2019年5月17日金曜日

失言や暴言はその時代、その時の国民次第である

維新の会に所属する衆議院議員である丸山議員が北方領土に関連して発言した内容が世を騒がしている。

国会議員の失言、方言は今に始まったことではない。しかし、今回の発言は単なる「放言」ともどこかが違っている。

そもそも丸山議員は、東大を出て(出たからどうだというわけではないが)、経済産業省に勤務していた(だからどうだというわけではないが)。まあ、正解のある問題に人よりも速く正確に解答をひき出すという能力は十分以上にあるはずの人物だと推測できる。

その人物が、戦争をするしか北方領土を獲り返す術はないのではないかと、どうやら考えているらしい。「サービス」というより、どうやら本音であるらしい。この点で、「ぢ頭」が悪いが故に言葉の選択を間違えるという放言、失言とはどこか性格が違っている。

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賛否両論、色々と出ているようだ。刺激性のある発言なので当たり前だ。

確かに、ロシアは「第二次世界大戦の結果として日本は現状を認めるべきである」と主張しているのだから、「だとすれば、もう一度戦争をして日本が勝てば、どちらの固有の領土であるかという話はする必要がなくて、北方領土はすぐに取り返せるっていう理屈ですよね」と考えてもそれは純粋論理にはかなっている。

そして、純粋論理にかなうなら、国会議員は発言の自由を保証されるべきであるというのも、一つの理屈である。

公務員である国会議員は現行の日本国憲法を遵守するべきであるという見方もあるかもしれない。しかし、これを文字通り貫くならば、国会は憲法改正を発議することが不可能になってしまうだろう。国会が改憲を発議できないなら、国民は憲法を改正できないという結論になる。これでは現行憲法を神聖視するのと同じになる。民主主義ではないという理屈になるのではないか。

憲法改正を発議できる国会と国会議員は、たとえ現行憲法と矛盾する考え方であっても、自らの信念を表明する権利はもっていると考えるべきだという理屈は確かにある。

何が「正論」として世間に受け入れられるか? それは時代ごとに激しく変わるし、現に変わってきた。歴史を通して、またつい最近に至っても、何が正しいかという見方は変わっている。

国会議員は変化する社会の中で、提案をする自由を与えられているべきだと思うのだ、な。「天皇機関説」が長らく標準学説であったとしても、それを真っ向から否定する「天皇主権説」を述べても学者が仕事をしていることに変わりはなかった。戦前においてすらそうだ。であれば、自由を重んじる戦後日本社会においては、もっと自由であってもよい。国会議員もそうである。これも理屈だろう。

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ただ戦争をするという場合、ロシアと戦争をするのだろう。そして自衛隊が戦争をするのだろう。負けた時のことについて提案はしたのだろうか。米国が参戦してくれるかどうかについて予想を述べたのだろうか。中国の出方について何か考えはあるのだろうか。

多分、何も構想はないのだろう。

ちょっと聞いてみただけサ…、考えを知りたいだけサ

つまりは「無責任」なのである。無責任な国会議員という存在は論理的にありえない。その意味では、議員辞職を勧告されても仕方がない。

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もう一つある。

自分にとって正しいことであれば、誰にそれを言うとしても自分の言い分に人は耳を傾けるべきである。ここも間違っていた。

おそらく、自分が何かをいえば、人は尊重してくれていたのだろう。しかし、その状況は偶々の成り行きであった。

平和的手段で「北方領土返還」に人生を費やしてきた人たちに言っても通る話しではなかったのだ。言ってはダメだ、と。この種の事柄を理解する才能には決定的に欠けていた。

今回の発言をもって国会議員の品位を貶めたとは小生は思わない。この種のことを国会議員は一切発言するべきではないとも思わない。ただ、議論ができない人である。理屈がとおれば、人の感情を傷つけても許されると(どうやら)考えているらしい。

つまりは「鈍感」な人物である。こういうタイプの人は政治家には適性がない。

以上を総合すると、丸山某という議員は「論理的」である反面、「無責任」かつ「鈍感」という要約になる。やはり、まずい。この種の人物が権限をもつと、周囲の人たちを不幸にするだけである。戦前期の帝国陸軍には山のようにいた。何故だか知らないが、日本式エリート養成法の下では、こんなタイプが量産される。これだけは間違いがないようだ。

寧ろ「鈍感さ」が長所となる職業、例えば学者や研究者、著述業を志すべきだろう。

2019年5月10日金曜日

景気見通しはより明確に??

