ほんとにねえ・・・あきれ果てます。旧制度の時代、修習生は＜準公務員＞として＜所得＞を支給されていた。だから当人は裁判所共済組合に所属し、医療保険も裁判所共済組合の保険が適用されていた。その支給が貸与となり、＜無所得＞の状態になったので、準公務員ではあるが、裁判所共済組合には加入できなくなった。と同時に、＜恒常的な収入＞であるから、被扶養者とも認められないという。行政訴訟になれば、勝てません、な。
司法改革が進められていた頃は、日本のどこもかしこも「民間人の発想が合理的で、官僚が発想することは全て不合理」と、そんな妄言が一世を風靡していた時代だ。一面の真理はあるが、やっぱり基本的なロジック位はきちんと通しておかないと。ワケが分からぬ制度に変更するのは、食材がゴチャゴチャ状態のまま盛りつけて客に供するようなものだ。未完成のまま出すのは投げやりで無責任であろう。民間は失敗すれば倒産すればよい。国家の制度は検討が足りませんでしたでは済まないのだ。聞けば公認会計士養成制度はもっと酷い惨状のようだ。どこの誰が主導して導入された制度であるか、小生も巷の噂以上に知っているわけではない。とはいえ、変更案を採用したのは政府である。ズバリ、現状は「政府の恥」である。
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夏の間、欧州債務危機、新興国の経済減速で世界経済に暗雲がたれ込めた。それがサマー・バカンスが明けて、仕事モードになり、ECBの国債買い入れは（独連銀は反対したものの）まとまるし、アメリカのFRBはQE3実施に乗り出した。ロイターでも次のように報じている。
バーナンキ議長は、住宅価格の上昇にも期待を示した。住宅価格の上昇は株式と同様、資産効果を生む。
しかしエコノミストの多くは、ＱＥ３が住宅市場の早期活性化をもたらすとは考えていない。
バークレイズによると、ＭＢＳの利回りは１４日、昨年１０月以降で最大の低下幅を記録した。米抵当銀行協会（ＭＢＡ）によると、９月７日までの週の３０年物住宅ローン金利は平均３．７５％だったが、今後一段の低下が予想される。
それでも、リセッション時に信用記録に傷がついた消費者はいまだに借り入れに苦労している。
キャピタル・エコノミクス（ロンドン）のエコノミスト、ポール・ディグル氏は、ＱＥ３は住宅市場を支援するだろうが、「急回復を期待してはならない」とクギを刺す。
ＪＰモルガン（ニューヨーク）のエコノミスト、マイケル・フェロリ氏も、ＱＥ３が向こう２年間にＧＤＰを押し上げる効果は０．１─０．２％ポイントとみて、「住宅市場が直ちに回復するとは思わない」と述べた。
だが、たとえ住宅市場の急回復につながらなくても、ＱＥ３でＭＢＳに対象を絞ったことには意義がある。
低金利維持は、住宅市場に最近見られる穏やかな回復を支援する。住宅市場は、家計資産の相当部分を占める。
ムーディーズ・アナリティクスのエコノミスト、ライアン・スウィート氏は、雇用創出が加速し、住宅購入が促進されるまで、ＱＥ３が主に資産効果を通じて経済成長を年０．３％ポイント程度押し上げると予想。その間、住宅ローン金利を低く抑えることが重要と指摘した。
（出所）ロイター、2012年 09月 18日 12:51 配信確かに住宅市場に急速な回復は期待できない。しかし住宅価格には長期的底打ちの兆候が認められるようになっている。大体、アメリカの株価はダウジョーンズ工業株平均で2000年以降は１万±2000圏で安定している。2008年のリーマン危機の落ち込みもその横ばいトレンドを崩してはいない。こうした側面は、アメリカがバブル崩壊にうまく対応したと、後々評価される一里塚になるかもしれない ー それを言えば、ドイツのDAX株価指数も90年代に急上昇した後、2000年以降は5500±2500圏内にあり、やはりリーマン危機を含めてずっと長期安定傾向にある。日本である。長期じり安トレンドをずっと続けているのは。ロジックでは円安になるはずだが、逆であるのは円増価の結果が株価のじり安である。そう見るのが素直だ。
ま、いろいろと違いはあり、経済政策方針に微妙な差があるにせよ、何とかシノイでいる。成長はできていないが、価格崩壊、経済崩壊は回避しながら、シノギの経済政策を続けている。これは＜マクロ経済政策＞の技術進歩であると言えるのかもしれない。これもまた経済学研究の学問的成果ではなかろうか。小生、そう見ているところだ。
こう考えると、欧米は確かに＜日本の失敗＞を学んでいる。日本は、色々な事を世界に先がけて体験をしてきた国だ。それでもまさか＜不動産バブル崩壊＞までもなあ、治療法がよく分からなかった時代に、よくもまあ果敢にバブル潰しをやってしまった。今となってはそんな風に思うのだ。
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