『好機即ち危機、勝利即ち敗北の契機也』を地でいく政治家たち

よく下の愚息を相手に口にする好きな言葉は、『長所即ち短所なり、好機即ち危機なり、勝利即ち敗北の始まり也』、『強みを生かして弱みを直すのは不可能な理屈だ、強み即ち弱みゆえ』、大体この二つである。

首相の足元・細田派に属する稲田朋美議員。防衛大臣は要職だ。政調会長から防衛大臣というのは自民党のエリートコースだ。しかしながら、抜擢即ち転落の契機となるー思い起こせば、亡くなった小生の父もそんなエンジニア人生を送った、いやこれは関係のない話だ。

首相が宣言したような「細田派四天王」の一角どころか、いまや豊田真由子議員、下村博文議員とともに「細田派ダーティスト三人衆」というブラックホールに向けて落下中のように見受けられる。

世の中分からないものだ、というより"Such is Life"というべきだろう。

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もちろん政治の世界にのみこんな格言が当てはまるわけではない。

Appleが初代iPhoneを発表して丁度10年。あれから世界は変わり、当然Appleという会社も変わった。そして、変わったことが今日のアップルの実質的停滞につながっている（と見ている）。同じことはMicrosoftについても言える。が、Microsoftはクラウドに乗り遅れAppleより以前に既に停滞の兆候を示してきた。それが逆に良かった。GoogleのAndroidに侵食されてきたことが、従来のゲームを見限る動機になってきた。

次に勝つためには、まず負けなければならない。勝ち続けている間は、次にやってくる停滞の時期に備えなければならない。停滞がやってきて初めて次の新しい発展に向けて全力で準備することができる。進む道が一本道となり迷いが消え覚悟ができる。

もちろん一度の敗北でノックアウトされる人、ダメになる会社もある。この辺の自然淘汰で世の中進歩すると考えれば、小生も結構、予定調和説の支持者なのかもしれない。

一言メモ： 来年秋までの予想（その１）

来年秋までの将来予想：

まず①だけを先行的に。

安倍首相は自民党総裁選挙で三選されない。

ブログでそんなことは書けないが、賭けてもよい位の自信がある。敢えて今日の時点でメモにしておけば、これからが面白くなる。今後１年余は、第１次安倍内閣と概ね同じような推移を辿ると予想する。もっと前に政変があるかも・・・17年前の「加藤の乱」と似たような騒動があるかも。

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これで 今月は投稿回数が半分の15日を超えた。それだけ世間が騒然として、書きたいことが多かったのだろう、と。まとめにはならないが。

メモ： 行政における政治家の役割（？）と内閣人事局

またまた稲田防衛省の失言が世を騒がせている・・・これで何度目なのかねえ？靖国神社には皆勤賞ものだそうだし。選挙ではお力をいただきたく自衛隊からもお願いします（この通りの言葉ではなかったかも、念のため）とは、まさかね。

まこと現政権の首相は女難の相があるのだろうか、ますます剣呑になってきている。一度お祓いでもしてもらった方がいいのじゃないか。他人事なら心配になる今日この頃であります。

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政治主導とは何なのだろう？

教科書通りに考えてみようか。

簡単に言えば、法律を制定し、国の予算を決める国会が、行政府に優越するという単純な原則だ。まさに憲法で規定されている通りだ。もちろんこの理念は、陸海軍の意向に国全体が引き摺り回された反省にたっている。

武力をもった自衛隊を含め、どの官庁も行政府がそれ自体の意志をもって活動しようとしても、国会は立法府としていつでもその省庁設置法を撤廃して廃止することすらできる。行政府は国会の決めた法律に従わねばならず、国会は行政の要請を（不適切だと判断すれば）きく必要はない。

その国会は、すべて普通選挙によって選ばれる議員から構成される。それだけではなく、国会議員から首相が選出され、その首相が内閣を編成する。ここまでやれば、選挙とは無縁の官僚が暴走したくても、絶対にできない。そんな制度になっている。

戦前の帝国議会は、陸海軍の軍事予算を認める権限はあったが、大臣は現役の軍人であり、その活動は（元帥は天皇であるにせよ）ほぼ自ら決めることができた。戦前の制度と戦後日本の制度がここまで異なる以上、問題が発生するとすれば、違う問題になることは当たり前だ。同じ轍をふむ可能性は、法制上、ないと言うべきだろう。

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法律（及び法律に基づくその他政令・省令・告示など）は、全ての国民に対して均しく適用される。しかし、国会は一部の集団から利益を奪い、別の集団に利益を配分することも可能だ。そんな制度を国会で定めればできるわけであり、こんなことまでできるのは、議員が普通選挙で選ばれるからだ。故に、たとえ公平でないと思われる改革が行われるとしても、国会がそれを決めるのであれば、そのような不公平は受け入れる。これが民主主義社会が自己変革するときの基本ロジックだ。政治とはこういうものを指す言葉である。

行政府は、国会の立法意志を実行するための実働部隊である。事後的な結果としては、行政府の公務員は常に与党の側の意志を実行する。だから社会の多数派の利益の側に立って行動する。個々の公務員は政治的意志を持ってはならない。国会議員を中心とする内閣の命令によって行動しなければならない。内閣に従っている限り、国会の意志を実行していることを意味し、個々の官僚はニュートラルであり、不偏不党であり、行政機関が政治的に活動することにはならない。

これは統治の論理として確かにトリッキーなところだ。

とはいえ、こう考えると政治家が政治家であるのは国会議員としてであり、内閣の一員として大臣の椅子に座っている時ではない。

まあ、教科書的にいえば、日本の国の形はこうなっている。

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文科省前次官が何度もいう『行政がゆがめられた』という非難の言葉は、多分、上のような筋道からだろう。

政治は国会の場において行われるべきものであって、内閣や一部官庁において政治的なことがらが行われていくべきではない。行政は無私であるべきなのだ・・・

ウ〜ム、昔はこういうことを語る先輩がいたような気がする。

もちろん、いまやっていることは極めて政治的なのであるが、もう役人は辞めたしね、というわけなのだろう。

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本当は、政治的色彩を持たざるを得ない案件は、行政府の裁量に委ねるのではなく、国会が最終判断に一枚噛んでおくことが必要なのだろう。政治的案件については、国会の承認が必要だと決めておけば、なんの問題もないわけだ。そもそも多数派が与党になっているのだから。与党の中の少数派のみが利益を誘導しようとしても、国会はそれを承認するはずはないのだから。

政治と行政は明確に線を引くべきだ、と。こういうことかもしれない。内閣は政治の執行部で、政治は国会という場で行う。これが戦後日本の国の形なのだろう。

上級官僚の人事は、内閣官房に人事局が設けられ、内閣が決定できることになった。それは縦割り官庁の弊害を避け、政治のスムーズな実行に必要だとされたからだ。しかし、官庁が政治の意図通りに行動しないのであれば、行動するように規則を密に定めればよい。進捗を報告させればよいだけの話だ。国会にはそれができる。

もしもマイナス面が大きいなら、内閣が人事統制を行う先験的ロジックはない。何しろ国会は内閣総理大臣も指名しているのだ。上級官僚の人事を了承したって奇妙でないだろう。行政府が人事原案を提出する必要はあるだろうが、国会が人事原案を検証し、承認する権利をもつほうが、ひょっとすると文字通りの「政治主導」になるとともに、むしろこの方が官僚の士気は上がるのかもしれない　― 両院で承認するのか、衆参のどちらか適当な院で承認するかの判断は別にあるだろうが。

こうしておけば、誰の利益にも奉仕しない無私であるべき官僚の活動は、すべて国権の最高機関である国会が制御、いや担保できることになる。これは、総理や大臣に頭を下げる官僚たちにも有難い仕組みだろうし、本来の筋でもあると感じるのだが。

ひょっとすると現在の内閣人事局は、完成途上で中途半端な仕組みであるのかもしれない。

実にみみっちいトラブルだったのが真相？ 加計学園問題

文科省の前次官がインタビューに応じる機会が増えてきて、段々と（文科省からみて）何が問題のコアだったのか、その辺が不勉強の小生にも「理解」できてきた。ということは、これまでは問題の核心がサッパリ分からなかったというのが正直な所でもある。

