2017年6月22日木曜日

徒然なるままの趣味の復活

漱石の『坊ちゃん』と同じく、ずっと昔、小生は部内の同僚達をそのキャラクターに相応しい動物に例えるのを趣味としていた(当人たちには直接伝えたことはない、もちろん。あくまでコッソリとやるわけである)。

最近の出来事からイメージして:

文科省前事務次官=セミクジラ
文科省副大臣=ロバ
文科大臣=白インコ
内閣府F某審議官=メガネザル
H某官房副長官=ヒキガエル
内閣官房長官=アライグマ
総理大臣=ヤギ

さらには
財務大臣=ヤマネコ
辞めたTPP担当大臣=ラッコ

フ〜〜ム、やはりというべきか、内閣側の人は概してドウモウであり、文科省側の人は水面下に消えたりして得体がしれず、その他の関係者も草食系のイメージでとらえていることがわかる。

アッと、野党の民進党代表を忘れていた・・・、何だろうなあ。まあ、またにしよう。

マスメディア各社のイメージはどうだろう。

サンケイ=スズメバチ
読売=たぬき
朝日=ニワトリ
毎日=キリギリス
日経=きつね
東京新聞=カラス
北海道新聞=樺太犬

まあ、こんなところかなあ・・・出来れば虎やライオン、ないしヒグマでもよいのだが、重量感があってぶれず、焦って誤報を流すこともなく、スクープがないからといって販売部数には影響せず、「木鶏」、いやいや真の「木鐸」であるような、そんな秘めた力を思わせるイメージをもつ報道機関がせめて一つは欲しい気がするが、現代日本においては(明治以来昔もそうだったろうが)夢のようなことだろう。

補足(6月23日):
テレビは各局にそれほどの個性の違いはない。風向きのままに一斉に放送している面がある。だからキャラクターを決めるのは難しい。合唱が好きなので田んぼのカエル。か、アブラゼミ。わが町ではエゾハルゼミの声がだいぶん遠くなってきた。6月上旬から中頃までの林の中はチイ、チイという蝉にしては儚げな鳴き声でいっぱいだった。

2017年6月21日水曜日

『敵は味方のフリをする』を地でいっているのか? 加計学園問題

加計学園問題について文科省から文書流出が止まらない。

大体、新設最終決定の以前に様々な事前調査・直接面談が行われるのは珍しいことではない。特に、有力候補についてはそうだ。

この辺は、ネット上にある複数の意見・指摘でも記されているが、公表されている議事録を確認すればすむことで、何も課長補佐あるいは担当者(?)クラスのメモを重要文書扱いにするような必然性はまったくない。

結論的に言えば、変である。もやはそう言わざるを得ず、関係者もとっくにそう感じ始めているに違いない。これはミスハンドリングから発生した失敗ではない。

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前に投稿したが、こんなことを書いている。
今回の「騒動」は安倍首相が憲法記念日にビデオで公表した具体的改憲提案をきっかけに、それまでのゴシップ的スキャンダルから行政現場に生まれている思想的対立劇までもが垣間見えるようなドラマへ移行し、いつのまにか筋書きのない劇の幕が上がっている。そんな風な見方もひょっとするとありうるのか?そう感じる今日この頃なのだ、な。
実はこれらの背後には、自民党を構成する歴史的古層。つまり旧・自由党と旧・民主党の間にある活断層、さらに旧・自由党の中にもある保守本流と保守傍流の間にある活断層がいまもある、与党の深層にはマグマが流れこみ熱圧が高まりつつある、そういう政治的エネルギーの作用がひょっとしたらあるのかもしれない。そんな印象も何となくある・・・。
一層面白くなってきた。そうみている所だ。
現政権は攻撃されている ー 単なる野党のいやがらせではない、野党は「使われている」だけである(と、北海道から見ていても感じる)。

もちろん「使われている」のは、野党だけではない。マスメディアがまずは利用頻度の高い「通常兵器」である。あ、そうか・・・あと使われているのは官庁(=内閣の手足)であるはずの文科省もそうである。

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マスコミを利用した攻撃手法は、最近のヒット作『小さな巨人』で主人公・香坂真一郎が駆使したやり方と瓜二つではないか。であるとすると、やり口が何だかマンガチックである。「闇将軍」といった権力そのものを感じさせる巨大さがない。

