一言メモ： 『言うは易く、行うは難し』の一例

戦略ならば誰でも語れる。しかし、与えられた戦略の下で目的を達成するための戦術を、たとえば「いま何をするか？」というレベルまで具体的に提案できる人は少ない。

要するに、当たり前の事（＝目的）や基本方針（＝戦略）は普通の頭さえ持っていれば、いっぱしの話はできるが、具体的に今月の内に何を決めればいいか、この四半期で誰と協議し、一年内を目安に何から進めればよいか、来年あたりに停滞するとすればどこで停滞しそうか。これらの処理が出来る人材は少ない。「やっぱり専門家に任せるしかないでしょう」というのも、これまた誰でも言える戦略で提案価値はなにもない。

統計畑では、何の知識もスキルもなくともこの位のやり方で憶測はできるという程度の達成可能レベルを"NULL MODEL"と呼んでいる。例えば、あらゆるメールの中に占めるスパムメールの比率が１パーセントであるとき、「いま届いたメールがスパムメールである確率は１パーセントですよね」という判定の仕方などはそうである。

メールの中身を見もせずに、スパムである確率が１パーセント（＝スパムでない確率は９９パーセント）なんて、よく分かるネエ、どうやったんだい？……、シャーロック・ホームズだね、まるで。アレッ、メールのタイトルがネ、「あなたと知り合いになりたいの！」って、これスパムなんじゃないの！！君ねえ、やっぱり当てずっぽはいけないヨ。

世の中、昔から何の助けにもならない知ったかぶりはあるものだ。何もいま流行の「フェイクニュース」や「自称・専門家」などという言葉を使う必要はない。鎌倉時代のエッセー『徒然草』にも『少しのことにも、先達はあらまほしき事なり』と書かれてある。

＊＊＊

少し以前になるがこんな報道が日刊工業新聞に載っていた。

厚生労働省の毎月勤労統計の不適切調査問題に関する不信が払拭（ふっしょく）できない。新たな第三者委員会をつくって、真相を解明し、膿（うみ）を出しきることが第一歩だ。それが国民の信頼回復につながる。合わせて、政策の精度を高めるため、民間が持つビッグデータ（大量データ）などを政府や公的機関が利用する議論を深めていくべきだ。
「何のために税金を使い調査したのか。さっぱり意味がない」。第三者委員会報告書格付け委員会で委員長を務める久保利英明弁護士は８日、日本記者クラブで会見し、特別監察委員会を強く批判した。毎月勤労統計の不適切調査をめぐり、厚労省が第三者委員会として設けた特別監察委がまとめた再調査の報告書について、報告書格付け委員会は５段階で評価し、久保利委員長ら委員９人全員が最低評価の「Ｆ」をつけた。これまで２０回の格付けで、全員がＦをつけたのは、今回が２回目だ。
格付け委がこうした低評価をつけたのは、監察委が独立性や中立性を欠いたことによる。特別監察委の樋口美雄委員長は厚労省の外郭団体のトップを務める。「それだけでも第三者委員会の適格に欠ける」（久保利氏）とし、身内による調査に懸念を表明する。

（後略）

（出所）日刊工業新聞、2019年3月21日 

確かに「戦略」は正しい。ビッグデータの時代にマッチした統計システム戦略を構築しなければならないことは、その分野の人は誰もが意識している。

しかしネエ・・・

昔はビッグデータはなかったんでしょ？これからやり方を変えようってのは、まあ、いいんですけどネ…。専門家の人に使ってもらえるようなデータはどんな風にすればいいんでしょうかネ？なんかGDPデータってえのは、20年くらい前に遡ってそろえる必要があるって言いますからネエ。その基礎データになるなら、それも同じことでしょ？やり方を急に変えたら、全然、違う数字になっちまうってこともあるんじゃないんですかい？

戦略は誰でもがそれなりに語れるものだ。要は、具体的にどうすればそれが出来るのか、である。『そりゃあ、つかさつかさの専門家ってやつがいるんじゃないんですか？』と問われれば、『いまの日本にどの位それができる専門家がいるって思ってます？』。小生ばかりでなく、ここを一番聞きたいのではあるまいか。

戦略を提案するなら、戦術も考えるべきであろう。それには、詳細な具体的事情に精通することが求められる。勝負はそこからである。

そうでなければ、中身のない"NULL MODEL"ならぬ聞くだけ野暮な"NULL PROPOSAL"と言われても仕方があるまい。

＊＊＊

それにしても特別監査委員会を格付けするための格付け委員会があったのか…寡聞にして知らなんだ。

この格付け委員会はどの程度まで信用してよいのだろうか？ちょっと、格付け委員会を格付けするための格付け・格付け委員会をつくってほしいねえ。いや、そうなると、その内それを格付けするための「格付け・格付け・格付け委員会」が欲しくなるか。