本年10月の消費税率引き上げを前に景気判断、というより「景気見通し」が一段と注目されてきている。

景気判断については本ブログでも何度か投稿してきた。たとえば、2014年10月の投稿、2017年7月の投稿、2018年10月の投稿、2019年2月の投稿などはそれだ。

これまでの投稿の流れを見ると
小生なら2017年4月の引き上げを16年春に早々と断念することはしなかったネエ……、せっかくの好機をな…誰だったの、その時のマクロ経済判断の責任者は?
と。担当者ならこれだけは言いたいところだ。

こう考えている経済専門家は多いと思うのだが、いまさら言っても仕方がない。

景気のピークアウトの先触れとなる経済指標としては、経験的に信頼性が確認されている長短金利スプレッド。具体的には、これにもどれを採るか、選択肢は色々あるが、米市場のデータをセントルイス連銀のデータベース"FRED"でみてみると、以下の図が得られる。


もう少しマイナス側に沈み込まないと前兆として見て取れるか不明確である。逆スプレッドが明らかに観察されてから反転し、半年程度で実体経済がピークアウトするというパターンがこれまで繰り返し観察されてきた ― おそらく雇用市場の逼迫、設備投資需要の鈍化をみると今回もそうだろうと思われる。

ひょっとすると、今秋に日本の消費税率が引き上げられて間もなくの時点でマクロ経済はピークアウトするのではないか。米経済がそうなれば日本もそうなる。

株価は先行指標であり、実体経済のピークアウトが現実に予感されて来れば、その時点で急落する理屈である。

ひょっとすると、ピークアウト直前の本年9月か10月の時点で、アメリカ株式市場で"Black **Day"(暗黒の▲曜日)が発生するかもしれない。

米中貿易紛争は政治的ノイズになっているが、その行く末が経済の自律的な変動を増幅するのか、緩和要因として偶々働くのか、そこまでは全く分からない。


2019年5月5日日曜日

一言メモ: 先日投稿「国語力の貧困」に関する一案

「忖度」という言葉だが、元来の意味から乖離してマスコミでは負のイメージが与えられて、現代社会では、というよりもここ数年の世間で通用している。

たとえばTVのワイドショーに出てくるコメンテーターなども、『政策論争ではなく、忖度ばかりが得意な人が評価される、嘆かわしい』などと発言する。

元来、上役、のみならず関係者一同の胸中を忖度することの巧みな人は、得難い人材として高く評価されてきた。歴史を少し勉強すればすぐに分かることだ。いや、歴史というより、身の回りのなんでもよいから紛争が解決に至るまでのプロセスを細かに観察すれば納得するはずだ。

多分、マスコミは妥協を嫌い、トップや上役とも喧嘩できる人材が欲しいのだろう。そんな人は「剛直」と評される。

剛直な人の正反対の位置にいる人間は忖度の上手な人間ではない。「阿諛追従」をむねとする人材。小生の叔父の得意な表現を選ぶと「殿中の小坊主」、より簡単に「小坊主」。王朝時代の中国ならば「あの宦官野郎」というところの人物になる。学者が阿諛追従をこととするようになれば、いわゆる「曲学阿世の徒」という呼び名になる。吉田茂元首相がある東大教授を非難して用いた言葉として有名になった。「曲学」は「学を曲げる」、「阿世」は「世に 阿 ( おもね ) る」、という意味である。マスメディアが「忖度」という言葉を使う際、この「阿る」という言葉を使う方が正しいことは間違いない。「 諂 ( へつら ) う」という言葉も類似語だ。

