対応を取らなかった。校長も市教委に報告しなかった。首を絞められ、拳で殴られて、金を取られたのを知ってて放置した担任と校長は、何故クビにならないの？」と自身の見解をつづった。
Source: SmartNews
Original: SponichiAnnex
Date: 2026-4-1
《職業公務員》である人は公的権力を行使する立場にある、というのは国内マスメディアが愛用する表現だ。
嫌な業者は自由に忌避できるが、担当する公務員が嫌な奴だと感じても、公務は公的機関が独占しているので、納税者には逃げ場がないのだ。職権乱用という罪が公務員にあるのはこうした事情による。
メディアの評判は、特にオールド・メディアというか、ゾンビ・メディアというか、このところ評判はガタ落ちだが、公務員の怠慢・無責任・スキャンダルを厳しく報道する姿勢は絶対的に正しいと思っている。
公務員の勤勉・清潔な姿勢を守ることは、納税者から成る社会全体におけるフェアネス（fairness)の精神を守ることに直接的につながることだ。法やモラルが崩壊する前に、まず社会からフェアネスの感覚が崩れるというのは、時代と国を問わない経験則である。
英語の"Fairness"の意味はOxford English Dictionaryでこう定義されている：
the quality of treating people equally or in a way that is reasonable
人々を平等に、または合理的な方法で扱うという性質
公的地位にある人の《先憂後楽》の気風は理想ではなく、現実に要請されるルールであるはずだ。爛熟した江戸・文化文政時代の三翁が共有していた「天下の楽に先んじて楽しむ」では幕府の統治そのものが崩壊するわけである。
こんなことを書くと、今は蔑称となり果てた（？）《反政府・野党・左翼》という言葉を投げつけられ、パヨクに分類されてしまうのが必至だが、それはどうでもよいことだ。公務員は厳しく扱われて当然だと考えるのはモラルに反してはいない。
最高裁判事には『国民審査』という納税者による審判の場が設けられている。
この考え方を全公務員に範囲拡大をして、例えば《公務員倫理審査委員会》を公正取引委員会と同じく《三条委員会》として設置し、すべての日本人は公務員もしくは公的機構・団体を職業倫理に反するものとして告発できるようにすれば、上のような職務怠慢はかなりの程度改善されるはずである。
いまも（国家公務員に関しては）人事院の中に（どれだけ実効性が認められるか熟知しないが）国家公務員倫理審査会があることはある。だから、上の三条委員会設置は人事院内の国家公務員倫理審査会を独立拡大させる方向になるし、対象範囲を地方公務員を含めた全公務員にするとなると、準司法的な位置づけになる。
もちろん告発の取り扱いは、根拠規定に基づき手続きを統一化する必要があるし、実際に倫理審査に進むかどうかは、事情を調査し所定の手続きの下に判定しなければならない。
明らかな職業倫理違反があると認められれば、委員会が司法府に告発し、公判を受けさせるというのは、ありうべき姿だと、（大多数の人のことは分からないが）個人的には感じる。もちろん罰則は別に定める必要がある。公務員による（単なる？）倫理違反は、刑事事案にはなりにくく、民事事案にもなりにくい。しかし、公務員の倫理違反から生じる害悪は確かに存在する。
今のように公務員の不祥事は、刑事事件以外は（基本的に）「役所任せ」という情けない状況よりは余程よくなるだろうと感じる次第。
江戸・旧幕時代ですら幕臣に対しては目付役がおり、大名に対しては大目付がいた。ほぼ共有されている道徳的規範に反する官僚を処罰する機構は組織内部に個別に置くべきではないと思うがいかに？
他方、厳しい道徳規範に従う公務員には、手厚い身分保障・生活保障を生涯にわたって続けることがバランスの上からも求められる。これも理屈だろうと思う。生涯？安いものである。
何せ武士の時代にあっては、正規の武士は終身雇用どころか、（何も事件をおこさなければ）永代雇用。即ち、子々孫々に至るまで藩という組織は侍を養ったのである。
永代雇用。いわゆる「仕官」である、な。一介の町儒者であった新井白石も徳川家宣に仕えたことから、新井家は明治になるまで続く旗本となったのである。
日本にはそんな時代もあったわけだ。
当たり前のことだが、本日投稿の主旨は、そのまま反語的に解釈しても、それはまた可である。一応念のため。
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