まあ、需要あるところに供給アリ。これまた経済原理の発現形態の一つである。

一言メモ： 「制裁」するにしても「粗暴」は最低である

日韓関係の悪化が進み、韓国に対する「経済制裁」が大っぴらに議論されるようになってきている。

ところが、それを一瞥すると、「国交断絶」、「大使召還」などと極端な言葉から始まり、更には「重要素材・部品禁輸」、韓国製品の「関税率引き上げ」、「ビザ免除停止」等々、どれもこれも「ハード」で大衆受けのする可視的手段ばかりである。

極めて幼稚であり、愚かである。

野球で言えば、相手投手がビーンボールを投げてきたから、今度は一塁走者が二塁手に危険なスチールをするようなものである。

＊＊＊

思うのだが、「禁輸」などをする必要性はない。「値上げ」をするだけで十分なはずである。あるいは契約交渉に時間をかけるだけでもよい。交渉上の優位があればそれを行使すればよい。相手国が提訴してくれば、事態が長引き、かつ複雑化され、交渉材料が一つ追加される。交渉材料の増加は、日本側にとってプラスだろう。

「関税率引き上げ」も必要ではない。税関手続きに時間をかけるだけでよい。

観光訪問先として注意事項を増やすだけでもよい。旅行会社にとってリスクが高まれば、ツアー料金が上がる。それで十分な効果がある。

＊＊＊

日韓関係のリスクの高まりを価格に反映させるだけでよい、というのが基本的な理屈である。非合理な選択をしている側の競争優位が脆弱になるのである ― 韓国側だけではなく、日本側にもまた奇妙な手はあると思っているが。

つまり何事も「当たり前の事」をするだけで経済的には（＝経済制裁手段としては）十分な効果をもつ。併せて、競合国に"Favor"を与えるとすれば、一層の効果があろう。

実際に対立している相手国・韓国に可視的な損失を与えたいと望むとしても（本当に日本はそう考えるのか、これ自体が国際関係を考えると不思議であるが）、自らが直接的行為に及ぶ必然性はない。むしろ復仇感情を刺激するのでマイナスである。関係のないオーディエンス（＝他の周辺国）にとって好ましい利他的な行為を積み重ねることが、特定の相手国に対する間接的攻撃になる。

間接アプローチが戦略的には最適であると思われる。

一言メモ： これも社会のPDCAサイクルの一環か？

経済学界にも性差別があるというのでAEA（American Economic Association）、つまり「米国経済学会」が揺れているそうだ。

こんな報道が日経にある：

　調査を行ったのは米国経済学会（AEA）。9000人以上の回答者のうち約3分の2は、自分たちの仕事が男性の同僚に比べて真剣に扱われず、学会のイベントでは社会的に排除されていると感じているほか、同僚エコノミストから敬意を払われていないと感じていることも明らかになった。
　暴行を受けたことがあると答えたのは2％。暴行未遂の被害者になったことがあるとの回答は6％、体を触られ不快な気持ちになったことがあるとの回答は12％だった。
　さらに、女性エコノミストの42％は、過去10年に別のエコノミストや学生による不適切、性的、あるいは性的に思わせぶりな発言を直接聞いたり耳にしたりしたことがあるという。
　経済学の世界では女性との接し方を巡る議論が高まっている。経済学関連の求人サイトで女性を蔑視するような言葉が使われていることが調査で発覚するなど、女性への敵対心が問題になっている。

（出所）WSJ、2019年3月19日

最近は、ニュージーランドで起きた白人至上主義者によるイスラム教モスク襲撃といい、アメリカで勢力を取り戻しつつあるといわれるKKK（ Ku Klux Klan） といい、人種、宗教、更には民族、出自、学閥、身分等々、人間のあらゆる属性の差異に基づいた差別主義が拡大進行中であるという批判的報道が増えている。

そういえば、数日前になるか、個人的差異に着目したコマーシャル・メッセージを自粛しようというFacebookの方針を報道で知った。個人間で違いを設ける広告・宣伝を流すのは、一部の人から購買チャンスを奪う差別に当たるというのだ……。そんなことを言うなら、そもそも販売価格を設定する行為自体が、「顧客評価＜販売価格」なるセグメントを一律に排除（＝プライスアウト）する差別的な行為となる理屈になる……。民間企業はコストを上回る超過利潤を得てはまかりならぬ、という「封建的妄言」になるのだが、そこまで言いたいのだろうか。まあ、なにかの理念から発する「●●イズム」というのは合理主義でもなく、限定合理主義でもなく、超合理主義であろうから、論理的な矛盾の指摘などは意味ある批判にはならないのだろう。