ま、どちらにせよ権力は政権側が握っている。支持率が低下してもまだダメージ・コントロールは可能だ(憲法改正は困難になってくるに違いないが)。総裁任期は来年9月迄だ。一方、攻撃する側はどこを攻撃してもよい。時を選択できる、攻撃対象を選択できる。隙のない敵はない。

かつて見られた自民党内部の権力闘争が久しぶりに展開されるのかもしれない。以前にも書いたが、実に望ましいことだ。

そもそも民進党の支持基盤は瘦せおとろえ、既に政権を担える独立変数から政権に反対するだけの従属変数というポジションに没落しきっている。自民党で昔風の<路線闘争>を展開できる社会条件が(小選挙区であるにもせよ奇跡的にか、ごく自然にか)できているのだ。

そうそう、前の投稿を修正する必要がある。『日本の新聞社は社会における中立的な言論機関という役割を失いつつある』と書いたが、そもそも最初から日本の新聞社は社会における中立的な言論機関などではなかったのだ。

2017年6月19日月曜日

「支持率」の信頼性と意味

最近の時代の流れもあって小生の勤務先でも毎学期の全授業について授業評価アンケート調査が実施されている。

実施時期は、コース終了後であるから、毎回の授業が良かったか、悪かったかではなく、授業全体を通して個別項目ごとに数値で評価してもらう(もちろん数値といっても順序尺度である)。自由記述欄も設けてある。

それでも回答全体の平均値をとると、なぜこのような評価になるのかが理解しがたいようなことは、意外と多いというのが雑駁な印象であるーもちろん、だから役に立たないというわけではない。数も言葉も使いようということだ。


ところで、安倍現内閣の支持率が急落したとメディア各社が報道している。どこでもサンプル数は千何百人というところだ。回答率は50%程度のところが多いようだ。回答率はまあまあだと思う。さて、もし全サンプルから直ちに回答が得られているとすると、標準誤差は1.4%程度、最大誤差を真値の両側2シグマ区間まで見込むとサンプルの結果が得られる区間の幅は大体5.6%となる。

故に、ほぼ同時点に実施された支持率調査の結果がメディア各社で10パーセント以上も違うという結果には(まず絶対に)なりえない。

しかし、たとえば毎日新聞の調査結果は36%であり、読売新聞が49%、日本経済新聞が49%、朝日新聞が41%という結果になっている。

同じ母集団を対象にしたアンケート調査が、これほど大きな食い違いを示すことは統計上の数理では説明できないことである。


メディア各社と調査結果との組み合わせをみると、現政権に批判的な新聞社が実施した支持率推定値は低く、現政権に近い側の会社の結果は高くなっている。

おそらく「数字をなめている(=捏造している)」ということはないのだろう(と小生は推測している)。

ランダムに抽出した電話調査(=購読者限定ではないと思うが)だと説明されているが、多分、その新聞社に対して好感を持っていない人は回答を拒否する傾向があるのではないだろうか。だとすれば、その新聞社と立場の近い人の意見がより多く反映されるのは当たり前である。

日本の新聞社は社会における中立的な言論機関という役割を失いつつあることの証左であるわけで、この話題もそのうちとりあげたいと思うのだが、それは後に回すとして、どうやら「世論調査」とはいえ、マスメディア各社が実施している調査結果は客観性を持っていないと考えるべきだ。この点はいま確認してもよい。


ただどの調査でも共通しているのは、現政権の支持率が足元で急落しているという事実だ。たとえば日経調査で示された不支持の理由は「政府や党の運営の仕方が悪い」がトップで、この選択肢を選ぶ人が前回3月時点より8%も増えているそうだ。

何だか毎回の授業で『今日の授業は良かったですか?』というアンケートをしているようで身につまされる。

でもまあ、この2ヶ月余り、政府の運営、国会の運営は何を審議しているかという中身以前の問題として、実に「最低」であった。

だから、この2ヶ月の現政権は「良かったですか?悪かったですか?」と聞かれれば、小生も「非常に悪かった」と回答するだろう。とすれば、「不支持」になるのですかね?ま、いいでしょう。「不支持」だ。

とはいえ、だから現政権は総辞職するべきであって、民進党内閣に政治を委ねるべきだとは、小生、考えてはいない。

「世論調査」とは何を調べたいのでござんしょう。聞いてみたいものでござんす。

2017年6月18日日曜日

メモ: △△主義という言葉の中身?

