一言メモ： "Business of America"は何？

来年の米大統領選挙に向けて誰が優勢であるか混とんとしている。このままではトランプ大統領の再選は覚束ないという予測がある。一方で、バイデン元副大統領はともかく、本当に民主党のウォーレンやサンダースでアメリカは大丈夫なのかという心配もあるようだ。

こんな報道がある：

（前略）

ウォーレン氏はすぐさまツイッターで「本当に最悪なのは、フェイスブックのような巨大企業による不正な反競争的慣行を許し、個人のプライバシー権の侵害を招くような腐敗した制度を放置することではないか」と反論した。 

また、フェイスブックが近年、ワッツアップやインスタグラム買収を通じて市場支配力を一段と強めてきたとし、「ソーシャルネットワークに絡むトラフィックの８５％以上はフェイスブックが保有または運営するサイトを通る」と指摘。「同社は強い力を持ち、ほとんど競争にさらされず、説明責任もほぼ問われない」とした。 

さらに「同社は競争を排除し、ユーザーの個人情報を利益のために利用し、民主主義を弱体化させた」などと批判した。

（中略） 

フェイスブックなどハイテク大手を巡っては、他の民主党大統領選候補者も批判的な見方を示しており、サンダース上院議員はフェイスブック、アルファベット(GOOGL.O)傘下のグーグル、アマゾン・ドット・コム(AMZN.O)の解体を検討する考えを示している。ハリス上院議員も解体を「真剣に」検討する必要があるとしている。

出所：ロイター、2019年10月1日

製造業が衰えたアメリカ経済がまだなお世界で優勢であるのは、１９９０年代以降に成長したIT企業があるからだ。GAFAを解体するのはアメリカの自傷行為である。産業組織に問題があれば適切に誘導すればよい。１９９０年代にマイクロソフトは解体の危機に瀕しながらもそれで成長を続け、今日のアメリカ経済を支える柱にもなってきた。

"The business of America is business"と語ったのは１９２０年代に米大統領であったカルヴィン・クーリッジである。 前任者ウォーレン・ハーディングが民主党から政権を取り戻したとき彼が言ったのは"America First!"であり、"Return to Normalcy"だった。その時代にアメリカが追求するべき政治課題をよく認識していたと小生は考えている。

どうやら現在の米民主党の政治家が言いたいことは

The business of America is democracy.

こちらであるとみえる。

「普遍的価値」もよろしいが、またぞろ世界中の他国に押し付けてくるかもしれないと思うと、今から辟易たる気分になる。アメリカではもう普通の人は政治家になろうとはしないのか……