ところが世界の株価は、その後、非常に不安定になってきている。NY市場では連続の下げであり、それを受けて東京市場も低下を続けている。
JPモルガン・プライベート・バンクの米株式ストラテジスト、ナディア・ロベル氏は「マクロ経済データは強弱まちまちで、英国のEU離脱の是非を問う国民投票も控えている。こうした中で株式市場は、米国だけでなく世界全体のマクロ経済環境に引き続き苦慮している」と分析。「バリュエーションの観点から見ると、利益成長の見込みはゼロかゼロに極めて近い。相場は2月の安値から非常に大きく上げてきたことから、投資家はこれから利益確保モードに入るだろう。昨年夏の相場の変動が大きかったことは誰もが覚えているためだ」と続けた。
(出所)ブルームバーグ、2016年6月11日
利益成長の見込みはゼロだ、世界全体のマクロ経済環境に引き続き苦慮している、と。これは典型的に「何が起こるかわからない」という状況だろう。昨年夏の上海暴落のトラウマがあり、今年は英国のEU離脱の是非をとう国民投票がある。世界には先行き不安が広がっているのは事実である。
文字通り、どうなるかわからない。<専門家>の皆さんが言っていたことは、違っていたのではないですか、というわけだ。
ここにきて国際商品市況の上昇トレンドも変調になってきたことを強調する<専門家>も現れてきた。
まさに一喜一憂。
7月の参院選の後になって、<専門家>が何をどう語っているか?
誰にも予想はできないであろう。
それは現実が予想できないからだ。危機のさなかではないが、危機の入り口(かもしれない)。
何が起こるかわからない、いまは。こう考えるなら首相が言っていたとおりになる。
そうではないというなら、景気回復トレンドに変調はない。BREXITも大丈夫だ。中国も大丈夫だ。商品市況もまた持ち直す。そう主張し続けなければならない。そう主張する人は「消費税率10%、上げられる」というべきだ。
しかし、<専門家>はえらく慎重になってきたようだ。どうなんでしょうね、こういうのは?
そう感じる人は多いのではあるまいか。
まあ、個人的にはこういう時こそ、リスクを取って種まきをするべきだとは思うが。
0 件のコメント:
コメントを投稿