要するに

1. 文科省は規制緩和に反対している抵抗勢力ではないのだ。大学新設についてもそうだ。
2. 獣医学部の新設は門前払いしてきた。それは獣医の需要見通しがないからだった。
3. この現状で新設を認めるなら認めるのもいいが、なぜ１校なのか。京都産業大学も新設を希望していた。
4. １校だけと条件をつけるにしても、なぜその１校は総理と親しい人が経営している方なのか？不透明である。
5. 規制緩和の名を借りて、官邸と親しい人が得をしているとみられても仕方がない。

筋が通っているではないか。これなら誰でもわかる理屈だ。そう思った。それならそうと、なぜそれを在職中に言わなかったか。大学新設の従来の理念を所管官庁としてなぜ正面から堂々と語らなかったのか。どうせ事務次官は長くて１年。すぐ辞めるのだから言えるでしょう、と。そんな疑問が残るにしても、だ。

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獣医学部については、文部省告示により全ての新設を門前払いしてきた。その告示を撤廃させて、新設を自由化するのが、獣医学部の規制緩和としては本筋だった。そういう攻め方をしなかったのは内閣府の側のようであり、内閣府の方から『１校だけ認める』という結論にしたのだった。

前次官の話し、内閣府の説明を聴いていると、これまでは１校に限定した理由として日本獣医師会がうるさくて文科省が抵抗していたからという点が挙げられていたが、当の獣医師会は公式にそのような要望を出したことはないと言っているところを考慮すると（追記 6/27 そうそう、要望書は確かに出ていて、１校に限ると公的に明記せよと記されているのだが）、どうも内閣府の方から「政治的配慮を加えて」１校にした、と。どうやらそういうことであったようでもある。だとすると、内閣府は余計な「忖度」をしたというのが真相かもしれないのだなあ。

獣医学部新設は、従来の方針をくつがえして自由化します、と。そうすれば透明であったのだが、その路線は内閣府はとらず、１校だけの限定許可とした。だとすれば、獣医師会と関係の深い菅官房長官や麻生財務相に遠慮したのだろうか。そんな憶測もありうるのだな。

＊＊＊

まあ、とにかく２校新設にすればいいのを１校だけ認めますか。話はそんな実にみみっちい話であって、文字通り「お話にならない」。これが加計学園にまつわる大騒動の真相であったかもしれない。バカバカしいこと、限りなし。

何が岩盤規制に穴をあけるじゃ！！

＊＊＊

考えてみれば、文科省はあれほど多数のロースクール新設を敢然と認めて、『今後は事前審査ではなく事後評価で高等教育行政を進めていきます』と大見えをきったのだ。あの時も弁護士需要の数字はあったが、大体、そんな見通しなど当たらないことは誰でも知っている。結論ありきで数字は作られるのが経験的事実だ。

実際、弁護士は過剰となり、ロースクールは当初の半数にまで減った。それでも自由化した文科省は社会からそれほど酷く非難されているわけではない。責任を追及されているわけではない。設置自由化は理念として正しい。多数の人はそう考えている証拠だ。

その文科省が獣医学部の１校や２校の新設で本気で抵抗するか？？

まあ、告示を撤廃しないまま新設を認めるのは、確かに規制に穴をあけることでもあり、内閣府のお手柄ということになる。

分からないのは、需要見通しがないのに新設は認められないという文科省の言い分だ。確かに、ロースクールの時は「見通しなど当てにならない」と熟知してはいたが、数字はあった。今度はその見通しがなかった。

しかしながら、だ。需要見通しが本当になく、大学経営の見通しも立たないなら、なぜ私立大学を新設しようという人がいるのか？

変である。

仮に、獣医師需要増加の見通しがないとしても、大学新設には意味がある。新設を認めれば新たに参入した大学が、顧客（＝入学希望者）を既存の大学から奪取せざるを得ない。その中で、競争メカニズムが働くはずだ。理屈でいえば、最も劣悪な教育をしている獣医学部が退出を余儀なくされ、優れた大学は残る。

どの産業分野でもそうだが、潜在的参入企業があることが、技術進歩と品質向上をもたらすことは経済理論だけではなく、経験から確認されてきた事実だ。

このように考えると、獣医学部新設に関する文科省の姿勢は、既存の獣医学部の利益を保護するだけで、獣医師教育の進歩を重視してこなかった。このような批判から免れることはできない。

＊＊＊

この件で展開された内閣府と文科省との論争（＝議事録に詳細に記録されているとのことだ、小生はそこまで調べたことはないが）でも主たる論点となった「規制が必要である挙証責任」は、やはり規制をしている当の官庁である文科省にあった。そう考えるのが筋であり、内閣府があえて告示撤廃を迫らなかったのか、内閣府が求めても文科省が規制にこだわったのか、そこは明らかではないが、新設容認の線で事実上決着した後も、なんら手を打たなかった文科省はやはり行政機関として支離滅裂であった、と。このくらいは言えそうである。

どちらにしても、まあ、たとえば「司法改革」のような「改革」にはまったく当たらず、話の内容は実に細かい、どうでもいいような話し。それが「加計学園騒動」の実態であった。文科省前次官の話を聞いていて感じたことだ。

もし（万が一）この実態に民進党など野党は本当は気が付いていて、それでも政権を攻撃できるイイ材料があったと、あれ程までに加計学園問題に審議時間を消費したのだとすれば、かなり（という形容詞では不十分なほど）無責任である。やはり誰か黒幕に「使われていたか」と、そんな疑念が高まるのだな・・・。

ま、それよりは、いま世間の話題をさらっている二人の女性。小林麻央と豊田真由子（実名を出してもまったく問題はないでしょう）。片や１００点満点、片や０点。二人とも人にいつも見られているいわば「公人」といえ、片や歌舞伎役者の妻である町の人、片や官僚から国会議員になった東大法学部卒の（というのは余計だが）超エリート。片や人を感動させており、片や人を唖然とさせている。片や将来のレジェンド、片や将来の「しくじり先生」の最有力出演候補。一方の女性はもう話を聞くことができず、一方は聞きたくなくとも聞かされそうだ。あらゆる意味で誠に対照的な二人の女性であり、こちらの方が、色々な事を考えさせられる。が、この話題はまた後日にしよう。

補佐クラスのメモを行政文書とすれば政府は「困っちゃう」のでは

ずっと昔のことに遡るが霞が関界隈の一人の住民として、そこで雑用に明け暮れていたことがある。雑然とした室内、電話の音、ゼロックスの稼働音などなど、タバコと灰皿の臭い、書類の臭いなどとともに当時の記憶がよみがえってくる。

さてと・・・文科省の一課長補佐が作成した文書が（おそらく上司の許可なくだろうが）マスコミの手に渡ったというので世を騒がせている。そのこと自体の適否はさておくとして、これは「単なるメモである」という説明に対し、「何をいうか！書いてあることは真実だろう」というので改めて「行政文書」は何かという神学論争が始まりかかっている・・・。ホント、日本の「ジャーナリスト」は神学論争が好きなのだ。

”Ah...What... ah..what is an official document?"
「行政文書とは何か?」を英語の質問に訳するとなると、どう言えばいいのだろう。返ってくるのは"What?"の一語だろうと思うのだが。

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複数の官庁間で文書を確定する時は、いわゆる文案について「合議」（アイギと読む）をとる。それは公式の会議でもそうである（はずだし）、大事な打ち合わせでもそうである（はずだ）。

まず普通には、課長補佐クラスがメモをとり、それを課長にあげる。課長は自分のメモや記憶と照らし合わせて、多少の修文（シュウブンと読む）をほどこす。それを二人で局長室に持ち込み、改めて局の方針を決める。そこで一部の内容について「ここまで書く必要があるかどうか」、「あれも書いておくべきではないか」等々の話もする。必要に応じて、局レベルの文書に直し（ここで日付と担当局名が入る）、それを次官にあげる。もしそれを大臣にも報告するとなると、他の関係省庁が作成している（はずの）議事録と食い違いがないかどうか連絡をして「合議」をとることもあるーつまり相手の作成した議事録を「こちらに寄越せ」と電話をする。電話を受けた側は、昔は担当者が実物を持っていくこともあったし、ファックスで送ることもあった。今ではメールに添付しているのだろうか。