最近の社会では「言葉狩り」が盛んである。報道各社も自粛するような表現が増えている。

ここで小生もまた同じような「言葉狩り」をしても、社会的なスケールはなく、無視しうるほどの個人的行為であるはずだ。

今朝の道新にコラム記事があってタイトルが『植民地主義 問い直す』となっている。北海道という地で「植民地主義」といえば、大体書かれていることは大まかに見当はつくのだが、この「△△主義」、若い時分からよく使ってきたが「主義」って何なのか?そもそも「植民地主義」という主義はありうるのか?(まあ、現実にあったことは知っているが)

そのための覚書きである。

***

もしここにプロ野球の監督が二人いて、一人は「エース中心主義」といい、もう一人が「打撃主義」と言っているとすれば、それは意味を持つ、というかありうる。しかし、一人の監督が「私は勝利主義ですから」というと奇妙だ。だってプロ野球の監督をしている以上、勝利を求めるのは究極的には当たり前のことであり、チームの勝利はすべての監督にとって最終的目的に他ならず、当たり前のことを言っているだけだからだ。

つまり、主義というのは文字通り「主たる義」の意味を持つ造語である。義という漢字は「道」とか「筋」というニュアンスに近いので、主義とはわかりやすく言えば「自分が行くべき道」というか、そんな風にも言い換えられる。

要するに、主義とは行くべき道であって、最終的目標を示すものではない。資本主義とは資本、つまり私有財産に重きをおく社会。社会主義とは社会全体に重きを置く法制システムを表す。主義であるとしても、資本なり、社会なりが人間にとっての最終的価値を示すわけではない ー 人間にとっての最終的価値は「幸福」であることは西洋の哲学では大前提として置かれている。

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「植民地主義」という言葉に奇異な感覚を覚えたのは、19世紀グローバルな標準で「植民地主義」という主義は日本にあったのかなという疑問を感じたからだ。

確かに19世紀には欧米列強による植民地獲得競争が激化した。それは資本主義が発展する中で選ばれた「政策・戦術」であって、未開拓の地域(ではあれ、それは他国であり自国ではなかったのだが)を最終的には軍事的に侵略し、植民地として領土に編入し、そこに社会資本を建設し、自国と同じような経済制度を導入し、市場として囲い込み、課税対象にも組み入れる。そんな行き方(=主義)が高い経済的利益をあげ、自国民が豊かになるための早道であった。こういう事実に支えられた行動だった。要するに、資本主義があり、植民地主義が選ばれたというロジックがあった。

そこで日本の植民地主義である。それは西洋で発生した植民地主義と同一の戦略であったのか?日本の植民地は、実はカネばかりかかり、その割には儲からなかったという指摘がずっとある。

今朝の道新で「そうだったのだなあ」という具合にわかった(気がした)のだが、幕末から維新後の日本の(国としての)目標が「独立維持」であったとすれば、つまり日本国民が独立した国民として"survive"することが幸福実現への本来の道とされていたなら、その時代の日本は「国防第一主義」をとっていた。そういうことになる。とすれば、日本の「植民地主義」は、国防第一主義から選択された基本戦略だった。

もちろん国防を最優先(=主義)としても領土は広ければ広いほうがよいと決まっているわけではない。しかし、自国の周辺には自国の衛星国が並んでいる方が良いに決まっている。もし、そんな期待が持てなければ植民地に編入する方が良いに決まっている。これが基本的なロジックだ。

ロシアで起きたボルシェビキ革命がマルクスが理論的に考えたプロレタリアート革命とは似て非なるものであったと同じ意味で、日本の植民地主義もまたいわゆる「植民地主義」とは異なったものだった。そう言えるのではないか。

つまり国が(人が)同じ行動をしたとしても同じ動機に基づくわけではない。しかし、「主義」とは動機に着目して分類するべき言葉だ。

いやはや「言葉狩り」にしても細かいなあ・・・

2017年6月17日土曜日

結末? 加計学園騒動

本日の日本経済新聞:
安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、自ら個別の指示をしたことはないと強調した。学部新設条件の修正を指示したと指摘された萩生田光一官房副長官も関与を否定。文部科学省に内閣府が「総理のご意向」などと早期開学を促したとされる一連の文書内容との食い違いは大きく、疑念は晴れないままだ。
(中略)
福山氏は「疑問が全く払拭されていない」などと指摘。共産党の小池晃書記局長も「国民の大多数は納得できないと言っている」と訴えた。国会最終日の審議は食い違いが解消されないまま時間切れとなった。
(出所)http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H58_W7A610C1EA2000/

