ホンノ一言： 子育て支援の財源＝医療保険料引上げという案は難しいのでは？

異次元の子育て支援を実行するには、先ずは数兆円規模の財源を見つける話になる。

その財源は、国民に広く薄く負担してもらうというのが基本になる。それでかどうか、医療保険料引き上げで調達する案が検討されているようだ。

それで、すぐに気になった点：

確かに年金保険料となると、国民年金保険料は（いまは）原則20歳から60歳の人が納付するだけである。厚生年金保険料は雇用されている勤労者だけだ。医療保険ならほぼ全ての日本人が入っているので負担を求めやすいのは分かる。

しかし、病気治療とは別の「子育て」が医療保険支払いの事由になれば、保険診療の公費負担の財源が侵食される。故に、医療の診療報酬が抑えられる原因になりうるのではないか、という懸念が出てくる。保険診療の対象拡大が抑制されることへの懸念も高まるのではないか。

なので、病気治療とは明らかに異なる「子育て」を医療保険で支援するという案には、日本医師会が（最終的には）反対すると予想される。そう観ているところだ。

それに、社会保険料を引き上げれば企業にも折半という形で負担が及び、これまた賃金抑制の原因となる。こんなやり方をするよりは、企業には従業員への賃金引上げという形で家計の収入を増やしてもらう、それが出来るように生産性を上げる経営努力をしてもらう、そのための経済環境を政府が整える、というのが合理的な議論である。そうでなくとも、政府は60歳以上従業員の再雇用を義務化するなど、本来なら政府が時代に適合するように働き方や年金制度をアップデートしなければならないにも関わらずそれを怠り、その怠慢のツケを民間企業に払わせているところがある。政府（というより自民党＆公明党の？）のそんな怠慢が日本経済の活力を奪ってきたことを忘れるべきではない。マ、これは付け足しである……、つい「また安直にすませるつもりか」と、憤慨の念を覚えたもので。

マア、北海道の小さな港町で暮らしていてもすぐに気が付いた位なので、関係している方々は当然分かっているのではないだろうか。

今日は文字通りの一言メモということで。