★　★　★

見識のある人物であるなら、こうした「〇〇差別主義」には真っ向から反対する姿勢が求められている。

多様性のある世界に価値を認めるなら一切の差別主義に反対をするのは当然だ。

とはいえ、自分や周囲の人たちとは根本的に異なった価値観、倫理観、行動パターンをもっている人間集団に対して何がしかの警戒感を抱くのは、これまた当然の心理であり、だからこそ日本では『知らない大人の人に声を掛けられても相手にするのじゃありません』などという注意を自分の子にはしたりするわけである。

こんな警戒的行為は差別主義に与しているのか。

違いを否定して共通化したいというのは何もウズベク社会に向き合う中国政府の特許ではない。

たった一つの共通の「帝国」が政治的にもたらされれば、その世界は「一視同仁」。原理的に、かつ法的にある種の人間集団が区別されることはない。参政権は平等にもち、基本的人権も平等にもつ。法の前に人は平等となる。アメリカは既にそういう状態のはずだ。

そうなれば、民族、言語、宗教などにおける何かの違いがもたらす実生活での違いは、違いをもたらしうる真の要因との相関にすぎないことを人間は理解するだろう（はずである）。実質的な格差は目に見える外見上の差異によるものではない。そんな真理を人間は理解できるだろう（はずである）。そんな理解に達するまでは、人は他との差異を捨てて多数に同調する圧力を感じる。圧力に負けたくない人たちは属性を同じくする人間と団結して、国をつくったり、団体をつくったりして、自己保存のための活動をする。そうすることを通じて、自分たちは差別されているという認識が生じるのだ、と。確かに現象とはマッチしているからだ。どうしても小生にはそう思われるのだ、な。

多様化を認められる世界は、外見において多様であること自体は実生活上の違いとは何の関係もないという真理を理解するまでは実現が難しいと思う。

ちょっと抽象的になりすぎた。

＋＋＋

「労働は下賤である」という哲理から出発する宗教を信じれば、その信者たちは清貧に甘んずるが、それは宗教のせいではなく、活動を忌避することによる低生産性がもたらす結果である。そういうことである。宗教上の違いに執着すれば、その違いが処遇格差の原因であると（誤って）解釈され、しばしば地域紛争や内戦に発展するものだ。『僕たちはあなた達と確かに違っていますよね、僕たちの方が貧しいのはその違いによるものです』という指摘は現象にはマッチしているが、この指摘が本当に正しいかどうかは詳細に分析してみないと分からないのである。

イスラム圏は現時点において相対的に貧しいという現象は、実はイスラム教の信徒であること自体とは何の関連もない、ということは歴史を振り返ってみても自ずから明らかだろうと思う。

小生は偏屈で、かつ夢想家であるから、「世界連邦政府」が形成される日を待ち焦がれている ― もちろん生きてそんな日を迎えられるなどとは思っていないが。

もしも共通の世界が地球上で形成され、人々がそれを認め、そこで全ての人が自由に行動できるなら、あとはいかなる違いが実生活で生まれてくるとしても、それは趣味や才能、技量、個性の違いに基づくナチュラルな結果であり、人為的な差別には当たらないというのが理屈だ。

これはかなり小生のホンネに近い。何を考えるにも、この視点が小生のスタート地点である。

・・・いや、本筋から外れてしまった。

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さて、上では「違い」といったが、男女の違いは宗教や言語とは異なり、消すことのできない本質的違いに見える。

上に引用した女性エコノミストに対する「差別」だが、それは男女を問わず均一に共通尺度によって評価され位置づけられるべきであるというユニバーサリズムから発している問題指摘なのか？　つまり同じ実績を示しても、女性であるという理由で低い評価が下されている。そういう指摘なのだろうか？

それとも男性エコノミストと女性エコノミストとで自ずから関心領域や志向するアプローチに違いがあるが、現在は男女間に評価の違いや影響力の違いがある。それは不当であるという問題指摘なのだろうか？

どのような目的があっても、その目的を達成しようと努力を続ける中で問題は発生するものだ。PDCAサイクルにおいて問題発見は進歩への一里塚である。とはいえ、『これって問題ですよね』というだけでは、ダメであって、PDCAのPと照合して、「だから問題です」と指摘するのでなければ、ターゲットが定まらず解決のしようがないわけだ。

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男女の違いが経済学研究における本質的差異であってはならず（この点に疑問の余地はない）、男女差のみに基づく評価の格差があるというのであれば、極端な提案をすれば男女の性が特定されない形式で（たとえばペンネームや匿名で）論文が審査されるのがよいだろう。そして、それは既に採られているはずである。