要するに<士>と<宦官>との対立的な二つのタイプがイメージとしてあるのはすぐに分かるわけだ。
あの「小坊主」がまた社長を喜ばせようと、甘いことばかりをほざきおって…。やっと決定した改革方針が覆されたぞ、何とかせんとナ……まったく売り上げが落ちてからは阿諛追従の輩ばかりが横行して、お先真っ暗だ!
まあ、そういう情景である。どこにでも「▲▲社の柳沢吉保」はいるものなのである ― 歴史的事実として、徳川綱吉の寵臣・柳沢美濃守吉保が阿諛追従をむねとする佞臣であったか、気難しい綱吉将軍の意中を忖度して幕政を調整する達人であったのか、この問題はまた別の話題である。

人材の劣化を問題視して「忖度」という言葉を使っているのは意識としては分かる。しかし、「忖度」がダメだと言い出せば現実の企業組織は活力を失い、より一層衰退するばかりだろう。

忖度と阿諛追従の区別さえも出来ないのは、小中学校、高校を通して、読書を十分にしなかったために決まっている話だ。基礎学力が不十分なまま、メディアと言う社会でも重要な仕事を割り当てられている例が多きに過ぎる点が、現代日本社会では最も懸念するべき問題だと思われる。

『カエルの面に水』かもしれないが、そのマスコミが好きな言葉が最も有効な警句になるかもしれない。
言葉が最も大事なのです
忖度がダメだというその人物こそ、誰かに対して阿諛追従をしているかもしれないのだ。善い行為にせよ、悪い行為にせよ、それぞれ名詞が与えられている。その行為を何と呼ぶべきか、手当たり次第に流行の言葉を使うという耳学問では、世に阿っているだけではなく、世を惑わせることにもなる。


2019年5月4日土曜日

「皇位継承問題」の再論と今後の予測

令和がスタートした直後から唐突に出てきた「皇位継承問題」。人によっては、21世紀の「壬申の乱」が起きるかなどと心配しているらしい。

古代の日本と同タイプの乱などは絶対に起きませんよ…とだけは言える。いまや皇族方にとっても「天皇」の地位は負担ばかりが大きく、自由もカネも発言権もなく、ついてみたい地位だとは到底思えない。もちろん下々の人間の感覚によればだが…。なので、皇位継承争いなどは発生しようがない。争うのは意見や観方を異にした国民の側である。

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ほんの一言メモ:

女性天皇、女系天皇を議論するのは不毛である。不毛であるばかりではなく、「男系」で継承したり、「女系」で継承したり、その時々の都合で変えるのは文字通りの「その場しのぎ」であり、問題を拡大再生産するだけだろう。

ふと気がつけば、『いまの天皇さんは昔の皇室とはまったく縁のない別の一族になってしまいましたね』などという事態も起きかねないので、よほど慎重にシステムをつくる必要がある。

ロジカルに考えれば、今後の議論の核心になってくるのは「皇族」、「皇籍」、「皇統」のそれぞれの概念をきめ細かく具体的に定義することだろう。

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現在は「皇族=皇籍」であり(不勉強なもので、多分としておく)、皇籍のある皇族には国庫から「皇族にふさわしい生活」が予算措置される。しかし、皇統を把握し、管理するシステムはない。戦後、責任をとる形で皇籍を離脱した旧宮家も天皇家のDNAを継承しているにもかかわらず、国は何もしないまま放置している。放置しておきながら、「いざとなれば皇族に復帰してもらう」などと言い、NHKもまた書面でアンケートを行うなどの行為をする。実に不誠実であると思うのだ、な。不誠実というよりも、無礼であり、不敬である。