まあ、要するに「空中戦」の前に「白兵戦」をやっておくわけだ。そのプロセスの中で、補佐より下の係長や担当者まで下りれば多くのバージョンのメモがある。これらは全てどこかで参照される（口頭で聴くだけだ、コピーとしてはまず配布しない）。もちろん内容は（当たり前だが）微妙に違っているが、公式には課でまとめた文案が残り、局長室で決まった文案が局としては残る。

大体、このようにして行政プロセスは（今でも）進んでいっていると思う。もし「合議」をとらないと、省庁間で異なった現状認識、問題意識が残ることになり、たとえば次官会議や（最悪）閣議の場、更には国会の委員会審議の際に食い違いが露見することになり、その場合は「閣内不統一」の批判をあびることになる。

つまり、「政府」とは一つのみ存在する（→閣議は全閣僚の一致が原則）のであって、官庁は「政府」の手足に過ぎない。官僚主導とは手足が自分の意志をもつ。政治主導とは内閣という頭が指示を出す。雑駁に言えばそんな違いである（と小生は理解している）。ま、どちらが主導するにしても意志の所在・最終責任の所在は唯一つでないと混乱する。その意志の所在が内閣ならハッキリしているし、あらゆる案件について主管省庁（＝最終的に責任をもつ官庁）は一つだから担当省庁の意志で決めてもよい。それはそれでよいのだ。どちらにしても行政府の意志は一つしか存在しない理屈になる。要は、政府として意志統一ができている。これが大事で、それを事後的に跡付けられる文書が「行政文書」でなければ「困っちゃう」でしょう。試験でいえば、計算用紙は答案ではない。これと同じである。

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故に、（特に）所管省庁が複数に渡る場合は（単独省庁の場合でも所管する部局が複数に渡る場合は似たケースになるが）、公式の公開文書か、少なくとも「合議済み」文書のみを「行政文書」としておかないと、政府部内がカオス状態に陥ることはほぼ確実だ。

【追記　6月26日】　たとえば原発事故以前に東京電力社内には１５メートルを超える津波を予測範囲に含めておくべきだという意見があったと報道されている。小生も、多分そういう意見は社内にあったのだろうと思う。実際、会社（役所も同じだが）には色々な人がいて、様々な意見があるのが普通の状態なのだからー奥さんたちが井戸端会議をしても同じ話題に対して色々な意見が出てくるだろう。しかし、そんな意見があったということと、社内組織で認知され、意思決定プロセスのラインに乗せられ、採用されるにせよされないにせよ、一つの見解として会社で共有するようなポジションを占めていたかどうかは、それこそ公式の社内文書を読んで見ないと何も言えない。『ああアレ？あれ、重要だったの？』、人間集団の意思決定は時間がかかり、面倒で、難しいのが現実だ。実際、小生だって新人の小役人であった時、生意気に参考資料を書き、部内会議で発表もしていたのだ。小生のそんな参考資料があったことを根拠に、事後的に何かが暗転したとして、「中にはこのような意見もあったではないか」と、そんな批判を外部から述べる人がいれば「それは違います、現実にはそれはそんな意見もあったということです」と。過去がまだ現在であった時の状況を分析するのに、未来の人の観点を持ち込んでは何だって言える。要するに、役所の中のメモ書きは、組織の意見でもなく、書いた本人ですら責任を持てない、一つの情報として提供する、そんな物であることもあるのだ（というより、そんな物が多い）。しかも、本当に重要なやりとりは、メモではなく、お茶の時間の雑談から得られることもあったりして、そんな時はメモは紙くずとなり、最終案は最初から書くことになる。いずれにせよ、課の最終版には日付と担当課名が入り、局の最終版にも日付と担当局名が入る（はずだ）。だから、メモを行政文書として残せ、あとで検証するからと言われると、現場はビビるだろうし、小生などは「大丈夫かねえ」と感じたりもするのだ。

アメリカや欧州の官庁でどのような事務の進め方をしているか詳細は知らない。日本の官庁の事務手続きも段々と変わってきているのは確かだ（昔はインターネットもワープロもレーザープリンターもなかった）。それでも中枢部の方針を末端まで意思統一するまでの手順は大きくは変わっていないはずだ。日本人の美意識や和の精神がガラッと変わらない限り、根幹の部分はこれからも変わることはまずないだろう。

文書管理規則まで上から網をかけられると、現場は困るだろうねえ。多分、マクロ経済のUnderground Economy（＝闇経済）と類似の対応物である「裏帳簿・裏文書」が内部に蓄積されていくだろう。

企業も政府もすべて「組織」は結果がすべてだ。企業は利益をあげてナンボ、政府は多くの国民を豊かにしてナンボ、であるー政府は国民に幸福を与えるべきであるという問題は既に投稿済みだ。全て「組織」には目的があるのだ、な。途中の文書管理は、なすべき業務を最も効率的に、やりやすい仕組みで設計しておくのがベストだ。それには「慣行」を尊重するべし。アカウンタビリティやモラリティを組織戦略に持ち込むのは、小生の感性にはまったく合致しない。この点では、小生は極右なのかもしれないのだ。

徒然なるままの趣味の復活

漱石の『坊ちゃん』と同じく、ずっと昔、小生は部内の同僚達をそのキャラクターに相応しい動物に例えるのを趣味としていた（当人たちには直接伝えたことはない、もちろん。あくまでコッソリとやるわけである）。

最近の出来事からイメージして：

文科省前事務次官＝セミクジラ
文科省副大臣＝ロバ
文科大臣＝白インコ
内閣府F某審議官＝メガネザル
H某官房副長官＝ヒキガエル
内閣官房長官＝アライグマ
総理大臣＝ヤギ

さらには
財務大臣＝ヤマネコ
辞めたTPP担当大臣＝ラッコ

フ〜〜ム、やはりというべきか、内閣側の人は概してドウモウであり、文科省側の人は水面下に消えたりして得体がしれず、その他の関係者も草食系のイメージでとらえていることがわかる。

アッと、野党の民進党代表を忘れていた・・・、何だろうなあ。まあ、またにしよう。

マスメディア各社のイメージはどうだろう。

サンケイ＝スズメバチ
読売＝たぬき
朝日＝ニワトリ
毎日＝キリギリス
日経＝きつね
東京新聞＝カラス
北海道新聞＝樺太犬

まあ、こんなところかなあ・・・出来れば虎やライオン、ないしヒグマでもよいのだが、重量感があってぶれず、焦って誤報を流すこともなく、スクープがないからといって販売部数には影響せず、「木鶏」、いやいや真の「木鐸」であるような、そんな秘めた力を思わせるイメージをもつ報道機関がせめて一つは欲しい気がするが、現代日本においては（明治以来昔もそうだったろうが）夢のようなことだろう。

補足（6月23日）：
テレビは各局にそれほどの個性の違いはない。風向きのままに一斉に放送している面がある。だからキャラクターを決めるのは難しい。合唱が好きなので田んぼのカエル。か、アブラゼミ。わが町ではエゾハルゼミの声がだいぶん遠くなってきた。6月上旬から中頃までの林の中はチイ、チイという蝉にしては儚げな鳴き声でいっぱいだった。

『敵は味方のフリをする』を地でいっているのか？ 加計学園問題

加計学園問題について文科省から文書流出が止まらない。

大体、新設最終決定の以前に様々な事前調査・直接面談が行われるのは珍しいことではない。特に、有力候補についてはそうだ。

この辺は、ネット上にある複数の意見・指摘でも記されているが、公表されている議事録を確認すればすむことで、何も課長補佐あるいは担当者（？）クラスのメモを重要文書扱いにするような必然性はまったくない。

結論的に言えば、変である。もやはそう言わざるを得ず、関係者もとっくにそう感じ始めているに違いない。これはミスハンドリングから発生した失敗ではない。

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前に投稿したが、こんなことを書いている。

今回の「騒動」は安倍首相が憲法記念日にビデオで公表した具体的改憲提案をきっかけに、それまでのゴシップ的スキャンダルから行政現場に生まれている思想的対立劇までもが垣間見えるようなドラマへ移行し、いつのまにか筋書きのない劇の幕が上がっている。そんな風な見方もひょっとするとありうるのか？そう感じる今日この頃なのだ、な。
実はこれらの背後には、自民党を構成する歴史的古層。つまり旧・自由党と旧・民主党の間にある活断層、さらに旧・自由党の中にもある保守本流と保守傍流の間にある活断層がいまもある、与党の深層にはマグマが流れこみ熱圧が高まりつつある、そういう政治的エネルギーの作用がひょっとしたらあるのかもしれない。そんな印象も何となくある・・・。
一層面白くなってきた。そうみている所だ。