『ジェーン・エア』を書いたシャーロット・ブロンテはカラー・ベルという男性のペンネームで作品を発表したことはよく知られている。ほぼ同時代の作家ジョージ・エリオットは『サイラス・マーナ―』で有名だが、本名はメアリー・アン・エヴァンズであった。もっと前の時代にはメアリー・シェリーが『フランケンシュタイン』を匿名で発表している。女性であることを秘匿して作品を公表したのは、女性であるが故の様々のマイナス要因を避けるためであったことは明白だ。しかし、どんなマイナス要因があったのだろう？この点については、国によって、時代によって、もっとデータを調べてみないと何とも言えないことである。

まあ、論文や文学作品ではペンネームを使ったり匿名で発表することも可能である。しかし、エコノミストともなればコンファレンスや学会発表にも出席しなければならない。

「女性」であることが主たる原因となって純学問的な評価における負の作用を蒙っているケースが本当にあるのだろうか？分野は違うがキュリー夫人は女性であるがために修学上の、また雇用上の不利を経験した。しかし、これは１００年以上も昔の社会状況である。それに同夫人はノーベル賞を受賞している。

いずれにしても、実力や実績の割には不遇の人は色々な世界にいるものである。他人の成果を剽窃したり、剽窃されたりする運・不運もあることは、男性だけの社会でもずっと昔から頻繁に起こってきた周知の事実である。素晴らしい内容の提案をしているにも関わらず、周囲から注目されなかったり、影響力を行使できなかったり、自らの孤立感、無力感を感じることは何も女性に限ったことではなく、男性にも一般に起こりうるし、また起こっている現象である。トップをめざす競争世界とはそんなものである。

故に、AEAにあるという問題もまずは因果関係を分析し、問題をもたらしうる要因を洗い出し、重点主義に基づいてターゲットをしぼり、解決に向けた実行に着手するというのが道筋になるだろう。原理はこうなるのだろうが、今回のケースは何をもってゴールとするのかが不明である。つまり解決行動の終結点が定義されていない。なので、このままでは『感じ悪いよね』というボヤキだけに終わりそうな気もしているのだ、な。

メモ： 児童への体罰禁止について（先日の続き）

児童虐待防止法に子に対する親の体罰が禁止される方向で閣議決定され、法改正される方向になった。民法上の「懲戒権」を削除するかどうかも今後検討が進む予定ということのようだ。

この件については小生の個人的な感想を本ブログにも投稿している。

その要点は、たとえ親による体罰を禁止したり、懲戒権を削除したとしても、日本社会は法に違反した人物に対して「懲罰権」をもち続け、懲役という「体罰」を加えることができ、かつ究極的には死刑をも課して被告人の生命を奪うことも可能である、そんな状況には変わりがない。公権力に認める「懲罰権」と子に対する親の「懲戒権」とはどう関連するのか？それで日本人は本当に納得できるのか？世間から処罰されて前科者になるより、そうならないように親に折檻される方がまだマシではないか？まあ、この問いかけは現時点の議論では別の論点であって、たぶん検討されることはない。これは不思議な事だ。前稿の主旨はこんな所であった。

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小生自身の経験を先日の投稿では書き綴っておいたのだが、あれから何回か思い返す中で、考え方が次第に変わってきたのである。

小林よしのり氏というと、小生がまだ高校生の時分であったか、氏の『東大一直線』に（今は福島・いわき市で暮らしている）弟がはまってしまって、小生も愛読していたものだ。その後、保守的論客として一勢力を築くなどとは予想もしなかったが、先日、以下のような文章をアップしている：

親の体罰を禁止する法律を作るようだが、罰則ありで作って欲しい。もう今の日本人は劣化が激しくて、子供の命を守れない。民法の「懲戒権」も削除するべきだ。体罰＝暴力であり、「しつけ」という美名のもとに子供への暴力を容認してはならない。わしが体罰で育った最後の日本人でいい。体罰が教育に必要だと、自己肯定で思っていたことは間違いだった。

URL：https://blogos.com/article/365365/

まったくこのところ報道されるニュースは、もはや「体罰」ではなく、「暴行」であるにすぎない ― 親による鉄拳の痛みを通して正邪善悪や、慎重と臆病との違い、勇気と蛮勇との違い、ウソと保身との違い等々、言葉では説明し難い人生の要諦を「体得」できた世代にとっては、『殴る以上は暴行に変わりないでしょうが！』と反論されるほど、情けなくなることはないのだ。

この違いが分からないのであれば、すべて「体罰」は禁止するべきである。小生も小林氏に同感だ。

小生は、親の良かった点は採り、悪かったところは廃する。単純にそう考えて、誰もが同じようなものだろうと思い込んでいたが、（実は）体罰は使いこなすのが難しいのかもしれない。

そもそも「叱り方」というのは、家庭のあり方、両親の仕事、親戚との関係等々、親の周りのコミュニティ全体によるところが大きい。というか、コミュニティから外れ、孤立し、かつ色々な点で「未熟」な両親が、成り行きから人の親になったとしても、子を育てるのは無理である。

