まず目を引いたのは日経の小さなコラム記事だった。
(出所)日本経済新聞、2012年6月23日
ここで言及されている指標は市場予想の予測誤差がプラスに出るかマイナスに出るか、それをインデックス化しているようだ。これが最近マイナスをつけ続けている。アメリカ経済は予想を下回る動きになっているわけだ。
ただ直接本日の話題とは関係ないが、もしプロフェッショナルの予測誤差が上の図にように本当に出ているとしたら、どてもプロとは言えません、な。明らかに自己相関がある。利用可能な情報を、最も効率的に利用した予想を形成しているなら、予測誤差はランダムに出るはず。定番のARIMAモデルにおいても『予測誤差はランダムのはずだから』という前提を置いてモデルを推定する。というより、上の図は和分された非定常時系列であり、それもランダムウォークのように思える。ということは、そもそも現実とは全然マッチしていない、見当はずれの予測方式で将来予測をやっている、それが所謂「プロフェッショナル」である。まさかねえ・・・・しかし上の図をみると、そう思っちゃうのですね。まあ、上のような形で予測誤差が出ているのは、<色々な意味で>感心しない。
さて、話しを戻そう。ブログ”Pragmatic Capitalism”の投稿。今月26日付けになっている。
Copper which is used in many facets of industrial production and is a gauge of global economic activity has declined recently.
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Furthermore, this decline in inflation expectations could give Ben Bernanke and the Federal Reserve the green light to embark on another round of balance sheet expansion in Quantitative Easing. While past policy action has usually coincided with lower levels of inflation expectation (and of course signs of weaker economic weakness), the tea leaves suggest that Fed action might be right around the corner if the current trend continues. Stay Tuned.他方、米住宅市場にはプラスの兆候も出ている。こちらはブログ”Calculated Risk”から引用させてもらった。
Nick Timiraos at the WSJ has a nice summary: Why Home Prices Are Rising Again (According to Case-Shiller)
Yes, this was pretty easy to see coming. A key question is: Did nominal houseprices bottom in March or will there be further price declines?
I think it is likely that prices have bottomed, although I expect prices to be choppy going forward - and I expect any nominal price increase over the next year or two to be small.
It wasn’t hard to see this coming: Home prices rose in April after a spring that bought more buyers chasing fewer homes.
こちらは少し以前に遡った記事で、本年1月までの住宅価格の動きから投稿されたものだ。価格の動きを見ると確かに米国の住宅価格調整は終盤にさしかかっていることを窺わせる ― それでもジリジリと弱含みを続けており、住宅ローン債権の不良化は依然進行中だとは思う。
米国内住宅価格、国際商品市況などの物価面、さらには大統領選挙といった背景を考えると、マネタリーな量的緩和が採られる可能性は高まっているとも言えよう。
カギとなるのは雇用者数の増減だと思われるが、これは既に5月の数字について以下のような報道がされている。
[ワシントン 1日 ロイター] 米労働省が1日発表した5月の雇用統計は、非農業部門雇用者数が6万9000人増と、昨年5月以降で最も低い伸びとなったほか、失業率は8.2%に上昇、昨年6月以来の悪化となり、米連邦準備理事会(FRB)に対する金融緩和圧力が今後強まる可能性もあるとみられている。(6月2日配信)FRBの次の一手が<要観察>である。