メモ：安倍首相三選後の予測

安倍現首相に三選はないと断言的予測をたてたのは、昨年６月２９日の投稿においてであった。

そこではこんなことを書いている：

まず①だけを先行的に。
安倍首相は自民党総裁選挙で三選されない。
ブログでそんなことは書けないが、賭けてもよい位の自信がある。

今や現首相の三選がホボホボ確実になってきた情勢のようだ。

安保法制可決、共謀罪可決、モリカケ問題と文書改竄、etc.、色々な障害を乗り越えてきて、それでも支持率が４０パーセント前後で高止まり（？）していて総崩れにならないのは、「安倍政治」に賛同する固い支持基盤があるとしか解釈できない。日本社会の「右傾化」は、マスメディアの語り口というのにとどまらず、相当程度、日本社会の現在のトレンドを反映しているのだろう。

★　★　★

そもそも対外的緊張がある。これ自体、現政権には追い風になる、というのが経験則だ。

国内をみると、まず雇用状況が空前の人出不足だ。この状況が続けば、賃金はこれまでの下落から上昇へと基調が転換するのは必然だ。もしAI（人工知能）がなければ、とっくに賃金上昇が始まっていただろう。東証株価指数は首相就任直後の２０１３年１月４日から現在まで９００．０弱から１７００．０前後まで概ね２倍の上昇になった ― 昨年末には１８００を超えていたので２倍を超える高値となっていた。実質賃金指数は在職期間を通してマイナスになっているが、国民一人当たりの実質GDPは２０１３年から１７年までの期間中、５％の増加、１年では１％程度の平均上昇率である。ピケティのベストセラー『２１世紀の資本』では

年率１パーセントの経済成長は大規模な社会変革をもたらす

というサブタイトルがあるほどだ（もちろんこの成長率は一人当たり産出高である）。決して未来創造的なイノバティブな政策に着手しているわけではないが、かといって脱原発を急進的に唱えてマクロ経済の崩壊を招いたりすることはしていない。理論的に「正しい」金融政策を固守しながら株価崩壊を招くということもない。閉塞感のある日本経済とよく言われるが、失業問題、不良債権、狂乱物価に悩まされている状況とは程遠い。デフレというが、そもそも株価が上がり続けるデフレ問題は大した経済問題ではない。

更に、国際収支は黒字基調が続いている。対米、対中、対ロ、対欧、対ASEAN等々、外交関係も困難はなく、TPPはUSが抜けたものの残り１１カ国でまとまった。 EUとも先ごろ『日EU経済連携協定』に署名まで至り、今後時間をかけて関税が撤廃されていく方向になった。

「経済面でかなり得点を重ねている」という評価に対して説得力ある反対意見を展開できる人はまずいないはずだ ― もちろん未解決の構造問題も多々残っているので更なる努力が必要だ。

こんな社会経済状況の中で現職が負けるはずはない。これが基本だろう。

★　★　★

それでも、昨年は「首相三選はない」と予想していた。その主たる理由は、昨年夏の段階までに森友事案、加計学園問題について内容とはバランスが全然とれていないほどの非難が首相個人に浴びせられたからである。モリカケ程度でこうなるのだから、首相が本懐とする憲法改正を持ち出せば、その数倍を超えるほどのスケールで反対運動が展開されるはずだ。

加えて、来年は参議院選挙がある。憲法改正を公式に持ち出して、社会不安を招くほどのデモが多発すればどれほど劣悪弱体な野党勢力であれ、与党が自滅する可能性はゼロではない。

さらに（おそらくではあるが）２０１９年に入ってから（早々かもっと早いと思うが）株価は循環的な下落局面に入っていくはずである。政府の経済政策の失敗であるわけではなく、景気循環的にそう予測されるわけだが、マスコミは政権の失敗であると主張するだろう。そんな中で１０月には消費税率の引き上げが予定されている。次は引上げ延期は無理だろう。万が一延期すれば「財政無責任論」がまきおこる可能性が高い。これがまた実にリスキーである。

三選は可能かもしれないが、あえて暴風雨が予想されるなか身をさらすような無謀は避けるはずである、と。そう思われた。政治的寿命をすべて使い果たして無念の退陣をするよりは、任期を満了して禅譲し、後々の政治的影響力を保持するほうが得に決まっている。そう思われたのだ、な。

しかし、上のような発想はド素人の戦略であり、「やりたいことはやれるときにやる」。どうやら日本の政界の鉄則はこういうものであるらしい。