もはや日本社会から体罰による躾が効果的である環境は消え去りつつある、というのが事の本質だと思うようになった。

故に、「体罰禁止」が妥当だと小生も考える。

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が、「体罰禁止」によって好ましい結果が得られるかどうかは小生には分からない。その結果は社会的なものであり、おそらく最終的には３～４０年も経過して判明してくるものであろう。小生に見届けられるはずもない。

とはいえ、基礎的な理論くらいは語れる。

真に考察するべき論点は、

子が成長する過程において、どのような経験が必要か？

これに尽きると思うのだ、な。人間はゼロの状態で生まれ、経験を積み重ね、大人になり、子をもって育てる以上、当たり前の理屈である。

つまり親と一緒に暮らしている幼少期における経験と学習のいかんが本質的論点である。

＋＋＋

幼少期にある子にとって、最も大事な要素は＜躾＞ではなく、＜愛情＞である。この点に疑いをはさむ余地はない。

しかしながら、人間が生きていく中で経験するものは、愛情ばかりではない。憎悪や敵意、嫉妬、欺瞞なども世界には満ちている。これらは全て人間の心から生まれる。子はいずれこれらの人間の負の部分をも知るのである。知ったときに周りの大人がどう行動するかが大事だ。負の部分を学習することは望ましくないからだ。生命の尊さもまた幼少期のうちに吸収するべき事だ。これらは言葉ではなく経験を通して習得するところが大きい ― まあ、よほど教育があり、言語表現力のある人であれば、言葉で適切に諭すことができるだろう。

とはいえ、すべて経験が何より大事である。

敢えて書くとすると、殴られた時の痛みも（本当は）知っておくべきである。その理由はもう自明のはずである。そして、そんな痛みを知る機会は、その子供が殴られる十分な理由をもっている時でなければならない。彼は真剣にその痛みの必然性について考えるからだ ― これもまた幼少期に経験しておくべき要素の一つであると思う。この世界に暴力は確かに存在し、暴力（＝力の行使）を通して平和と秩序が守られていることは事実だからだ。

本当は、殴られる痛みは親による体罰ではないほうがよいのだと思う。リアルな経験の中で暴力による痛みを学習する方がよいからだ。本当は、親は子に対して、愛情を注ぐだけで十分なのだと思う。しかし、それでは十分な経験をさせえないところに現代社会の問題の本質があるのだと思う。

小生は、家庭や親族づきあい、地域コミュニティは社会の縮図であると思っていた。そして、小生自身の幼少期の経験を思い出しても、ずいぶん多くの大切な事を身近な人たちから学んできたと、今は感謝しているのだ。

躾とは、教育の中の一つであり、経験の中に占める一要素である。

＋＋＋

「大学生の幼稚化」が世間で指摘されるようになってからもう１０年以上が過ぎただろうか。小生が勤務する大学でも、ずっと昔に比べると、確かに同感を感じるようになってきたものだ。

最近は、３０歳を迎えた愚息の幼稚さに絶句することが多い。今風のオフィスは、ひょっとすると幼稚な３０代の若手ビジネスマンをどう統御すればよいのか途方に暮れている企業も多いのではないだろうか。

幼稚＝経験の薄さ、であるのが普遍的真理である。そして、子の養育には何よりも大人の成熟が必要だ。加えて、子を育てる気力を持てるのは若い時である。自然に混合された要素を以前の親族コミュニティは乳幼児に与えることができていたのだと、今は思う。

この世代重層的な社会的養育メカニズムが失われつつある。

＋＋＋

経験の浅薄化と未熟化の進行は暴力禁止で止めることはできない。

幼少期にどんな経験をさせれば、成熟した大人に成長することができるか？これが真の問題である。必要な議論は、躾のあり方でも体罰の可否でもなく、いま現実の社会で求められている生きた知識、というより生きる力だろう。その力をどう身に着けるか？それには体罰は有害である……、う～ん、体罰はその子を人見知りにさせる副作用があるという。自己肯定的で明朗な人は幼少期に叩かれた経験がない人に多いとも聞いている。話がこれで終わるのならば幸いである。

育児は綺麗ごとではないのだ。人間の生死も綺麗ごとではすまない。同様に、子を育てるのも人生そのものであり、ビジネスではない。綺麗ごとではない。生き延びるために、苦労を承知で新世界に移住した家族たちは、いかにして子供に体罰を加え、叱ったのか、そんな問題はむしろ細かい枝葉末節だろう。

枝葉末節の観点から論じても体罰の可否に結論はでない。それだけは明らかなことだ。

ただ我が家の育児を思い返すと、小生が毎日勤務先に往復し、夜６時には帰宅する。カミさんは専業でずっと子供たちと一緒に過ごす。学校から帰れば必ずカミさんがいる。カミさんは子供に注意はするが、きかなければ「お父さんが帰った言いつけるよ」の一言を切り札のように口にする……、小生の両親もそうであったような文字通りの「昭和モデル」である。最低限、こんな状況でなければ小生の体罰は有効ではなく、寧ろ有害であっただろう、と。その位のことは容易に想像がつく。