「男系」、「女系」を問わず、天皇家の血筋に該当する人々を「皇統」と定義して6代くらいまで遡及すれば、100人程度は把握できるだろう。その昔も親等が離れれば「源」や「平」の姓を与えられて一般人(それでも貴族ではあったが)となった。

最も重要な業務は、「皇統」にある人々を正確に把握しておくことである。

公的地位である「皇族」には国家予算が伴い、かつ公務の必要量も一定の範囲内だろうから、一定の人数以内に管理せざるを得ない。が、それとは別に「皇統」にある人々の中から一定の人数に「皇籍」を付与するとすれば、多くの人数を少額で支えることができるはずだ。現代社会では「門跡」などのポストは与えられないだろうが、「恥ずかしくはない生活」を送るための支援金は支給する理由があり、天皇制を継承したいなら支給するべきだろう。

公務を担う皇族が不足すれば皇籍を有している人々から順位に従い宮家を創設するか、継承するかを要請すればよい。そうすれば公務を担える皇族はほぼ常に一定人数いるはずである。

この筋道で議論すれば、明治以降の「永世皇族制」と「内親王が結婚する際の皇籍離脱の制」も表裏の関係にあるので、再検討されるだろう。

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現在の「皇位継承問題」は解決が極めて難しい難問のように、一見すれば思われる。しかし、ロジカルに考えれば、原理的に難問であるはずはないのであって、難問であると思われるのは、反天皇制思想や世間の嫉視、阿諛追従、マスコミの興味本位の取材などが絡み、政治的な決定が難しいからである。加えて、そもそも古代から続く天皇制と民主主義的な戦後憲法とは当然ながら相性が悪く、何を提案するにしても批判されがちである。要するに、政治家のやる気と能力の問題であろうし、憲法の中に天皇制の伝統を矛盾なく定めておきたいという国民の側の熱意、というか知的成熟が足りていないという点もあるのだとみている。

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側室制度が許容されない限り、女性天皇、女系天皇を認めざるを得ないと言われるが、それはいいかげんで「為にする議論」の好例である。

徳川幕府では無制限に側室が認められていたが、4代家綱から綱吉にかけて直系から傍系に移り、7代家継でついに宗家が絶えて、紀州藩から8代吉宗が継承した。10代家治の次も傍系・家斉が継いだ。そして14代家茂で再び宗家が絶えてしまい、他人同然の水戸家に生まれた慶喜が継ぎ、幕府は実質的に終焉した。それでも徳川一門で継承すること自体は可能だった。

側室制度と継承の安定性はまったく別のことである。

安定した継承には、それとは別のシステムが必要である。

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冷静に考えれば合理的な議論の筋道は簡単にわかる。あとは、論点を整理して、決めるべき事を政治家が決めれば、そもそも現在の皇族の不足、皇位継承問題は難問では決してない。


2019年5月1日水曜日

令和を迎えて

今日のTVは、終日、令和歓迎特番で占められるようだ。

新聞も概ね同じ調子だが、予想通り、『皇室の**の儀式は違憲の疑いがある』、『皇室の▲▲という伝統は憲法に違反している』、あるいは『三種の神器の継承は皇位継承には関係がない、憲法にはそもそも規定されていない』等々、古代から続いてきた天皇制の伝統と戦後の日本国憲法の規定との矛盾がますます明瞭に意識されてきている兆候もある。

大体、世襲による天皇制と民主主義に則した日本国憲法が矛盾するのは当たり前であって、この点については本ブログでもつい先日投稿した。

小生の基本的見方は本日の皇位継承儀式の中継を観てもまったく変わらない。

継承されてきたものだから、その時代の憲法とは関係なく、我々は継承するという割り切り方をするしか議論のしようはないだろう。 天皇制とはそういうものだと思う。 
憲法と矛盾が残るというので、天皇制を廃止すれば、むしろ残った憲法よりも廃止された天皇制を日本人は懐かしむに違いない。そう割り切ったうえで、矛盾を抱える度量をもって継承していくのが知恵というものだろう。

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 たとえ民主主義に則した憲法と矛盾するとしても、日本国民がそうしてほしいと願えば、天皇制の伝統は事実として続くであろう。選挙でえらばれる政治家も国民の多数が望む方向を是とする理屈だ。そもそもは、これが言葉の定義どおりの「民主主義」であるだろう。

民主主義を説く専門家が考えている言葉の上の民主主義と現実に動いている民主主義とが矛盾する…、これは正にパラドックスになるのではないか?