現政権は攻撃されている ー 単なる野党のいやがらせではない、野党は「使われている」だけである（と、北海道から見ていても感じる）。

もちろん「使われている」のは、野党だけではない。マスメディアがまずは利用頻度の高い「通常兵器」である。あ、そうか・・・あと使われているのは官庁（＝内閣の手足）であるはずの文科省もそうである。

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マスコミを利用した攻撃手法は、最近のヒット作『小さな巨人』で主人公・香坂真一郎が駆使したやり方と瓜二つではないか。であるとすると、やり口が何だかマンガチックである。「闇将軍」といった権力そのものを感じさせる巨大さがない。

ま、どちらにせよ権力は政権側が握っている。支持率が低下してもまだダメージ・コントロールは可能だ（憲法改正は困難になってくるに違いないが）。総裁任期は来年9月迄だ。一方、攻撃する側はどこを攻撃してもよい。時を選択できる、攻撃対象を選択できる。隙のない敵はない。

かつて見られた自民党内部の権力闘争が久しぶりに展開されるのかもしれない。以前にも書いたが、実に望ましいことだ。

そもそも民進党の支持基盤は瘦せおとろえ、既に政権を担える独立変数から政権に反対するだけの従属変数というポジションに没落しきっている。自民党で昔風の＜路線闘争＞を展開できる社会条件が（小選挙区であるにもせよ奇跡的にか、ごく自然にか）できているのだ。

そうそう、前の投稿を修正する必要がある。『日本の新聞社は社会における中立的な言論機関という役割を失いつつある』と書いたが、そもそも最初から日本の新聞社は社会における中立的な言論機関などではなかったのだ。

「支持率」の信頼性と意味

最近の時代の流れもあって小生の勤務先でも毎学期の全授業について授業評価アンケート調査が実施されている。

実施時期は、コース終了後であるから、毎回の授業が良かったか、悪かったかではなく、授業全体を通して個別項目ごとに数値で評価してもらう（もちろん数値といっても順序尺度である）。自由記述欄も設けてある。

それでも回答全体の平均値をとると、なぜこのような評価になるのかが理解しがたいようなことは、意外と多いというのが雑駁な印象であるーもちろん、だから役に立たないというわけではない。数も言葉も使いようということだ。

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ところで、安倍現内閣の支持率が急落したとメディア各社が報道している。どこでもサンプル数は千何百人というところだ。回答率は５０％程度のところが多いようだ。回答率はまあまあだと思う。さて、もし全サンプルから直ちに回答が得られているとすると、標準誤差は1.4%程度、最大誤差を真値の両側２シグマ区間まで見込むとサンプルの結果が得られる区間の幅は大体5.6%となる。

故に、ほぼ同時点に実施された支持率調査の結果がメディア各社で１０パーセント以上も違うという結果には（まず絶対に）なりえない。

しかし、たとえば毎日新聞の調査結果は36％であり、読売新聞が49％、日本経済新聞が49%、朝日新聞が41%という結果になっている。

同じ母集団を対象にしたアンケート調査が、これほど大きな食い違いを示すことは統計上の数理では説明できないことである。

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メディア各社と調査結果との組み合わせをみると、現政権に批判的な新聞社が実施した支持率推定値は低く、現政権に近い側の会社の結果は高くなっている。

おそらく「数字をなめている（＝捏造している）」ということはないのだろう（と小生は推測している）。

ランダムに抽出した電話調査（＝購読者限定ではないと思うが）だと説明されているが、多分、その新聞社に対して好感を持っていない人は回答を拒否する傾向があるのではないだろうか。だとすれば、その新聞社と立場の近い人の意見がより多く反映されるのは当たり前である。

日本の新聞社は社会における中立的な言論機関という役割を失いつつあることの証左であるわけで、この話題もそのうちとりあげたいと思うのだが、それは後に回すとして、どうやら「世論調査」とはいえ、マスメディア各社が実施している調査結果は客観性を持っていないと考えるべきだ。この点はいま確認してもよい。

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ただどの調査でも共通しているのは、現政権の支持率が足元で急落しているという事実だ。たとえば日経調査で示された不支持の理由は「政府や党の運営の仕方が悪い」がトップで、この選択肢を選ぶ人が前回3月時点より8％も増えているそうだ。

何だか毎回の授業で『今日の授業は良かったですか？』というアンケートをしているようで身につまされる。

でもまあ、この２ヶ月余り、政府の運営、国会の運営は何を審議しているかという中身以前の問題として、実に「最低」であった。

だから、この２ヶ月の現政権は「良かったですか？悪かったですか？」と聞かれれば、小生も「非常に悪かった」と回答するだろう。とすれば、「不支持」になるのですかね？ま、いいでしょう。「不支持」だ。

とはいえ、だから現政権は総辞職するべきであって、民進党内閣に政治を委ねるべきだとは、小生、考えてはいない。

「世論調査」とは何を調べたいのでござんしょう。聞いてみたいものでござんす。

メモ： △△主義という言葉の中身？

最近の社会では「言葉狩り」が盛んである。報道各社も自粛するような表現が増えている。

ここで小生もまた同じような「言葉狩り」をしても、社会的なスケールはなく、無視しうるほどの個人的行為であるはずだ。

今朝の道新にコラム記事があってタイトルが『植民地主義　問い直す』となっている。北海道という地で「植民地主義」といえば、大体書かれていることは大まかに見当はつくのだが、この「△△主義」、若い時分からよく使ってきたが「主義」って何なのか？そもそも「植民地主義」という主義はありうるのか？（まあ、現実にあったことは知っているが）

そのための覚書きである。

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もしここにプロ野球の監督が二人いて、一人は「エース中心主義」といい、もう一人が「打撃主義」と言っているとすれば、それは意味を持つ、というかありうる。しかし、一人の監督が「私は勝利主義ですから」というと奇妙だ。だってプロ野球の監督をしている以上、勝利を求めるのは究極的には当たり前のことであり、チームの勝利はすべての監督にとって最終的目的に他ならず、当たり前のことを言っているだけだからだ。

つまり、主義というのは文字通り「主たる義」の意味を持つ造語である。義という漢字は「道」とか「筋」というニュアンスに近いので、主義とはわかりやすく言えば「自分が行くべき道」というか、そんな風にも言い換えられる。

要するに、主義とは行くべき道であって、最終的目標を示すものではない。資本主義とは資本、つまり私有財産に重きをおく社会。社会主義とは社会全体に重きを置く法制システムを表す。主義であるとしても、資本なり、社会なりが人間にとっての最終的価値を示すわけではない ー 人間にとっての最終的価値は「幸福」であることは西洋の哲学では大前提として置かれている。

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「植民地主義」という言葉に奇異な感覚を覚えたのは、19世紀グローバルな標準で「植民地主義」という主義は日本にあったのかなという疑問を感じたからだ。

確かに19世紀には欧米列強による植民地獲得競争が激化した。それは資本主義が発展する中で選ばれた「政策・戦術」であって、未開拓の地域（ではあれ、それは他国であり自国ではなかったのだが）を最終的には軍事的に侵略し、植民地として領土に編入し、そこに社会資本を建設し、自国と同じような経済制度を導入し、市場として囲い込み、課税対象にも組み入れる。そんな行き方（＝主義）が高い経済的利益をあげ、自国民が豊かになるための早道であった。こういう事実に支えられた行動だった。要するに、資本主義があり、植民地主義が選ばれたというロジックがあった。

そこで日本の植民地主義である。それは西洋で発生した植民地主義と同一の戦略であったのか？日本の植民地は、実はカネばかりかかり、その割には儲からなかったという指摘がずっとある。

今朝の道新で「そうだったのだなあ」という具合にわかった（気がした）のだが、幕末から維新後の日本の（国としての）目標が「独立維持」であったとすれば、つまり日本国民が独立した国民として"survive"することが幸福実現への本来の道とされていたなら、その時代の日本は「国防第一主義」をとっていた。そういうことになる。とすれば、日本の「植民地主義」は、国防第一主義から選択された基本戦略だった。

もちろん国防を最優先（＝主義）としても領土は広ければ広いほうがよいと決まっているわけではない。しかし、自国の周辺には自国の衛星国が並んでいる方が良いに決まっている。もし、そんな期待が持てなければ植民地に編入する方が良いに決まっている。これが基本的なロジックだ。