★　★　★

実は、小生、楽観はしているのだ。

最近よく目にする１０代の少年、少女たちには、実に社会性があり、幼稚さのかけらもない成熟した人物が多くみられる。

特に、一芸に集中し、自己研鑽にたゆまない努力を続けている人はそうだ。経験を重ねる中で人は急速に成長するものであると知る。

両親は機会を提供し、子が選択したにせよ、家族の幸福がそこから伝わってくる。

惨憺たる児童虐待は、広がりのある現代日本の社会では特異的、かつ粒子状の質量しか占めていない悲しい少数例なのではないだろうか。お上による「体罰禁止」の大号令は、禁止するべき対象に対して主に作用し、本当は実質的に問題解決されつつあるのが真相なのかもしれない、とは思っている。

TVドラマもたまには有益だ： 守道有天知

TVドラマもたまには有益な場面がある。

NHKハイビジョンで再放送されている『大岡越前』（リメーク版）。町奉行が出座するお白州の場の正面に額がかけられており、そこには「守道有天知」の５文字が墨書されている。

ずっと昔に加藤剛主演のオリジナル版が放送されていた時には小生も好んで観ていたが、その時には奥にかかっている額を考えてみるなどはしなかった。

ネットでこの句の解釈を調べてみると、どうやら『道を守れば、天の知るあり』ということで、要するに「行うべき事を行い、あるべき人としてあれば、天の知るところとなる」。そういう解釈が主流であるらしい。いわば「守るべき道がまず先にあり、それを守れば、天もそれを知ってよい事（？）がある」と言ったところだ。思うのだが、この解釈は倫理の実践に関する功利主義的な立場ではあるまいか。ちょうど『情けは人のためならず』という格言と似ているような気がする。

TV画面の中で上の語句に改めて気がついた時、小生は「道を守らんとするは天の知ること有るべし」という意味であると考えた。

「何か大事なことを守りたい」と、そう考えるなら、現実を直視して、世界が進んでいく方向を洞察することが不可欠である。それが天意であり、「天意」即ち「歩くべき道」になる。つまり、何が正しい道であるか、その区別は人間が下すのではなく、天意が下すことである。天意はこの世界の表層から本質を観る努力さえすれば人間にも洞察できるので、まずは自己の独善を捨てて、天意を洞察できる者だけが正しい道を進みうる。ま、要するにこう考えたわけだ。

つまり功利主義ではなく、超越主義に、小生自身は実証主義とすら思うのだが、そんな部類に属する解釈である。道を志せば天もこれを知る、ではなくて、道を歩みたいなら天に則るのっとることが大事だ、と。そんな違いがある。夏目漱石の座右の銘「則天去私」とも通じるかもしれない。

裁かれる罪人にとっては功利主義の方が有難いであろうし、この５文字を背に負って裁く町奉行の立場にたてば、日ごろ拳拳服膺するべき心構えがこの句であるのかもしれない。

時代が時代なら古典をどう解釈するかで派閥が形成されているはずで、小生もまたいずれかの派閥に共感をして属していたに違いない。そして激烈な権力闘争を繰り広げていただろう。権謀術策も敢えてしていたかもしれない。それはそれなりに面白い人生であったかもしれない。

人間の世界はどこであれ、いつであれ、同じようなところがある。

ただ、調べてみると上の「守道有天知」の文字。ドラマ「大岡越前」の何番目かのシリーズから導入されたともWikipediaでは紹介されており、一貫性はないらしい（リアルタイムでは全く無関心だったが）。とすれば、歴史的事実とはまた違っているのかもしれない。

ま、本日は標題がすべてだ。歴史考証はまたにしよう。

★　★　★

そういえば、儒学には「格物致知」という名句もある。元々は孔子以前の中国の古典『礼記』の一節からとられた語句だが、この意味解釈は学派によって区々様々に分かれたことでも有名だ。

近世に至って最も有力な解釈は朱熹（＝朱子学の祖）によるもので、『格物は単に読書だけでなく事物の観察研究を広く含めたため、後に格物や格致という言葉は今でいう博物学を意味するようになった』との説明がWikipediaにはある。

福沢諭吉は儒学をこき下ろしていたが、元来、儒学には現実を客観的に観察して知に至ろうとする健全な経験主義も含まれていた。実際、江戸期の荻生徂徠や新井白石の仕事は、頑迷な「〇〇イズム」とは無縁である。