 この件は何度も書き記したことだが、たとえばネットで<加計学園>をググって見ると、報道各社の記事はもちろんのこと、出版社が運営しているサイトにアップされている記事、個人で公開しているブログ記事等々、あらゆる情報が即座にアクセス可能となる。中には、大手新聞やTVがまったく触れていない資料をとりあげながら、全体としてどのような経緯があったと推測できるか、詳細に述べている解説もある。このような優れた見解はアクセス頻度も高いので、Google検索では自動的に上位に表示されてくる。それらの記事を、小生、Evernoteに(一時的に)まとめて、ラベルを付けている。

今回の騒動は「ゲスの勘ぐり」、「馬鹿馬鹿しい」とも形容されているし、「疑問が全く払拭されていない」、「納得できない」という人もいる。が、敵対勢力はいつまでもずっと敵対するものだ。

もうこの話題はいいかな、という感じ。誰でも時間を少しだけ割けば、<疑念>はほとんど解消できるはずだ。一般の人もこの位は結構容易にやっている。特定のTV、特定の新聞に依存するのが一番ダメである。もはや情報インフラとしての役割は放棄しているようだ。ブログやSNSを補完する一つの情報としてのポジションに地盤沈下してしまった。

加計学園騒動とは、「騒動」の中身を起こした側も、その中身を「騒動」にした側も含めて、大体、どんなことであったのか。それほど大きな<疑念>は小生にはもう残っていない。自ら調査したわけではない。ネットでアクセス可能な情報を全体的にみれば誰でもわかる。そういう時代になったということだ。

<疑念>が晴れないのは大手新聞社に勤務している記者くらいのものだろう。それは自分の仮説が立証されなかった落胆を表しているのかもしれない。一面的な取材しかしていないので本当の意味でワケが分からなくなっている可能性もある(ネットにアップされている文章を盗作するわけにもいかない)。あるいは「こう書いておけ」とデスクから指示されているだけかもしれない。

新聞・TVといった大手マスメディアがなぜ情報インフラとしての適性を失いつつあるか?アウトラインは出来ているが、その考察はまた別の機会に。

2017年6月15日木曜日

メモ: 文科省の組織的危機?

小生のカミさんの祖父は戦前期に地元の高等女学校の校長をやっていたが、それ以前は内務省勤務の役人であったので、文部省が管轄する高女の校長は官界では筋違いのポストであり、文部省から見ればポストを内務省に一つ奪われたのだと思っている。

こんな人事が可能であったのは、内務省(及び文部省)が主導する国民精神総動員体制が昭和12年にスタートしたことも大いに与っていたのかもしれない。(義理の)祖父は、校長在職中に薙刀を正規科目に導入するなど国民精神の発揚に幾つか貢献したと聞いている。が、その分、引退した戦後の日々は辛いものがあったに違いない。いずれにしても、ずっと昔のことで、小生、カミさんの祖父とは直接話したことはない。

その内務省は、軍国主義日本と一心同体であったという科で、戦後になりGHQにより完全に解体された。陸軍省・海軍省の消滅は当たり前にせよ、非軍事部門で完全に解体された巨大官庁は内務省のみである(はずだ)。まあ。消滅という意味では司法省と法務省とを比べるべくもなく、こちらの方がより厳格であったかもしれないが。

いま進行中の「加計学園騒動」は、最初は森友風のスキャンダルに見えたが、いまや内閣府対文科省の官庁間対立、規制緩和を推進する政権派とそれに反発する官僚派の対立、更には地元の愛媛県の前知事で文科省の大物OBでもある人物と今回の騒動の首謀者である前次官、この二人が率いる文科省内の派閥対立の様相も呈してきており、ここにきて非常な盛り上がりを見せ始めた。