ロシアで起きたボルシェビキ革命がマルクスが理論的に考えたプロレタリアート革命とは似て非なるものであったと同じ意味で、日本の植民地主義もまたいわゆる「植民地主義」とは異なったものだった。そう言えるのではないか。

つまり国が（人が）同じ行動をしたとしても同じ動機に基づくわけではない。しかし、「主義」とは動機に着目して分類するべき言葉だ。

いやはや「言葉狩り」にしても細かいなあ・・・

結末？ 加計学園騒動

本日の日本経済新聞：

安倍晋三首相は16日の参院予算委員会で、学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関し、自ら個別の指示をしたことはないと強調した。学部新設条件の修正を指示したと指摘された萩生田光一官房副長官も関与を否定。文部科学省に内閣府が「総理のご意向」などと早期開学を促したとされる一連の文書内容との食い違いは大きく、疑念は晴れないままだ。
（中略）
福山氏は「疑問が全く払拭されていない」などと指摘。共産党の小池晃書記局長も「国民の大多数は納得できないと言っている」と訴えた。国会最終日の審議は食い違いが解消されないまま時間切れとなった。

（出所）http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS16H58_W7A610C1EA2000/

 この件は何度も書き記したことだが、たとえばネットで＜加計学園＞をググって見ると、報道各社の記事はもちろんのこと、出版社が運営しているサイトにアップされている記事、個人で公開しているブログ記事等々、あらゆる情報が即座にアクセス可能となる。中には、大手新聞やTVがまったく触れていない資料をとりあげながら、全体としてどのような経緯があったと推測できるか、詳細に述べている解説もある。このような優れた見解はアクセス頻度も高いので、Google検索では自動的に上位に表示されてくる。それらの記事を、小生、Evernoteに（一時的に）まとめて、ラベルを付けている。

今回の騒動は「ゲスの勘ぐり」、「馬鹿馬鹿しい」とも形容されているし、「疑問が全く払拭されていない」、「納得できない」という人もいる。が、敵対勢力はいつまでもずっと敵対するものだ。

もうこの話題はいいかな、という感じ。誰でも時間を少しだけ割けば、＜疑念＞はほとんど解消できるはずだ。一般の人もこの位は結構容易にやっている。特定のTV、特定の新聞に依存するのが一番ダメである。もはや情報インフラとしての役割は放棄しているようだ。ブログやSNSを補完する一つの情報としてのポジションに地盤沈下してしまった。

加計学園騒動とは、「騒動」の中身を起こした側も、その中身を「騒動」にした側も含めて、大体、どんなことであったのか。それほど大きな＜疑念＞は小生にはもう残っていない。自ら調査したわけではない。ネットでアクセス可能な情報を全体的にみれば誰でもわかる。そういう時代になったということだ。

＜疑念＞が晴れないのは大手新聞社に勤務している記者くらいのものだろう。それは自分の仮説が立証されなかった落胆を表しているのかもしれない。一面的な取材しかしていないので本当の意味でワケが分からなくなっている可能性もある（ネットにアップされている文章を盗作するわけにもいかない）。あるいは「こう書いておけ」とデスクから指示されているだけかもしれない。

新聞・TVといった大手マスメディアがなぜ情報インフラとしての適性を失いつつあるか？アウトラインは出来ているが、その考察はまた別の機会に。

メモ： 文科省の組織的危機？

小生のカミさんの祖父は戦前期に地元の高等女学校の校長をやっていたが、それ以前は内務省勤務の役人であったので、文部省が管轄する高女の校長は官界では筋違いのポストであり、文部省から見ればポストを内務省に一つ奪われたのだと思っている。

こんな人事が可能であったのは、内務省（及び文部省）が主導する国民精神総動員体制が昭和12年にスタートしたことも大いに与っていたのかもしれない。（義理の）祖父は、校長在職中に薙刀を正規科目に導入するなど国民精神の発揚に幾つか貢献したと聞いている。が、その分、引退した戦後の日々は辛いものがあったに違いない。いずれにしても、ずっと昔のことで、小生、カミさんの祖父とは直接話したことはない。

その内務省は、軍国主義日本と一心同体であったという科で、戦後になりGHQにより完全に解体された。陸軍省・海軍省の消滅は当たり前にせよ、非軍事部門で完全に解体された巨大官庁は内務省のみである（はずだ）。まあ。消滅という意味では司法省と法務省とを比べるべくもなく、こちらの方がより厳格であったかもしれないが。

いま進行中の「加計学園騒動」は、最初は森友風のスキャンダルに見えたが、いまや内閣府対文科省の官庁間対立、規制緩和を推進する政権派とそれに反発する官僚派の対立、更には地元の愛媛県の前知事で文科省の大物OBでもある人物と今回の騒動の首謀者である前次官、この二人が率いる文科省内の派閥対立の様相も呈してきており、ここにきて非常な盛り上がりを見せ始めた。

ここまで「燎原の火」のように騒動が広がってくると、なるほど国会は一度閉じて態勢を立て直したい。安倍現政権がそう願うのはごく自然だ。まあ「第一次でも特有の鈍感さがあったしねえ、危機管理の失敗だよなあ」と言うのはたやすい。どちらにしても、これから夏にかけて霞が関人事の季節となる。予想するに、今年度は大荒れ必至だろう。いずれ世間の関心は別の話題に移るだろうし、どの官庁のどの局長がどんな考え方の持ち主で誰の派閥に属するかなど、誰にもわかるはずがないし、関心も持たれないだろう。

ある無責任な報道では「文科省内奇兵隊（＝喜平隊）」の蠢動を予測したりしているようだが、残念ながら時代は幕末ではなく、現実には高杉晋作というより「ミスター通産省」と称された佐橋・元通産事務次官と佐橋派（国際派に対する国内派）が辿った軌跡を文科省・喜平隊は辿っていくのだろう、と。そう憶測している・・・すまじきものは宮仕え、である。組織内主流派として我が世の春を謳歌した人間集団が、豈図らんや「一夜」にして没落し、落魄した晩年をおくる定めになるのだから。この種の悲哀は、たまたま1990年代に銀行経営幹部に出世したエリートも同じであったし、たまたま2011年3月の福島原発事故発生時に経営幹部に登りつめていた東電幹部も同様であった。まったく宮仕えなど出来ればするべきではない。

これは予測であるが、現政権が長く続くようであれば、文科省本省の局長級、更には課長級ポストの幾つかが「官庁間交流の拡大」という名の下で経済産業省、総務省あたりにあけ渡されていくのではないだろうか。ひょっとすると、国立大学の事務局長、都道府県の教育長、市町村の教育委員会の相当数も10年程度が経つうちに総務省・自治官僚に徐々に侵略されてしまうのではないか、と。この程度の弱肉強食の競争原理はいまも現実に霞が関界隈では働いている。

これらの進展は官庁人事欄を見るくらいしか確かめようがなく、せいぜい『文藝春秋−霞が関コンフィデンシャル』で一般の人は知るくらいだ（文科省の人事はほとんど書いてもくれないが）。いやはや「前事務次官」ともあろうお人がねえ・・・意地は通るのかもしれないが、長い目で見れば「大暴発」であるのは必定だ。自分を慕ってくれる若手が哀れではないのだろうか。

「組織防衛」には「耐え難きを耐え、忍び難きを忍ぶ」ことがもっとも重要なのである。たとえ都落ちをしても、やがて「天施り日転じて」時節がやってくるのが世の習いだから。まさに"Die Alte Kameraden"でも歌われるように

Hast Du Sorgen schick' sie fort, 

denn noch immer gilt das Wort, 

schwarz und dunkel ist die Nacht, 

immer kurz bevor der Tag erwacht. 

Leid und Kummer das vergeht, 

weil die Welt sich weiter dreht, 

darum hebt das Glas voll Wein 

und laßt uns alte Kameraden sein.