上の「守道有天知」もこの流れの中にあるのかと思われたので、メモっておく次第だ。

覚え書： 人の病気に「行政」はどう関係するのか？なにかを判定するべきなのか？

以下の報道は周知の話題に関連したものだ：

（前略） 

都の検証のカギとなる日本透析医学会の提言では患者が自己決定した方針は「尊重する」としながらも、透析中止の際に「生命維持が極めて困難な」状態などを検討しなければならない。さらに医師が患者や家族と十分に話し合うことを求めている。病院側は、患者本人のほか、家族や病院の複数の関係者が意思決定に立ち会ったとして、「検討は十分に行われた」との立場だ。 

　ただ、中止判断にあたっては、提言では院内の倫理委員会や外部委員会などの助言があることが「望ましい」とされているが、一度も開かれておらず、第三者の客観的意見が反映されていなかった可能性が高い。院長や外科医を含む病院側は都に「学会の提言は厳しすぎる」などと不満を漏らしており、提言逸脱を認識していた疑いもある。 

　人工透析は一般的に週３回で、１回当たり３～５時間。透析中の血圧の急降下により体調不良になることも多く、心身ともに患者への負担が大きい。専門家は「女性への精神的ケアの徹底が行われていたかも重要な検証事項」と語る。 

　ある腎臓病の専門医も「長年の透析治療で精神的に弱り、『透析をやめたい』と訴える患者は多い」と指摘。治療方針決定にあたって、患者の揺れ動く心情を念頭に、精神科医などの専門家を交えた精神的ケアが重要になるという。

（出所）THE SANKEI NEWS、2019年3月12日19:33配信

当該病院に近い関係者の考え方に異論を述べうる人は少ないだろう。どれも本筋だ。

しかし、これを読むと、小生は『日本の医療の理念・原則はヤッパリ延命にあるのであって、患者本人と家族の幸福はその次に置かれている』と思わざるを得ない。

どの意見も理に適っているが、どれも無機的で、かつ官僚的である、と。そう感じる。『命長ければ幸多し』というのは確かに戦後社会では反対できず、立派な信念であるとは認めるが、ある時代には『失楽園』がベストセラーになり、更に昔には近松の心中物が庶民の喝采を博したのである。そもそも自己犠牲を尊重する美意識と長寿を尊しとする価値観は両立できるのだろうか。日本人は歴史を通して永い寿命を常に無条件に価値あるものと観てきたわけではない。前にも投稿したが『徒然草』ではむしろ長寿を嫌悪しているのである。

＊＊＊

父は、今なら助かったかもしれないが、胃癌で亡くなった。５３歳だった。１９７９年の事である。小生はまだ職業生活を始めたばかりのヒヨッコだった。

末期を迎え父の主治医たちは懸命に治療をしてくれた。意識のないままに、ベッドに横臥して父が繰り返す機械的な呼吸音を聴いていると、生きている父の存在を小生は感じることができた。

家族の生死は綺麗ごとではない。

衰弱していても会話ができたり、表情を観たりすることが出来る容態と、ただ呼吸を機械的に繰り返すだけの容態とは本質的に異なるものである。他にも色々様々な病状がある。病気は「患者ファースト」と断言する気もないし、「家族ファースト」と言う気にもなれない。ただ、そういう現実がそこにあり、自分たちと他人たちの区分があることだけを実感した毎日を忘れることはできない。そして、こういう記憶は普通誰にでもそれなりの年齢になればあるものだ。

そのまま意識が戻ることなく父が亡くなると、今度はたちまち葬儀と埋葬、その他の行政手続きという雑事が押し寄せた。母は病人への付き添いの後にやって来たそんな繁忙の中で泣く時間さえ不十分だった。人の生死の前後、この国では多くの行政手続きと雑用を乗り越える必要があるのだ。一番、ソッとしておいてほしい時に、だ。

母が肺癌で手術も手遅れであると知ったとき、小生は父のような苦痛だけは母に経験させたくはないと思った。週末で休みだった小生と病床で話をした次の週末、小生が友人の結婚披露宴に出席しているさ中に病状が急変し、慌てて戻ってから一晩たっただけで母は亡くなった。母は苦痛から免れたが、ぎりぎりの延命処置を主治医に頼まなかった小生は許されぬ親不孝をおかしたのではないかと、今なお割り切れない気持ちが残っている。

人の生死は綺麗ごとではない。

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上の記事に出てくる関係者の意見はどれも間違いだとは思わない。だからと言って、患者と家族たちの幸福がそこで尊重されているのだと感じられるわけでもない。今風の「相互監視」を旨とする社会の中で責任を追及されないための体制作りの観点から関係者がそれぞれの立場から口にできる範囲で意見を出しているだけであろう。