ここまで「燎原の火」のように騒動が広がってくると、なるほど国会は一度閉じて態勢を立て直したい。安倍現政権がそう願うのはごく自然だ。まあ「第一次でも特有の鈍感さがあったしねえ、危機管理の失敗だよなあ」と言うのはたやすい。どちらにしても、これから夏にかけて霞が関人事の季節となる。予想するに、今年度は大荒れ必至だろう。いずれ世間の関心は別の話題に移るだろうし、どの官庁のどの局長がどんな考え方の持ち主で誰の派閥に属するかなど、誰にもわかるはずがないし、関心も持たれないだろう。

ある無責任な報道では「文科省内奇兵隊(=喜平隊)」の蠢動を予測したりしているようだが、残念ながら時代は幕末ではなく、現実には高杉晋作というより「ミスター通産省」と称された佐橋・元通産事務次官と佐橋派(国際派に対する国内派)が辿った軌跡を文科省・喜平隊は辿っていくのだろう、と。そう憶測している・・・すまじきものは宮仕え、である。組織内主流派として我が世の春を謳歌した人間集団が、豈図らんや「一夜」にして没落し、落魄した晩年をおくる定めになるのだから。この種の悲哀は、たまたま1990年代に銀行経営幹部に出世したエリートも同じであったし、たまたま2011年3月の福島原発事故発生時に経営幹部に登りつめていた東電幹部も同様であった。まったく宮仕えなど出来ればするべきではない。

これは予測であるが、現政権が長く続くようであれば、文科省本省の局長級、更には課長級ポストの幾つかが「官庁間交流の拡大」という名の下で経済産業省、総務省あたりにあけ渡されていくのではないだろうか。ひょっとすると、国立大学の事務局長、都道府県の教育長、市町村の教育委員会の相当数も10年程度が経つうちに総務省・自治官僚に徐々に侵略されてしまうのではないか、と。この程度の弱肉強食の競争原理はいまも現実に霞が関界隈では働いている。

これらの進展は官庁人事欄を見るくらいしか確かめようがなく、せいぜい『文藝春秋−霞が関コンフィデンシャル』で一般の人は知るくらいだ(文科省の人事はほとんど書いてもくれないが)。いやはや「前事務次官」ともあろうお人がねえ・・・意地は通るのかもしれないが、長い目で見れば「大暴発」であるのは必定だ。自分を慕ってくれる若手が哀れではないのだろうか。

「組織防衛」には「耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ」ことがもっとも重要なのである。たとえ都落ちをしても、やがて「天施り日転じて」時節がやってくるのが世の習いだから。まさに"Die Alte Kameraden"でも歌われるように
Hast Du Sorgen schick' sie fort, 
denn noch immer gilt das Wort, 
schwarz und dunkel ist die Nacht, 
immer kurz bevor der Tag erwacht. 

Leid und Kummer das vergeht, 
weil die Welt sich weiter dreht, 
darum hebt das Glas voll Wein 
und laßt uns alte Kameraden sein.
明けない夜はない。世は必ず変わる。生き延びて旧い戦友たちと祝杯をあげることが一番ではないか。

追記:
それにしても、「メディア」、「報道」と総称されているとはいえ、媒体によってこれほど大きな質的差異があるのかというのが正直な感想だ。既に、加計学園騒動についてはネット上に数多くの意見・情報がアップされている。検索すれば誰でも容易にそれらの記事内容を読むことができる。すぐにだ。紙のゴミも出ないし、余計なCMもなく静かだ。そして、すべてフリーである。同じフリーのTV報道(ワイドショーも含めるとして)の情報精度の低さ、質的劣悪さは現時点の豊富なネット上の記事と比べても明白だ。大手新聞メディアは最新記事を有料購読にしているところが多い。ところが「最新記事」がまったく信頼できないことが、ここに来て明白になりつつある。総じて見ると、情報を提供するという役割を果たす上で、既存のメディア企業が優位にあるのは「スピード」だけである ー そのスピードも一部のトピックについてはYouTubeやFacebookに負けつつあるが。そして「内容」の劣悪さは余りにも明白だ。「早く知りたい」という需要を充すためにサービス料を支払うという理屈は確かにある。しかし、これほどアンバランスで一面的な情報にどれほどの利用価値があるのだろう。21世紀の情報インフラとして考えるとき、少なくとも現在の日本国内の大手マスメディア企業(特に、社員(?)の手になる内製サービス)は<差別化劣位>に置かれつつある。大手マスメディア企業は情報産業における百貨店であると言っても今後そう大きくは間違わないだろう。