明けない夜はない。世は必ず変わる。生き延びて旧い戦友たちと祝杯をあげることが一番ではないか。

追記：
それにしても、「メディア」、「報道」と総称されているとはいえ、媒体によってこれほど大きな質的差異があるのかというのが正直な感想だ。既に、加計学園騒動についてはネット上に数多くの意見・情報がアップされている。検索すれば誰でも容易にそれらの記事内容を読むことができる。すぐにだ。紙のゴミも出ないし、余計なCMもなく静かだ。そして、すべてフリーである。同じフリーのTV報道（ワイドショーも含めるとして）の情報精度の低さ、質的劣悪さは現時点の豊富なネット上の記事と比べても明白だ。大手新聞メディアは最新記事を有料購読にしているところが多い。ところが「最新記事」がまったく信頼できないことが、ここに来て明白になりつつある。総じて見ると、情報を提供するという役割を果たす上で、既存のメディア企業が優位にあるのは「スピード」だけである ー そのスピードも一部のトピックについてはYouTubeやFacebookに負けつつあるが。そして「内容」の劣悪さは余りにも明白だ。「早く知りたい」という需要を充すためにサービス料を支払うという理屈は確かにある。しかし、これほどアンバランスで一面的な情報にどれほどの利用価値があるのだろう。21世紀の情報インフラとして考えるとき、少なくとも現在の日本国内の大手マスメディア企業（特に、社員（？）の手になる内製サービス）は＜差別化劣位＞に置かれつつある。大手マスメディア企業は情報産業における百貨店であると言っても今後そう大きくは間違わないだろう。

このトレンドをそのまま延長して予測すると、いま大手マスメディアが行なっているいわゆる「世論調査」も、近いうちに＜インターネット世論調査＞が本格的に社会全体に定着し、リアルタイムで「ソーシャル・センチメント」が誰でもすぐに把握できるようになるはずだ。そうなれば回答者数は現在の千何百人ではなく、数万人オーダーになるだろう。標本誤差は無視できるほどになり、どの機関がやってもほとんど同じ結果になる。故に、メディア各社が世論調査にカネを使う動機はなくなり、おそらく新興企業が最先端の広告アルゴリズムを活用して運営するだろう。特定の会社や経営幹部の利益・思想から影響されにくいという点では、これこそ「マスメディア」の真の形になるはずだ。追記としては長くなったが、今日は（6月16日）これだけを書いておこう。

メモ： 「表現の自由」という語に混じるにおい

「表現の自由」は憲法で保障されている基本的な人権の一つである。

確かに、信教の自由や思想の自由が奪われることの惨めさは、それこそ「表現」に尽くしがたいものがある。その惨めさは、おそらくは少女時代のマリア・スクロドフスカ（後のキュリー夫人）が自国の国家元首の名を教室できかれ、どうしても自国を占領したロシア皇帝の名を答えることができなかったという、そんな幼少期に感じる理不尽な力の意識に相通じるところもあるだろう。

しかし、最近はとても鼻につくというか、鼻を刺激する腐った臭い、大変高邁な理想である「表現の自由」とは全く似つかわしくない卑しい動機が入り混じっているような感覚に襲われることがある。

そんな感覚を覚える人が、万が一、増えているとすれば（大げさにいえば）民主主義の危機だと思う。ま、いまのところ小生の言語的アレルギーの発症くらいですんでいるのだと思うが。

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それは、人間 ー 職業的には作家であっても、研究者でも教員でも、あるいはビジネスマンをやっていても構わないのだが ー 個人としての立場ではなく、マスメディアという会社に所属する記者（＝社員）としての立場にある人、会社から出演を依頼された人、あるいは経営幹部が自社が出版・放送するメディアを利用して、「表現の自由」を主張している時に特に強く感じるものだ。

その時の「表現の自由」とは、「報道の自由」と結びついていて民主主義社会の不可欠な構成要件をなすものであるという主張と一心同体の関係にあるのが普通だが、実は「表現」ではなく「営業」の自由を指しているのではないかと感じることが多く、言い換えると「販売部数拡大の自由」、「視聴率引き上げの自由」、「利益追及の自由」が各社の本質的動機になっている・・・というか、『なっているのではないか』という疑念の存在自体が、それを聞いている小生の心理を苛立たせる。そんな状態であるのだな。

憲法でいう人権は法人企業の営業の自由とは全く次元が異なる。２０年間努めてきた会社が倒産して職業を奪われたからといって、国はその人の人権を保障する義務はなく、失業状態が法の下の平等に反するわけでもない。保障するとすれば、失業保険を通じて生活基盤を保障する。そういう話になる。すべては経済の議論なのだ。

経済の議論（＝カネのやりとり、毎日の暮らし）をしているときに、表現の自由やら、内心の自由やらを話題にすれば、議論が混迷するのは当たり前だ。何を作って売るにしても、それは自己表現の自由だなどと議論する愚か者は（多分）いないはずだ。そんなことを認めれば、市場経済システムが破壊されるかもしれない。

経済的自由の原則とは、自由である正にそのことにより結果に対して責任を有するというものだ。製造物責任はその観点に基づくし、汚染者負担の原則もそうだ。

マスメディアが唱える表現の自由とは、実は営業としての報道（というか、情報めいたものを提供すること）の自由なのであるから、企業行動の結果には責任をおう。これが出発点になる、というのがロジックだ。しかし、メディア企業は憲法上の不可侵な権利である「表現の自由」、さらにはどこで規定されているか小生はよく知らないのだが「知る権利」などに置き換えて議論することが多い。

民間企業であるマスメディア企業が「表現の自由」を口にする時、どことなく下卑た感覚に襲われて、とても不愉快になることが多いのは、それが「営業現場の戦術」になっている、というか「まさかそうではないよね」という疑いがあること自体が既に問題だ。この心理状態はとても解決困難なのだ。

これはお薦め： モリ・カケ騒動に関連して

今年の新春から初夏にかけては、文字通り『モリとカケ』でドタバタ、ドタバタという感じで時間だけが過ぎていった。その間には、トランプ政権による北朝鮮軍事行動の現実味が高まり、この時ばかりは「それどころではない」というのだろうか、どのマスメディアも米海軍の空母派遣と北朝鮮の徹底抗戦ばかりを報道していた。夏にかけて、モリが終わって、カケの話ばかりが話されるようになったのは、トランプ政権のロシア疑惑や大統領自身の司法妨害疑惑が高まり、アメリカの方がそれどころではなくなった、それとともに北朝鮮危機がピークアウトし、これに合わせる形で「平和が戻ってきたので、また例の話をしましょうか」と。まあそんなノリなのであろう。つまり、世界情勢をみながら、『いまはこの話をしてもいいよね』という感覚が最初から露見しているので、甚だ迫力がなく、視聴率や販売部数を目当てにしたメディア企業の営業である側面が容易に見て取れるところが卑しいといえば大変卑しいのだが、残念ながらフォローするのも大変面白いのが事実だ。

とにかく多くの立場から、当事者である文科省、愛媛県側も含めて、意見や見解が既に多く報道されてきている。あとは、一人一人がどう思うかで、今後の方向性が決まってくるのだろうが、これは知性的で賢明な見方だという記事を見つけたので、メモしておく：

「忖度」、そして「政治主導」

著者は元テレビキャスターで今は教育界で仕事をしている畑恵氏だ（出所：HUFFPOST、2017年6月6日）― ハフィントンポスト自体が朝日新聞と親密な関係にあるようなので、どちらかといえば上の記事内容も反政権側に寄っている傾向が窺われるのだが、ロジックの通った良質の見解だと思う。

ただ、畑恵氏の意見の最大の骨子は「政策決定の透明性」という点にあるのだと思う。確かに政策決定は透明であり、決定までのプロセスは全て公開されることが望ましい。これが基本であると小生も同感だが、では『全ての政策決定は公開するべきである』と問われれば、それはその政策が追及している「戦略的目的」による。こう言わざるを得ない。

すべて政策は、足元の状況を改善するためのものか、長い時間尺度の下で効果を期待する戦略的なものなのかという区別がある。政策を公開するべきかという点についても、公開するべきだという民主主義的要請がある一方で、いやしくも政策であればそれを成功させる必要があり、そのためにはコミットメントを公表するか、その時点では秘匿するべきか。こうした戦略面からの要請もあると考えるのがロジックである―この点に関連して以前に投稿したことがある。