人の生死に関しては、本人と家族、そして最後をみとる現場の医師と看護師がどう判断したかがほぼ１００パーセントの重みを持つべきだ。これが小生の経験である。

行政機関はあれこれと差し出口をはさまず、それよりも斎場の不足のため死後一月近くも冷凍保存される現状を少しでも解決するために時間をつかうべきだろう。死因不明のまま「急性心不全」と判定されるケースも多いそうだ。死因がよく分からない人の遺族の悲しみが一例でもあれば行政は放置するべきではないはずだ。

良い知恵を出せもしないのに他人事に口をはさみ、努力すれば解決可能な問題を放置するのは愚の骨頂と言うべきだ。

一言メモ： 憲法、天皇と日常感覚

報道で『皇位の象徴である三種の神器』が取りざたされている。これを継承（＝相続？贈与？）する新天皇陛下には『贈与税が課税されるのか』という疑問と言うか、問いかけを大真面目にしている人があるという。

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まあ、「三種の神器」を天皇家の私有財産と考えれば「相続」なり、現天皇が生前退位をするのであれば「贈与」なりに該当するという論理になるわけで、その日常感覚は小生も理解できないわけではない。

そういえば、世を騒がせている（むしろ、今後の一層の騒動の種になりうる）眞子内親王とK家との「婚約」は無事「結婚」にまで至りうるのか。こんな下世話な関心もある中で、TVのワイドショーでは『皇室の方であれ「基本的人権」はあるはずですし、結婚は両性の合意にのみ基づくという憲法上の大原則があるわけですから……』というコメントが多くあり、それはもう聞き飽きたと言えるほどである。

本当に、皇室は、皇族は、天皇陛下は基本的人権を有し、日本国民に適用される日本国憲法の規定下にあるのだろうか？１００パーセントあるのだろうか？

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もちろん憲法の第１章は「天皇」であるから、天皇陛下も憲法があっての存在であるというのが法的理屈だろう。

しかし、

第２条　皇位は、世襲のものであつて、国会の議決した皇室典範の定めるところにより、これを継承する。

第２条では世襲が定められているわけだから、皇位を継承しうる皇族と一般の国民は区別されている。これは法の前の平等に反すると考えることも可能だろう。最近は、男系男子のみが天皇を継承できると定めている皇室典範は両性の平等に反すると意見を述べる人も増えているが、それ以前に、皇位は国民一般に開かれた地位ではなく、皇族のみ、それも世襲によってのみ就ける地位であるという規定の方が遥かに古風な因習であると、そんな疑問を表明する日本人が出てこないことこそ小生には疑問である。

そもそも天皇陛下、皇后陛下、皇太子殿下、皇太子妃殿下、そのご家族等々、彼らは憲法に規定した職業選択の自由や移動の自由、思想・信条の自由、表現の自由を享受しうるかといえば、不可能ではなかろうか。皇族はいかなる政治的発言も控えるべきであるというのが、多数の国民の了解事項であろう。このような明々白々たる現実を知りながら、「皇族にも思想の自由、表現の自由、職業選択の自由はあるわけですから…」などと言い出せば、そんなことを言い募る御仁は大変な愚人であり、それを認めればそもそも日本国憲法は穴の開いたザルであると言われてもよい程の＜愚法＞になる。大体、現天皇陛下が退位を望まれたときに『天皇の生前退位は認められない』と多数の学者が反対したことは記憶に新しい。実に奇妙である。

故に、日本国憲法の文言の１００パーセントがそのまま天皇家に適用されると考えられているわけではない、というのが事の本質であると思われる。

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むしろこの点は当たり前の了解事項であると思う。現天皇も新天皇もその次の天皇も、ご本人の自由な職業選択によって即位するわけではないことは明白である。

誰も、辻褄が合わないことが分かっているので、言い出さないだけである。

憲法に天皇の規定を含めると、どことなく欽定憲法の薫りが残る。なので天皇陛下その人は憲法の外側に立つ。そんな薫りを完全には払拭できない。当たり前である。

憲法に規定されている以上、天皇に関する財貨は理屈上「公有財産」になるが、それが「神道」の宗教的色彩を帯びているとすれば公有財産たりえない。となれば、宗教法人の保有になるのか、であれば天皇家と宗教との関連は…となり、議論は際限なく続く。

現代的な市民社会の憲法の中に古代から継承されてきた天皇制を矛盾なく織り込むのは、実は非常に困難だと思うのだ、な。

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継承されてきたものだから、その時代の憲法とは関係なく、我々は継承するという割り切り方をするしか議論のしようはないだろう。 天皇制とはそういうものだと思う。

憲法と矛盾が残るというので、天皇制を廃止すれば、むしろ残った憲法よりも廃止された天皇制を日本人は懐かしむに違いない。そう割り切ったうえで、矛盾を抱える度量をもって継承していくのが知恵というものだろう。

この辺に成文憲法の規定で全ての社会的事象を制御できるかどうかという「境界」がひかれそうである。