このトレンドをそのまま延長して予測すると、いま大手マスメディアが行なっているいわゆる「世論調査」も、近いうちに<インターネット世論調査>が本格的に社会全体に定着し、リアルタイムで「ソーシャル・センチメント」が誰でもすぐに把握できるようになるはずだ。そうなれば回答者数は現在の千何百人ではなく、数万人オーダーになるだろう。標本誤差は無視できるほどになり、どの機関がやってもほとんど同じ結果になる。故に、メディア各社が世論調査にカネを使う動機はなくなり、おそらく新興企業が最先端の広告アルゴリズムを活用して運営するだろう。特定の会社や経営幹部の利益・思想から影響されにくいという点では、これこそ「マスメディア」の真の形になるはずだ。追記としては長くなったが、今日は(6月16日)これだけを書いておこう。

2017年6月13日火曜日

メモ: 「表現の自由」という語に混じるにおい

「表現の自由」は憲法で保障されている基本的な人権の一つである。

確かに、信教の自由や思想の自由が奪われることの惨めさは、それこそ「表現」に尽くしがたいものがある。その惨めさは、おそらくは少女時代のマリア・スクロドフスカ(後のキュリー夫人)が自国の国家元首の名を教室できかれ、どうしても自国を占領したロシア皇帝の名を答えることができなかったという、そんな幼少期に感じる理不尽な力の意識に相通じるところもあるだろう。

しかし、最近はとても鼻につくというか、鼻を刺激する腐った臭い、大変高邁な理想である「表現の自由」とは全く似つかわしくない卑しい動機が入り混じっているような感覚に襲われることがある。

そんな感覚を覚える人が、万が一、増えているとすれば(大げさにいえば)民主主義の危機だと思う。ま、いまのところ小生の言語的アレルギーの発症くらいですんでいるのだと思うが。

***

それは、人間 ー 職業的には作家であっても、研究者でも教員でも、あるいはビジネスマンをやっていても構わないのだが ー 個人としての立場ではなく、マスメディアという会社に所属する記者(=社員)としての立場にある人、会社から出演を依頼された人、あるいは経営幹部が自社が出版・放送するメディアを利用して、「表現の自由」を主張している時に特に強く感じるものだ。

その時の「表現の自由」とは、「報道の自由」と結びついていて民主主義社会の不可欠な構成要件をなすものであるという主張と一心同体の関係にあるのが普通だが、実は「表現」ではなく「営業」の自由を指しているのではないかと感じることが多く、言い換えると「販売部数拡大の自由」、「視聴率引き上げの自由」、「利益追及の自由」が各社の本質的動機になっている・・・というか、『なっているのではないか』という疑念の存在自体が、それを聞いている小生の心理を苛立たせる。そんな状態であるのだな。

憲法でいう人権は法人企業の営業の自由とは全く次元が異なる。20年間努めてきた会社が倒産して職業を奪われたからといって、国はその人の人権を保障する義務はなく、失業状態が法の下の平等に反するわけでもない。保障するとすれば、失業保険を通じて生活基盤を保障する。そういう話になる。すべては経済の議論なのだ。

経済の議論(=カネのやりとり、毎日の暮らし)をしているときに、表現の自由やら、内心の自由やらを話題にすれば、議論が混迷するのは当たり前だ。何を作って売るにしても、それは自己表現の自由だなどと議論する愚か者は(多分)いないはずだ。そんなことを認めれば、市場経済システムが破壊されるかもしれない。

経済的自由の原則とは、自由である正にそのことにより結果に対して責任を有するというものだ。製造物責任はその観点に基づくし、汚染者負担の原則もそうだ。

マスメディアが唱える表現の自由とは、実は営業としての報道(というか、情報めいたものを提供すること)の自由なのであるから、企業行動の結果には責任をおう。これが出発点になる、というのがロジックだ。しかし、メディア企業は憲法上の不可侵な権利である「表現の自由」、さらにはどこで規定されているか小生はよく知らないのだが「知る権利」などに置き換えて議論することが多い。

民間企業であるマスメディア企業が「表現の自由」を口にする時、どことなく下卑た感覚に襲われて、とても不愉快になることが多いのは、それが「営業現場の戦術」になっている、というか「まさかそうではないよね」という疑いがあること自体が既に問題だ。この心理状態はとても解決困難なのだ。