内部情報の詳細は知らないが、規制緩和・市場自由化に対する反対勢力が強固なことは、福島原発事故で東電という大企業が弱体化したことで、初めて電力自由化が経済産業省によって加速されてきた事実からもうかがい知ることができる。電力以外にも医療や教育、さらには各種専門的サービス業などには多くの規制がある。規制はすべて「正しくて意義のあるルール」であったはずだ。これらの規制を緩和しようというのが、ここ20年、というより30年を超えて一貫して努力されてきた戦略である。ある意味では、規制緩和とは規制死守を求める勢力と緩和しようとする勢力との政治的戦争である。このような現実の中で、「〇〇の方向で決定しようと提案いたしますが、皆さん、いかがでしょうか？」といった伝統的意思決定方式が機能するかどうか。このような方式ではダメであるという認識から「政治主導」、「官邸のリーダーシップ」が強調された、というのが日本の近過去である。小生はそう記憶しているのだが、そうではなかったか。

今回の「騒動」は安倍首相が憲法記念日にビデオで公表した具体的改憲提案をきっかけに、それまでのゴシップ的スキャンダルから行政現場に生まれている思想的対立劇までもが垣間見えるようなドラマへ移行し、いつのまにか筋書きのない劇の幕が上がっている。そんな風な見方もひょっとするとありうるのか？そう感じる今日この頃なのだ、な。

実はこれらの背後には、自民党を構成する歴史的古層。つまり旧・自由党と旧・民主党の間にある活断層、さらに旧・自由党の中にもある保守本流と保守傍流の間にある活断層がいまもある、与党の深層にはマグマが流れこみ熱圧が高まりつつある、そういう政治的エネルギーの作用がひょっとしたらあるのかもしれない。そんな印象も何となくある・・・。

一層面白くなってきた。そうみている所だ。

アメリカの政治： 歴史は繰り返すか？

トランプ大統領の発言、というよりツイッターの書き込みから垣間見える大統領ご本人の精神状態が、いよいよ本気で心配されるようになってきたという。

周囲を驚かすというのはいつもの事だが、テロに見舞われた直後のロンドン市長に暴言を吐き、市長から「（何か答えるより）私にはいまやるべきことがある」と扱われてしまったというので、心配の雰囲気はいやが上にも高まっているらしい。

以前にも投稿したことがある。

100年前（厳密には99年前だが）に第一次世界大戦が終わったが、ドイツ帝国を倒し、連合軍を勝利に導くうえでアメリカの参戦は決定的だった。そのアメリカ外交戦略を主導した民主党・ウィルソン大統領はまことに人格高潔な人物であり、戦後に国際連盟設立を主導したのも米大統領であった。ところが、先日に日本の麻生財務相もパリ協定、ひいてはTPP脱退を思い出したか、これにかこつけてアメリカを揶揄したように、アメリカはその国際連盟に加盟しなかった。国内で批准されなかったのだ。『そこまでの国なんですよ、アメリカは』という意味のことを財務相は語っていたそうだ。

高校の世界史教科書でもそのことは解説されており、アメリカの不加盟こそが国際連盟の弱体化（いまの国連も十分弱体だが）、ひいては第二次世界大戦の勃発を招いた、そんな失敗の根本的原因であるとされている。

まあ、アメリカの立場から見れば国際連盟加盟を却下したのもわかるような気がする。欧州の戦争にアメリカが参戦し、膨大な戦死者を出したが、『そもそもなぜ他国のためにアメリカはそこまでしなければならないのか』と。アメリカは英仏に利用されただけである、と。この憤懣に加えて、国際連盟を設立して本部をスイスのジュネーブに置き、「世界平和」の維持に努力すると。アメリカから見れば『いい加減にしてくれ」になるわけであり、アメリカが国際連盟に加盟しないという選択をしたのはとりわけて自分勝手でもなく、"America First"で言うような自国中心主義にも当たらないだろう。この辺が公平な視線だろうと感じたりするのだ。

ウィルソン大統領のあとを継いだのが共和党のハーディング政権である。ハーディング大統領候補は"Return To Normalcy"（正常な状態への復帰）を旗印に掲げ、"America First!"を連呼して第２９代大統領に当選した。ところが、そのハーディング政権は、「オハイオ・ギャング」たちの「お友達」政権となり、数々の汚職やスキャンダル（それと暴言、失言？）に塗れるという結果になってしまった。そして、当のハーディング大統領自身も就任後2年余がたった後、病死してしまったのである。最近年においては、その政権の政策を見直す向きもあるようなのだが、ワースト大統領のランキングには毎回登場するのが人格高潔なウィルソン大統領の後継者ハーディング大統領である。

いま何となく懸念されているのが、100年前の歴史が繰り返されるのかどうか、になってきている。

「加計学園騒動」で世論は分かれている

加計学園騒動そのもので書くことはなくなってきた。ただ、結末、というかこの騒動がきっかけになって、何がどう進んでいくかは全く予想できない。おそらく、＜事前には＞予想できないことが起こってきて、＜事後的には＞「加計学園」も一つのきっかけだったねえ、と。そんな風に物事は進んでいくのだろう。

圧倒的多数のマスメディアは、何ということか文科省前次官が正しく、総理、官房長官、そして組織としての内閣府、更に言えば国家戦略特区という制度そのものが悪い、と。そんな風な論調をとって、前次官の一言一言をそのまま流している状況である。

野党も国会の場ではマスメディアの論調に乗っている ー 「乗っている」というより、どこかの誰かの意図が背後にあるような印象も受けるのだが、だとすれば民進党などはツールとして使われていることにもなる・・・。

他方、「森友事件」と異なるところは、現在の状況に批判的な意見も出てきている点だ。覚書として整理しておこう。

記事１：橋下徹氏、森友や加計学園における安倍政権の対応を指摘

結論から言えば森友学園問題と同じく、安倍政権側にダイレクトにお金が渡っていない限り不正・違法性はない。・・・特に今回の獣医学部の新設を規制するような「需給調整規制」こそ日本の行政を歪めている典型例。すなわち加計学園に獣医学部の新設を認めたことよりも、これまで5２年も獣医学部の新設を認めてこなかった文科省こそが行政を歪めている。そして何よりも前川さんも自ら手を染めていた文科省のルール違反の天下りこそが行政を歪めている。（出所：livedoor NEWS 2017年5月31日）

記事２：前川前次官の“反乱”に霞が関の官僚は非難ごうごう（八幡和郎）

　前川氏の言い分が事実無根とはいわない。「内部のメモ」としてはあったのかもしれない。だが、内容は最低限、著しい誇張だ。上司（官邸上層部）から希望をほのめかされても、あんな直接的な言葉で相手方に伝えるような部下（官僚）などいるはずない。
　守旧派の抵抗を排しての獣医学部新設は十数年前から構想され、民主党政権で大きく前進し、安倍政権が国家戦略特区制度を創設して岩盤規制に穴を開ける機が熟した。地域バランスから「四国でも戦略特区を１つ」というのも合理的判断だ。（出所：産経ニュース、2017年6月6日）

記事３：加計学園「問題」は本当に「問題」だろうか（古川康）

いろんな事情で全国的な制度としては担当府省がやりたがらないことをまず試しにある場所でやってみる、と言うことがこの特区制度の意味。だから国家戦略特区についての責任者は安倍晋三内閣総理大臣になっている。それぞれ所管の大臣にしておいたのでは物事が進まないからだ。

だから国家戦略特区について、責任者である内閣総理大臣がどのように考えるか、ということはとても大きい、と僕は思う。今まで報道されたところだけを見ていれば、今回の件は国家戦略特区のあり方としてそんなに違和感はないような気がしている。

もちろん友達だからやる、知らない人だから断ると言うような行政のあり方はおかしい。しかし、一般的にはメディアと言うのは役所側の主張に対して批判的な論調を持つことが多いが、今回の件についてだけは「文部科学省の主張が正しく、それが内閣府によって曲げられた」と言う流れで報道されているように思う。（出所：BLOGOS、2017年6月6日）

記事４：“告発”前川氏を文科省大先輩が“一喝”「文科省の態度を反省すべき」（加戸守行愛媛県前知事）

「加計学園」問題に関する、あるインタビュー記事が話題になっている。同学園の理事長が、安倍晋三首相の友人のため、愛媛県今治市に獣医学部を新設する計画が「総理の意向」で進んだと主張する前川喜平前文部科学事務次官（６２）に対し、同省の先輩で、愛媛県前知事の加戸守行（かと・もりゆき）氏（８２）が反論しているのだ。・・・加戸氏は「知事在任中に困っていたのが、牛や豚などの動物を扱う公務員獣医師が不足していたことだ」と述べている。前川氏の認識とまったく違う。 

