党首というのは発言を縛られるのだろうなあ・・・

英国のEU離脱をきっかけに先週金曜の株式市場は世界的に暴落した。ところが、概観してみると当の英国の下落率は日本よりも小さく、アメリカのNY市場はもっと落ち着いた低下振りを示した。

そんな展開をうけて、週明けの今日月曜日現在、東京市場は234円高になっている。

このまま週内に元の水準に復帰するとまでは行かないと思うが、そもそもが株価が暴落する経済状況ではないという事実はそこにあるわけで、市場も現実を反映したものになる。これは間違いない。

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イギリスの話題で舛添前都知事の話題は吹っ飛んでしまった感がある。

参議院選挙も盛り上がらないねえ。別に、政府のせいで株価が落ちているわけではない事くらいは国民はご存知だ。むしろ『頑張って、海外とも連携しながら、うまく対応してくれ』と、庶民の気持ちはその辺りだろう。

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ところが、民進党党首の岡田代表はUKのEU離脱を踏まえて『アベノミクスは終わった』、『年金の評価損をどうするのか』と。政府批判を強めている。

大体、昨年8月の株価暴落は中国経済不安。今年初めの暴落も中国経済不安が原因で、さらにいえば世界景気の循環的要素も加わっている。日本政府の政策に原因があって世界の株価が下がってきたわけではない。国際商品市況は、ちょうどその頃には回復してきていた。

いくら世界の中の日本をみないといけないと言っても、ここでまた更に、イギリスの国民投票が想定外であったことで起きている株価暴落をとりあげて、だからアベノミクス ー 特に日銀の超・量的緩和政策を指すのだろうが、それは間違いであったと。これはチャンとした経済学的ロジックになっているのかいな、と。本質的には、いまの金融政策方針に賛同しない専門家も、年金積立金を株式市場で運用するべきではないと考えている専門家も、「イギリスがEUを離脱した以上、アベノミクスは終わったんだ」、そう言う人はいないのじゃあないか。

これではまるで『株がまた下がっちまったよ、（元横綱の）朝青龍は引退しないといけねえな』、むかしそんなことを言っていた某先輩がいたが、それと同じだ。

恥ずかしいですヨ。そう思いますな。

経済ブレーンは民進党にはいないのだろうか。

岡田代表は元々は経済産業省で日本経済の実相をモニターしていたはずである。自由に演説するなら、もっと真っ当で示唆に飛んだ政策的アイデアを語れる人物だと思うのだが、やはり党として言うべき事はこういうことです、と。そんな風に発言内容を縛られているのだろうか・・・。

半ば同情的な気持ちでみているところである。