民主主義の法理を専門とする学者が話す民主主義と、国民が現実に選択する民主主義と。いずれが「真の民主主義」に該当するか、議論する必要もなく、結論は明らかだろう。

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民主主義とはデモクラシーを日本語に訳した名詞だ。周知のようにデモクラシーとは"Democracy"、語源的にはギリシア語の"δημοκρατία"から発する概念である。その意味は「多数者(大衆)による支配」になる。ラテン文字で表せば"demos+kratos"となることはWikipediaで解説されているところだ。

「民主主義」という言葉が日本社会、というより全ての社会において、何がしかのプラスの価値をもつとすれば、それは現実に働いているデモクラシーの力に着目しての話になるはずだ。書かれた憲法の語句を解釈して現実の社会が民主主義的であるか否かを論じるという姿勢は、学問的ではあるが、まるで犬のシッポが胴体をふるような話である。「民主主義」という言葉は、憲法の法理を研究する専門家の占有物ではない。

歴史を通して継承されてきた「ありのままの天皇制」を(国民が選ぶ修正をほどこすにせよ)大多数の日本人が許容するなら、結果として、それは「民主的選択」であると思う。憲法の規定と矛盾するなら、矛盾しないよう合理的に一貫する学説を展開しなければならないのは学問の側であると思うのだ。

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以上、民主主義とはこういうものじゃあないかという小生の観方を述べた。

であるが故に、民主主義的なシステムに任せることができない社会的課題もあると小生は思う。全ての経済問題に市場システムが最適であるとは言えないのと同様に、社会政治問題を解決するのに民主主義的アプローチが常に最適であるとはどうしても思えない。

ここまで書いてきて、その昔、勤務先のトップが『たとえ経済専門家がベストだと勧める政策があったとしても、国民がそれを理解せず、拒否すればその政策を実行することはできない。それが民主主義だ』と語っていたのを思い出す。そのトップの胸の内を「忖度」できるだけの洞察力はまだ青臭い小生にはありようもなかったが……。

「民主主義」という言葉を崇拝するべきではない。それは社会のマネジメントの一つの方法である。先日もそんな考えを簡単ながら投稿した。が、その掘り下げはまた別の機会にしたい。

今日は、前半と後半でまったく支離滅裂だ。それは小生の思考が迷走していることを反映している。いつか整理することができるのだろうか。できれば整然とさせたいものだ。

2019年4月30日火曜日

平成から令和にかけて

平成時代最後の投稿がいつの間にか来てしまった。

無粋な話題である。

中国が着想した新たな戦略は「交日扼韓攻米」戦略であるのかもしれない。日ト交ワリ、韓ヲ扼シ、米ヲ攻メル、という意味である。

中国の立場に立ってみると、案外、透けて見えるような気はする。

  1. 韓国は北朝鮮との融和を進めて民族の統一、中国との対等外交を展開したいと考えているかもしれないが、韓国が拡大する結果として、朝鮮半島に統一国家が生まれることは中国にとっては悪夢だろう。
  2. 日本との融和を進めれば日本は韓国より中国を優先する。加えて、覇権闘争の相手国アメリカに対する防波堤として日本を活用できる。
  3. 反日嫌米に執着する韓国は成長モメンタムを失い、成り行きによっては立ち枯れるかもしれないが、既存の経営資源には魅力がある。韓国が中国よりも技術的下位に没落した時点で北主導で半島を統一するのであれば容認可能だろう。
  4. そうなれば日本は危機を感じとり国防により多くの資源を投入せざるを得ない。が、それは日本に対する間接的攻撃となり、アメリカに対しても有効である。戦略的代替のロジックが働き、日本が国防に資源を割き、アメリカは入れ替わりに引く。ロシアも歓迎するだろう。