　前川氏が強調した安倍首相の意向についても、加戸氏は「安倍首相が加計学園の理事長と友人だからと（意向を）言っていたとしたら、１０年、５年前に（獣医学部が）できていたかもしれない」といい、加計学園の計画を高く評価している。（出所：産経デジタル、2017年6月6日）

記事５：経団連会長、加計学園問題「優先度低い」

経団連の榊原定征会長は５日の記者会見で、学校法人「加計学園」が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画が国会審議の主要テーマになっていることに苦言を呈した。「集中して議論してほしい項目が山ほどある。優先順位からすれば加計学園ではないだろう」と述べた。榊原氏は国会で優先的に議論すべきテーマとして、北朝鮮問題やテロ対策、環境政策をあげた。（日本経済新聞、2017年6月6日）

愛媛県前知事にとどまらず、中村時広・現愛媛県知事が開設予定の獣医学部が「風評被害」を被ると懸念しているのは当然のことだろう（ 出所：産経WEST、2017年5月25日）。読売新聞による前次官下ネタ報道も大方のメディア報道に棹さすという意味ではここに含めてよいのかもしれない。

どうも、こうしてみると安倍政権に対して産経新聞は徹底支持、朝日新聞は徹底攻撃、読売新聞は（何となく）政権派、そんな構造が垣間見え、ある意味で「代理戦争」を演じているとも言えそうだ。この周辺に数多くのブログやフェースブック、ツイッターといったソーシャル・ネットワークが網の目のように社会に「意見」を拡散させながら「世論」という一つの実態を形成しているのが今という時代なのだろう。

まあ、こんな構造は以前から周知のことでもあり驚くほどでもないが、上の少数例を見るだけでも日本社会の「チャンとした」人達は『加計学園問題は特に問題ではなし』、その他の圧倒的多数は『「特区」という制度を悪用して「うまい汁」を吸っている奴がいる』と。受け止め方にはそんな分断構造、というか分布の構造があることが、どことなく伝わってくるようだ。この分布の構造と各メディア企業の読者層、政党の支持基盤が重なり合って、現在の状況をもたらしている。そう思うのだ、な。ま、これもまた以前から「そうなってるよね」という程度の印象を与えているわけだが。

こんな中で、いま興味津々でみていることは「民共一体」の行方。つまり本来はリベラルな保守勢力であった民進党が選んだ共産党の「外出着」になるという生き残り戦術が、結果として極右からリベラルを含むいわゆる「保守層」が（意図しているにせよ、意図してはいないにせよ）自民党あるいは親自民党小規模政党に吹き寄せられるという結果をもたらし、そのことがまた何かをもたらす。そんな方向で起こる出来事の実際の形である。

自分のための年表をつくっている

このブログを遡ってみていくと、政治的な話題が結構数多く登場している。

世間の井戸端会議では、まずは近隣の人の噂、次にオカミの批判、さらにあげれば遊びと食い物。大体はこのくらいで何時間はすぎるものだ。

ただ、政治的なことが自分で好きなわけでもない。小生、小役人をやっていた末期の頃、具体的には1988年から大震災のあった2011年までずっと日記をつけていた ー それ以前の記録もあるのだが、ワープロ専用機のファイル形式でフロッピーディスクに保存されていて今も読めるのかどうか不明だ。ちょうど二人の愚息が幼児期から大学を卒業して独立するまでの、長いようで実はそれほど長くもなかった時間に重なり合っている。その日記に書いていることは、とても細々とした事ばかりだ。その日の食事や寝た時間、家族で外出した行き先と、そこでどんな事があったのか。そんな事ばかりを飽きもせずに書いている。仕事でやっていた細かな作業も書いている。今では使わないPC上の小道具をインストールした、そんなことも記録している。政治的な事柄を書いているこのブログ（WEB　LOG　≒　作業日誌）よりも、その頃に書き続けていたチャンとした「日記」の方がよほど作業日誌的である。その頃、そんな細かい事がなぜ大事であったのか、今となっては思い出せない事が多い。

このブログは、多分、自分のための年表を作っておきたいのだろうなあ、と。そう思う。

考えてみれば、江戸幕府が出来た西暦1603年にも小生の先祖は、多分、いまも親戚が暮らしている四国松山の近くで、まあ海賊か、でなければ少し内陸に入った辺りで地道な百姓でもやっていたのだろう。源頼朝が征夷大将軍になった1192年にも、やはり四国で、そうでなければどこかの土地で暮らしていたわけだ。

徳川家康や源頼朝がどんな地位に就こうと、どんな権力を得ようと、特に何という関係もなかったはずだ ー いや、・・・少しは面倒な事態に巻き込まれたのかもしれないが、特に言い伝えもないということは、忘却しても良かった細かい事だったのだろう。どんな細かい事がその時はあったにせよ、社会の大きな流れは、たとえ最高権力者であっても変えようはなく、出来ることは周囲から支持されるかされないか、その意味では一人一人の人間のやっていることは誰でも同じである。

どの時代のどの先祖であっても、食事をして、何か食っていけることをやっていたには違いがないとすれば、いま生きている小生と大体は同じように日を過ごしていたわけだ。とすれば、後になって何か作業日誌的なものを読み返すとすれば、その頃はどんな時代であったか、どんな出来事が世を騒がせたのか。知りたいのはそんなことだと思う。だから年表を目で追うような、その年の十大ニュースを思い出すような記述の方がずっと役に立ちそうなのだ、な。

この辺が何となくわかってきたので、直接的な当事者ではないが、政治的なことを書き続けている。空気が乾燥していると、火事が増える。大火になるかもしれない。大火が起きれば大きな事件になる。自分には関係ないが、大きな事件になったそんな事を書く。書けば大火そのことに加えて、その前後の世の中がザックリと思い浮かんでくる。空気が乾燥していて、風が吹き荒れていた季節が実感としてよみがえる。そんな風な、ちょうど自分のための「年表」をつくりたい。そんな感覚で、このブログには結構政治的なことが書かれている。そう思っている。

「第三者委員会」は県外の人に頼むほうがいいとはねえ・・・

専門家の見解には時々「噴飯もの」、というか唖然とするようなものもある。

例によって朝のワイドショーを視ながら食事をとっていると、話題の一つに「いじめ事件」があった。卒業を間近にした中学生がクラスメートのイジメに耐えかねて命を絶ったという悲しい話である。

話の根幹は地元の教育委員会のお粗末な対応ぶりと、本省から指導（電話であろう）があった翌日に「イジメなし」の結論をひっくり返し、「イジメは確かにあった」と。何ですかこれは、というのでニュースにまでなったのだろう。

外部専門家による「第三者委員会」が機能していない実態があるというので、某専門家の意見が紹介されていた。

曰く

（第三者というのであれば）県外の人に依頼する方が適切だと思われる

なるほどねえ〜、では千葉県ならばいかがでしょう。う〜む、千葉は近すぎるな。純粋の県外人とは言えぬかもしれぬ。では、神奈川県なら・・・、いや関東地方はやめておこう。いっそ関西の方にお願いしましょうか？

こんな話をカミさんとしたところだ。

依頼される西日本在住の専門家がいるとして、そんな遠いところに時間をとっていかなければならないのか、と。使命感を奮い立たせるには努力を要するだろう。なぜ地元の人で解決できないのか。「出来ないんですよね」という証拠は？そんな証拠がもしあるとして、『そんな複雑な人間関係があるとすれば、ちょっと縁のない私には難しいですねえ』、・・・堂々巡りの話しだ。こんな状態を「小田原評定」という。

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制度とは器である。器の使い方がわからなければ、あってもしようのないものだろう。

組織とは、品質管理の４Mになぞらえれば、Man=Machine=Method=Materialのうちの「やり方＝Method」と「ツール＝Machine」、「素材＝Material」を映し出す。教育委員会という組織を外から眺めていると、「やり方」や「ツール」、「素材」に弱点が（すでに）あるのかもしれないが、本質的には「ヒト＝Man」が原因だろう。

失敗の原因は、しばしばヒューマン・ファクターにある。いくら技術革新を進めても、人がタッチする限り絶対になくならない失敗。そんな失敗もある。昔の倫理、儒学は、ヒューマン・ファクターによる失敗を繰り返さないための学問だと思っている。何の価値もないわけではなかった。