随分迂遠で何年かかるか分からないが、現在の状況を前提すれば、鳴くまで待とう流の熟柿戦略といえるだろう。

2019年4月29日月曜日

いますすめるか? 日経の理解困難な記事

老後の生活資金形成は、年金が当然のことながら軸になる ― これは一部に税金が投入されているとはいうが、半分以上は在職中の「公的貯蓄」から得られる資産収益、ならびに取り崩しでもあるので、現役世代への「おんぶにだっこ」という表現は正確でない。また現役世代は引退世代が築いた社会インフラの下で育てられてきたわけでもあるので適切な表現でもない。

要するに、どの世代であっても、誰であっても、時代と環境が与えられた中で自分の人生をある目標を追い求めながら生きるということに何の違いもない。

小生の両親もそうであったし、祖父母の世代、いや更にその前の曽祖父の世代も、その時代、その時代で激しい社会的変化が進んでいて、生きるのは大変だったろうと思う。老人が少なければ、病人と子が多く、兵役もあった。大変なのは現代の若者だけではない。

★ ★ ★

さて、年金が軸になるとしても、同時に賢明な資産運用が老後の人生の豊かさを決定するうえで非常に重要であるのは事実である。

本日の日経はその点について解説している。要は、日本国内に限定せず、世界規模で持つべき資産を選ばなければならないということだ。

しかし…

世界的にも成長鈍化の傾向はあり、今後の成績は過去よりやや下がりそうだが、それでも長期では5%程度の年リターンが見込めるというのが多くの機関投資家の予想だ。世界株指数に連動する低コストのインデックス型投資信託を一本買うだけで、そうした成果が得られる。

(出所)日本経済新聞、2019年4月29日5:30配信

一部を抜粋するが、記事の全体的内容には賛同するものの、『これを今いうか!?』というのが正直な感想だ。

2016年の年初から春先であれば非常に的確な啓蒙記事であったろう。というのは、その頃は国際商品市況が暴落して、株価も世界的に低迷していたからである。その頃、英・鉱山会社の"RIO TINTO"や昔の香港上海銀行である"HSBC"、あるいは石油メジャー"BP"の配当利回りは表面で6パーセントを超えていた。英株は現地課税がゼロであるので配当課税は国内株と同じ20パーセント少々である。加えて、株価水準が底値圏にあるということは、配当利回りを大きく上回るキャピタルゲインを期待することもできた。

しかし、現時点は景気のピークアウトがささやかれたり、案外に踊り場程度の停滞で抜け出すのではないか等々、将来は微妙で、不透明である状況だ。このタイミングで「老後の資金確保には海外投資がポイントです」などと言うか?非常にミスリーディングだろう。

もし現時点で推奨するなら、日本国内のJ-REITや(エネルギー)インフラ投資法人になるはずではないか。これならこの2、3か月で上昇したとはいえ、表面利回りはまだ5パーセントを遥かに超す(そういう良質の銘柄がまだある)。価格も株式よりは総じて安定している ― というより、国内株価との相関係数が低い。

この記事を読んで、本当に連休明けから海外投資をして、株価が暴落したらどうするのか?景気後退に見舞われれば、また円高になる公算が高いが、そうなれば円評価額は為替変動だけで5~10パーセントは低落するかもしれない。あまりにも危険ではないか。小生は昨夏から(価格が上昇して配当利回りが低下した銘柄を中心に)海外株は段階的に整理してきた。

現時点のタイミングで海外投資を勧めるなど、

  1. 日本経済新聞社自体が資本市場の都合を代弁している。
  2. 日経記者は経済的センスに欠けている。
  3. そもそも記事内容について責任をとるという意識がない。

上の三つのいずれかである理屈である。